日本の多くの大学や高校の卒業式には、ほとんどの卒業生がスーツ、和装（袴）等フォーマルな恰好で出席している。

しかし、京都大学では自由闊達な校風より、以前からコスプレ姿の卒業生の出席が容認されてきていた。

そして今年は、ある卒業生が、ウクライナ支援を標榜して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の仮装で出席している。...

日本の多くの大学や高校の卒業式には、ほとんどの卒業生がスーツ、和装（袴）等フォーマルな恰好で出席している。

しかし、京都大学では自由闊達な校風より、以前からコスプレ姿の卒業生の出席が容認されてきていた。

そして今年は、ある卒業生が、ウクライナ支援を標榜して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の仮装で出席している。

同卒業生は、『読売テレビ』のインタビューに答えて、“自分はゼレンスキー大統領だ”と名乗ったうえで、“昨年の12月より髭を伸ばし始めた際、ゼレンスキー大統領に似ていると言われたので、今回仮装することにした”と話した。

ただ、彼は単に、同大統領のトレードマークであるオリーブ色の長袖Tシャツ・カーキ色のズボンを身に着けて仮装しただけでなく、ウクライナを支持するメッセージや、昨年12月に同大統領が米議会で行った演説を引用した印刷物も準備していた。

その上で彼は、“男の中の真の男”として同大統領を尊敬している、とも語っている。

彼は更に、先週岸田文雄首相（65歳、2021年就任）がキーウを訪問した際に同大統領に日本のお土産として渡した「しゃもじ」も持参した上で、“戦時下の首脳に贈るのは相応しくない土産だと思う”としながらも、“「必勝祈願」のしゃもじなので、ウクライナの人々が日本の伝統を理解して喜んでくれれば良い”とも付言した。

なお、彼はツイッター上でも、“私たちはウクライナを支持するし、最終的には正義が勝つと信じている”とも投稿している。

一方、駐日ウクライナ大使のセルギー・コルスンスキー氏（60歳、2020年就任）は、同卒業生のウクライナとの連帯を示すツイートや、ゼレンスキー大統領の仮装でテレビインタビューに答えているニュース報道をリツイートすることで称賛を示している。

ホンジュラスの同国初の女性大統領であるシオマラ・カストロ第56代大統領（63歳、2022年就任）は3月14日、中国と正式に外交関係を結ぶ意向である旨表明した。

ホンジュラスは、台湾と国交を結ぶ僅か14ヵ国（注１後記）のひとつであるが、2019年のソロモン諸島（1978年英国より独立）、2021年のニカラグア（1821年スペインより独立）に続いて中国に鞍替えすることになる。...

ホンジュラスの同国初の女性大統領であるシオマラ・カストロ第56代大統領（63歳、2022年就任）は3月14日、中国と正式に外交関係を結ぶ意向である旨表明した。

ホンジュラスは、台湾と国交を結ぶ僅か14ヵ国（注１後記）のひとつであるが、2019年のソロモン諸島（1978年英国より独立）、2021年のニカラグア（1821年スペインより独立）に続いて中国に鞍替えすることになる。

中国は過去40年の間、台湾の独立を阻止するため、台湾を支持する国とは経済支援含めて外交関係を結ぶことを頑なに拒み、台湾の孤立化を図ってきた。

更に直近では、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）自らが、武力を以てしても台湾統一を達成すると強調している。

かかる背景もあって、2021年11月の大統領選に挑んだカストロ氏は、汚職やその他スキャンダルも相俟って益々債務超過に陥ってしまった同国を立て直すべく、中国との外交関係構築を選挙公約に上げていた。

2022年初めに立ち上げられたカストロ新政権は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“台湾との外交関係を継続する”としていたが、着々と中国とのコミュニケーションを図ってきたとみられる。

事実、同大統領の正式表明の数週間前、同政権は中国と水力発電所建設に関わる金融支援の協議を進めていることを明らかにしていた。

同国は2021年、同規模の水力発電所建設費として、中国から3億ドル（約405億円）の融資を受けている。

そこで、台湾外交部はカストロ大統領の表明を受けて、“中国の「債務の罠（注２後記）」にはまらないよう、また、両国間の長い友好関係を棄損しないよう望む”との声明を発表している。

なお、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、66歳、2016年就任）は4月、中米及び米国訪問を予定しているが、今回のホンジュラス政権の台湾離脱の意向表明より、米中間関係の緊張度が益々高まることが懸念される。

（注１）台湾の国交先：欧州-バチカン市国、アフリカ-エスワティニ、オセアニア-マーシャル諸島・ナウル・パラオ・ツバル、中米-ベリーズ・グアテマラ・ホンジュラス、カリブ海-ハイチ・セントクリストファーネイビス・セントルシア・セントビンセントグレナディーン、南米-パラグアイ

（注２）債務の罠：国際援助などの債務により、債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。この表現は、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって中国の一帯一路構想と関連づけて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。