●米『ワシントン・ポスト』：“中国や北朝鮮の安全保障上の脅威に対抗するため、「アジアNATO」を望む石破氏が当選した”と報道。

●米『CNNニュース』：“石破氏は、他の保守系政治家と違って、既婚女性が旧姓を名乗ることを許可する法律を支持し、再生エネルギーを強化して、原子力エネルギー依存をへらすべきだと主張している”とし、“一方で、中国・北朝鮮の脅威に対峙するため「NATO安全保障ブロックのアジア版」を求めている”と報道。...

●米『ワシントン・ポスト』：“中国や北朝鮮の安全保障上の脅威に対抗するため、「アジアNATO」を望む石破氏が当選した”と報道。

●米『CNNニュース』：“石破氏は、他の保守系政治家と違って、既婚女性が旧姓を名乗ることを許可する法律を支持し、再生エネルギーを強化して、原子力エネルギー依存をへらすべきだと主張している”とし、“一方で、中国・北朝鮮の脅威に対峙するため「NATO安全保障ブロックのアジア版」を求めている”と報道。

●英国『BBCニュース』：“石破氏は、多くの自民党議員や歴代政権が反対してきていた女性天皇の誕生を認めることに賛同している”とした上で、“岸田首相を公に批判するという日本の政治では珍しい態度をとり、自民党員から批判されてきたが、むしろ一般市民からは共感を呼んでいた”と報道。

●豪州『ABCニュース』：“神田外語大学日本研究所（1992年設立）のジェフ・ホール国際コミュニケーション学科講師は、石破氏がよくTVメディアに出演し、自国政府の批判も含めて非常に率直が意見を述べてきたことから、有権者から多くの支持を得ていると分析している”とし、“更に同氏は、人口減少に苦しむ地方を代表して、大都市だけでなく日本全体を救済する必要性について力強く説いてきている”と報道。

●韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：“韓国の外交部（省に相当）当局者は、新たに発足する石破茂元幹事長率いる内閣と緊密にコミュニケーションを取りながら、日韓関係の前向きな流れを継続するために引き続き協力していく、とコメントした”と報道。

●中国『新華社通信』：“石破元防衛相は、自民党の国会議員及び地方支部の票で優位に立ち、最終決戦を制した”と報道。

●ロシア『タス通信』：“専門家によると、日本では誰が首相になっても対ロ政策を変えることはないというので、石破元防衛相の率いる内閣も対ロ制裁を維持し、かつウクライナを支援することになろう”とし、“ロシア政府は2022年7月、日本政府の対ロ政策を受けて、石破氏も制裁リストに追加している”と報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“東アジア特派員のロブ・マクブライド記者は、高市早苗経済安全保障担当相（63歳、2022年就任）が勝っていれば日本で初の女性首相が誕生することになっていたが、決選投票で僅かな差で敗退したと報告した”とし、“石破氏は国民に人気があるとされてきたが、かつて4回自民党総裁選に挑んで失敗しており、5回目にして地震でも驚く勝利を得た、とも追加した”と報道。

なお、北朝鮮『朝鮮中央通信』や『労働新聞』は、目下のところ何も関連報道をしていない。

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。...

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。

●フランス『AFP通信』：“国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（1978年設立）は、本無罪判決は日本における「人質司法」制度の無数の例の一つに過ぎないと批判し、何故なら、容疑者は長期にわたる恣意的な拘禁を通じて自白を強要されるばかりか、尋問中に脅迫もされている、と非難している”と報道。なお、英国『ザ・ガーディアン』が引用報道。

●欧米『ロイター通信』：“国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（1961年設立）は、今回の無罪判決によって死刑制度がもたらす取り返しのつかない損失が思い知らされるとして、日本政府に死刑廃止を強く訴えると表明した”と報道。

●英国『BBCニュース』：“日本は、米国と共に主要7ヵ国（G-7）の中で唯一死刑制度を採用している国であり、しかも、死刑囚は絞首刑の数時間前に通知され、家族や代理人弁護士等と最後の話も許されないという非人道的な措置が講じられている”と非難報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“日本は、米国以外で死刑を維持している唯一の主要な先進民主主義国であり、この政策は広範な国民の支持を得ている”と報道。

なお、豪州『ABCニュース』・『キャンベラ・タイムズ』・『シドニー・モーニング・ヘラルド』、シンガポール『ストレイツ・タイムズ』、中国『新華社通信』・『環球時報』、韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』・『KBSニュース』・『コリア・タイムズ』、マレーシア『マレー・メール』では、目下のところ報道されていない。