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2019年10月15日(火)
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【Globali】
 

中国新疆ウイグル自治区;ウルムチ動乱発生から10年の今、ウイグル族は大人から子供まで収容施設で中華思想洗脳教育【米・英国メディア】

中国新疆ウイグル自治区の首都での“ウルムチ動乱(注後記)”発生から、7月5日で10年を迎えた。中国政府は、30年前の天安門事件発生以降、徹底的に民主化運動を取り締ってきたが、同地区におけるイスラム教徒のウイグル族への弾圧も徹底している。直近の調査報道によると、ウイグル族の大人のみならず、子供までも収容施設に放り込んで、中華思想を植え付け、かつ、習近平(シー・チンピン)国家主席への忠誠を誓わせる洗脳教育に取り組んでいるという。

7月5日付米『ABCニュース』『AP通信』配信):「ウルムチ動乱発生から10年経った今も、ウイグル族の厳重監禁措置継続」

10年前の7月5日、中国新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで、数百人の暴徒が店舗を襲ったり、駐車中の車を転覆させたりの暴動が発生した。

この直接の原因は、中国南部の都市の工場に出稼ぎにきていた2人のウイグル人が、同じ工場で働く漢民族の中国人に殺害されたことに端を発したもので、そこに至るまでの長期間、ウイグル族の宗教・文化や言語等で差別を受けていたことへの不満が一挙に噴出したものとみられる。...

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トランプ大統領;対中貿易交渉で米国有利条件以外での妥結はないと強硬【米・英国メディア】

ドナルド・トランプ大統領は、米保守系メディアのインタビューに答えて、習近平(シー・チンピン)国家主席に対して、米中貿易交渉で米国側有利な条件でなくば決して妥結しないと伝え、その結果として中国製品への追加関税賦課を決断したとの経緯を明らかにした。また、追加関税逃れのため、多くの企業が生産拠点をベトナム他に移転させる可能性にも言及した。これについて英国メディアは、“ベトナム製”としても結局中国企業に関係する製品であれば、米政府が追加関税を課す恐れがあると報じている。

5月20日付米『ロイター通信』:「トランプ大統領、対中追加関税でベトナム移転があっても、米中貿易交渉を50:50で決着させることはないと断言」

保守系メディア『Foxニュース』は5月19日、先週収録したドナルド・トランプ大統領のインタビュー番組を放送した。

その中で同大統領は、5月10日に行われた米中閣僚級貿易交渉の直前、習近平国家主席に対して、これまで米国が中国貿易で不利益を被ってきたことから、“50:50”での決着はあり得ず、あくまで米国側が有利な条件でなくば合意はないと伝えたことを明らかにした。...

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