●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。...

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。

●フランス『AFP通信』：“国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（1978年設立）は、本無罪判決は日本における「人質司法」制度の無数の例の一つに過ぎないと批判し、何故なら、容疑者は長期にわたる恣意的な拘禁を通じて自白を強要されるばかりか、尋問中に脅迫もされている、と非難している”と報道。なお、英国『ザ・ガーディアン』が引用報道。

●欧米『ロイター通信』：“国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（1961年設立）は、今回の無罪判決によって死刑制度がもたらす取り返しのつかない損失が思い知らされるとして、日本政府に死刑廃止を強く訴えると表明した”と報道。

●英国『BBCニュース』：“日本は、米国と共に主要7ヵ国（G-7）の中で唯一死刑制度を採用している国であり、しかも、死刑囚は絞首刑の数時間前に通知され、家族や代理人弁護士等と最後の話も許されないという非人道的な措置が講じられている”と非難報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“日本は、米国以外で死刑を維持している唯一の主要な先進民主主義国であり、この政策は広範な国民の支持を得ている”と報道。

なお、豪州『ABCニュース』・『キャンベラ・タイムズ』・『シドニー・モーニング・ヘラルド』、シンガポール『ストレイツ・タイムズ』、中国『新華社通信』・『環球時報』、韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』・『KBSニュース』・『コリア・タイムズ』、マレーシア『マレー・メール』では、目下のところ報道されていない。

フェルディナンド・マルコスJr.大統領は7月22日、中国資本のオンラインカジノ会社「フィリピン・オフショア・ゲイミング・オペレイターズ（POGOs、2003年設立。2016年に親中政策を掲げるドゥテルテ大統領就任後業容拡大）に対して、同社のオンライン詐欺、人身売買等の違法行為を理由に今年末までに会社を解体するよう発令した。...

フェルディナンド・マルコスJr.大統領は7月22日、中国資本のオンラインカジノ会社「フィリピン・オフショア・ゲイミング・オペレイターズ（POGOs、2003年設立。2016年に親中政策を掲げるドゥテルテ大統領就任後業容拡大）に対して、同社のオンライン詐欺、人身売買等の違法行為を理由に今年末までに会社を解体するよう発令した。

同大統領は、“合法的な組織を装い、彼らの活動は、金融詐欺、マネーロンダリング、売春、人身売買、誘拐、残忍な拷問、更には殺人など、ゲームから最も遠い違法な領域に進出していた”と糾弾している。

同大統領発令に伴い、フィリピン移民局のノーマン・タンシンコ長官（2022年就任）は同社従業員約2万人（ほとんどが中国国籍）に対して、59日以内に出国するよう命令し、もし応じない場合即刻国外退去させると表明した。

なお、マルコスJr.大統領就任後、前ドゥテルテ政権の親中政策を翻し、特に南シナ海における中国の一方的領有権主張に反発する対応を取ってきているため、中比関係は緊張状態となってきている。

しかし、今回の同大統領発令に対して、中国政府が想定外の動きに出ている。

すなわち、在比中国大使館が7月25日、“大統領発令はフィリピン市民の要望に沿うもので、両国双方に共通の利益をもたらすものだ”とフィリピン政府対応を支持する声明を出したことである。

同大使館は更に、“中国は如何なる形態のギャンブルも禁止していて、POGOs等海外でのギャンブル事業に関わる中国人を取り締まっていることから、今回のフィリピン政府の決定は、中比両国民にとって有益なことである”とも付言している。