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2020年09月29日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

米大統領選;中国・イランはバイデン氏、ロシアはトランプ氏に肩入れして水面下で種々画策か【米・英国メディア】

反米で協調している中国、ロシア、イランであるが、次期大統領として望む人物は異なる模様である。この程、米防諜部門幹部が明らかにしたところによると、中国とイランはジョー・バイデン民主党候補の当選を、一方、ロシアはドナルド・トランプ大統領の再選を狙って、種々水面下で画策しているという。

8月7日付米『ニューヨーク・ポスト』紙:「米防諜部門トップ、中国・イランがバイデン氏に、ロシアはトランプ氏に肩入れして種々画策と証言」

米トランプ政権の防諜部門トップが8月7日、中国及びイランがジョー・バイデン民主党候補に、一方ロシアはドナルド・トランプ大統領に肩入れして水面下で画策していると警鐘を鳴らした。

米国家防諜・安全保障センター(2001年設立)のウィリアム・エバニーナ長官(53歳)が上院公聴会で述べたもので、民主党議員から外国政府の選挙介入事態についての突っ込んだ質問に答えた。...

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日本医師会代表;新型コロナウィルスのワクチン開発なくば、来年の東京オリンピック開催も無理と警告【米・英国メディア】

日本医師会は新型コロナウィルス(COVID-19)感染に関わり、4月1日の段階で“医療危機的状況宣言”を出し、安倍政権に対して、緊急事態宣言発令含めた可及的速やかな対応を求めた。結局、政府発令は4月7日まで遅れ、依然感染拡大が止まりそうもない。そしてこの程、同医師会会長が、ワクチン開発を急がねば、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も危ぶまれると、政府側の迅速な対応を求めて警告した、と欧米メディアも関心を持って報じている。

4月28日付米『ロイター通信』:「日本医師会代表;緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長(75歳、注後記)は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。...

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