9月26日の静岡地裁による、袴田巌死刑囚の再審請求に基づく無罪判決について、多くの海外メディアが一斉に報じた。
●米『AP通信』:“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。
●米『CNNニュース』:“元検事の市川寛弁護士(59歳、1993~2005年検事として勤務)は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。...
全部読む
9月26日の静岡地裁による、袴田巌死刑囚の再審請求に基づく無罪判決について、多くの海外メディアが一斉に報じた。
●米『AP通信』:“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。
●米『CNNニュース』:“元検事の市川寛弁護士(59歳、1993~2005年検事として勤務)は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。
●フランス『AFP通信』:“国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(1978年設立)は、本無罪判決は日本における「人質司法」制度の無数の例の一つに過ぎないと批判し、何故なら、容疑者は長期にわたる恣意的な拘禁を通じて自白を強要されるばかりか、尋問中に脅迫もされている、と非難している”と報道。なお、英国『ザ・ガーディアン』が引用報道。
●欧米『ロイター通信』:“国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(1961年設立)は、今回の無罪判決によって死刑制度がもたらす取り返しのつかない損失が思い知らされるとして、日本政府に死刑廃止を強く訴えると表明した”と報道。
●英国『BBCニュース』:“日本は、米国と共に主要7ヵ国(G-7)の中で唯一死刑制度を採用している国であり、しかも、死刑囚は絞首刑の数時間前に通知され、家族や代理人弁護士等と最後の話も許されないという非人道的な措置が講じられている”と非難報道。
●カタール『アルジャジーラ』:“日本は、米国以外で死刑を維持している唯一の主要な先進民主主義国であり、この政策は広範な国民の支持を得ている”と報道。
なお、豪州『ABCニュース』・『キャンベラ・タイムズ』・『シドニー・モーニング・ヘラルド』、シンガポール『ストレイツ・タイムズ』、中国『新華社通信』・『環球時報』、韓国『聯合(ヨナプ)ニュース』・『KBSニュース』・『コリア・タイムズ』、マレーシア『マレー・メール』では、目下のところ報道されていない。
閉じる
9月25日付
『聯合(ヨナプ)ニュース』、
『KBSニュース』は、今年7月の出生数が12年振りに前年同月比大幅増となったと報じている。
韓国の昨年の合計特殊出生率(TFR、注後記)は0.72と、直近8年連続で過去最低値を更新している。
そして今年4~6月期のTFRも0.71と、更に下落している。
そうした中、韓国政府が9月25日に公表したデータによると、今年7月の出生数は2万601人で前年同月比+1,516人(+7.9%)となり、2012年以来大幅増となっている。...
全部読む
9月25日付
『聯合(ヨナプ)ニュース』、
『KBSニュース』は、今年7月の出生数が12年振りに前年同月比大幅増となったと報じている。
韓国の昨年の合計特殊出生率(TFR、注後記)は0.72と、直近8年連続で過去最低値を更新している。
そして今年4~6月期のTFRも0.71と、更に下落している。
そうした中、韓国政府が9月25日に公表したデータによると、今年7月の出生数は2万601人で前年同月比+1,516人(+7.9%)となり、2012年以来大幅増となっている。
ただ、今年1~7月の出生数は13万7,913人で、前年同月比▼1.2%減少している。
韓国における人口動向事情は以下のとおりである。
・今年7月の出生数増は、コロナ禍で減っていた婚姻件数が2022年8月から昨年上半期に集中したことに起因と推定。
・7月の婚姻数は1万8,811組と、前年同月比+32.9%の大幅増で1996年1月以来の高水準。
・7月の人口は▼7,639人の減少(死亡数>出生数)で、2019年11月から57ヵ月連続して自然減。
・総人口は2020年の5,184万人をピークとして減少に転じ、2024年は5,154万人。
・このままいくと、2072年の総人口は3,600万人まで大幅減少。
・年齢の中央値は、2022年の44.9歳から2072年の63.4歳まで上昇し、超高齢社会が現出。
(注)TFR:一人の女性が一生の間に出産する子供の人数。15~49歳までの全女性の年齢別出生率を合計した人口統計の指標。TFRが人口置換水準(2.07)を下回ると、その国の次世代の人口は自然減となる。
閉じる