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2024年02月28日(水)
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【Globali】
 

電子タバコ:豪州に続いて英国でも若年層への販売禁止措置【欧米メディア】

1月18日付GLOBALi「世界保健機関、世界の喫煙率減少を評価するも電子タバコが若年層に広がっていると警鐘」で報じたとおり、世界の喫煙率は減少傾向にあるも、代わって電子タバコ(注後記)利用者は増加し、かつ若年層にまで広がっている。そうした中、昨年の豪州に続いて英国がこの程、電子タバコの若年層への販売禁止措置について立法化することになった。

1月29日付『BBCニュース』『ロイター通信』『AFP通信』等は、英国政府が早ければ年内にも、電子タバコの若年層への販売禁止措置等を織り込んだ法律を制定する意向だと報じている。

リシ・スナク首相(43歳、2022年就任)は1月29日、若者に蔓延してニコチン依存症を助長している電子タバコについて、若年層への販売禁止措置等を織り込んだ法律を早晩制定したいと表明した。

首相表明に関し、保健・社会保障担当国務長官のビクトリア・アトキンス氏(47歳、2023年就任)は同日、『BBCニュース』のインタビューに答えて、“ロンドン市内の10万人余りの子供たちが電子タバコを吸引していることが判明したため、この販売を禁止する措置を講じることで、若者のニコチン依存症を防ぐことが可能になる”とコメントしている。...

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富士通、不具合システム納入で英国郵便局大冤罪事件における膨大な損害賠償リスク【米・英国メディア】

富士通(1935年設立)は、英国ポスト・オフィス(PO、1986年設立の郵便・銀行業務部門)向けに勘定系システム「ホライゾン」を長い間提供してきた。しかし、同システムの不具合が原因とみられる英国郵便局大冤罪事件(注後記)が発覚し、現在進められている詳細調査の結果、同システムの不具合に責任があると判断されると、膨大な損害賠償リスクにさらされる可能性がある。

1月10日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国『BBCニュース』は、英国郵便局大冤罪事件の主たる原因が富士通提供のシステム不具合にあったと認定された場合、膨大な損害賠償リスクを負うことになると報じている。

英国政府閣僚らは、2020年から本格的に着手された英国郵便局大冤罪事件の原因特定に関わる公的調査の結果、富士通が長年POに提供してきた勘定系システム「ホライゾン」の不具合が原因だということになれば、同社は補償を行う必要があると主張している。...

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