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北朝鮮・元駐クウェート大使代理・リュヒョンウ（ＶＴＲ） ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞独占・元北朝鮮外交官インタビュー 今、北朝鮮が経済戦略として掲げているのが整備・補強戦略。これは８０年代の水準に経済を戻し、正常な軌道に乗せることを意味している。補強戦略というのは壊れてしまったものなどを直して、何とかして８０年代中盤の国家経済がそれなりに良かった状況まで戻したいということ。
2021/02/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
北朝鮮・元駐クウェート大使代理・リュヒョンウ（ＶＴＲ） ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞独占・元北朝鮮外交官インタビュー ９０年代にソ連が崩壊し、それまで北朝鮮はソ連の援助を受けてやっと生きてこれたのにソ連が決裁方式をドル決済方式に変え、ソ連が崩壊してロシアになり、エリツィン大統領がこれからはドル、現金で払えと言ってきた。キューバはその時から観光ビジネスを始めた。北朝鮮は出遅れて９０年代初めから地方では既に苦難の行軍が始まった。
2021/02/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組ナレーション ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞独占・元北朝鮮外交官インタビュー 平壌の中心地でも電気が使えるのは一日に５～６時間。深刻な電力不足で北朝鮮経済全体が低迷している。
2021/02/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
北朝鮮・元駐クウェート大使代理・リュヒョンウ（ＶＴＲ） ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞独占・元北朝鮮外交官インタビュー 今、北朝鮮には国連制裁に直面し、電気がほとんど生産できない。北朝鮮屈指の金鉱山に供給できる電気も２時間に満たない。私たちが住んでいた平壌の中心地は、他の地域よりも電気を送ってもらえるエリアだったが、ここでさえも夕食を作る時間、７時から１０時、１１時までの間にしか電気を送ってもらえなかった。その後はずっと停電になり、次の日の朝５時から７時までの２時間、朝ごはんを作れるようにと、電気を送ってもらえる。
2021/02/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
北朝鮮・元駐クウェート大使代理・リュヒョンウ（ＶＴＲ） ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞独占・元北朝鮮外交官インタビュー 北朝鮮が中国への依存から抜け出せない理由のひとつは２０００年代から中国が北朝鮮の原油の８０％、食料の４０％を支援していることがある。これは今も続いており、中国は北朝鮮が経済危機に陥る度に酸素マスクを与えている。北朝鮮が崩壊すれば、米国の影響力が鴨緑江まで届いてくるからで、これからも中国は北朝鮮を助け続けるだろう。
2021/02/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
嘉悦大学教授・高橋洋一 新型コロナ直撃！日本経済の現状とこれから 経済の落ち込みはどうやって説明できるかということだが、それは財政出動をどのぐらいしたかということと、行動制限をどのぐらいしたかということで説明できる。日本は行動制限が一番緩くて、財政出動を一番している国が日本だった。この結果から、経済の落ち込みが一番少ないのが日本ということがわかる。
2021/02/28 [激論！クロスファイア]
嘉悦大学教授・高橋洋一 新型コロナ直撃！日本経済の現状とこれから （日銀のＥＴＦの保有残高が６兆円から１２兆円になったというのは）全体が７００兆円代なので５％が６％にいくか、いかないかのレベルであり、影響があるものとはいえない。
2021/02/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
立教大学大学院特任教授・金子勝 新型コロナ直撃！日本経済の現状とこれから 実質上の官製相場で、株式市場は何らかの経済指標としての意味を失いつつある。雇用で増えたのはほとんど高齢者で、団塊の世代が終わったあと非正規で増える雇用が多かった。
2021/02/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
嘉悦大学教授・高橋洋一 新型コロナ直撃！日本経済の現状とこれから 日経平均３万円は前と比べると大変（上がったよう）に見えるが、２００２年ぐらいと比べると普通の伸び。普通の政策をやり、普通に上がっているだけ。ざっくり言うと将来収益予想というのがあるが、これを金利で割ると大体株価になる。
2021/02/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
嘉悦大学教授・高橋洋一 新型コロナ直撃！日本経済の現状とこれから 金融緩和はなんのためにするのかといえば、雇用を作るためで、イエレンがどうしてＦＲＢの議長をやっていたのかといえば、彼女が労働経済学の大家だったから。全てが雇用に関わっている。雇用で金融政策を評価するというのが普通。アベノミクスは歴代政権１位か２位のレベルで雇用を作った。金融緩和は雇用を作れるか作れないかが最大（の目標）であり、雇用が作れなければ給料の話とかはできない。
2021/02/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
立教大学大学院特任教授・金子勝 新型コロナ直撃！日本経済の現状とこれから 日本の弱点というのは情報通信技術とワクチン。日本にはワクチンを開発できる力がない。将来予測という意味では日本の産業の明らかな衰退というのが見え見えになって、おそろしいぐらいに開いてきてしまっている。クラウドや５Ｇでも日本企業の姿は見えない。
2021/02/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“官僚と政治不信”～ 官僚主導から政治主導になぜ向かったのか。なぜ忖度官僚を生んだのかというのは今の政治の力学から見えてくる。我々が今やるべきことは、政治改革・行政改革。政治というのは民主主義的な手続きの中で鍛えられないといけない。今回、コロナでこれだけ国民が苦しんでいる中で、やはり国会議員の数が多すぎる。米国と比べると人口比で２倍の国会議員が日本にいる。人口が３割減る日本で少なくとも４割ぐらいの国会議員は減らさないといけない。孫子の代まで価値があるということで議席にしがみついている議員は問題が起きても絶対に議員をやめない。政治と行政の改革についてもう１回大きな問題意識を持ち、次の仕組みを作っていく必要がある。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元経産官僚・東京大学大学院総合文化研究科・内山融教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“官僚と政治不信”～ 官僚というのは結局、政治家の道具になってしまっている。忖度して行動しているだけで、今、官僚に対する信頼は急速になくなっている。本来、官僚・国家公務員というのは国民への奉仕者なわけで、官僚を志望する人が減っているのは日本の未来にとって危ういこと。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国・バイデン政権・シリアに空爆 日本にとってバイデン外交が意味することが見えてきた。それは尖閣問題でバイデンは就任以来、閣僚も含めて何回も尖閣諸島は「安保条約第五条」の対象になると言ってきた。そうした発言で、われわれや日本のメディアはほっとしているような部分があった。２６日金曜日に米国の報道官が、正確に尖閣の領有権に関して、「米国は尖閣が中国の領土か、日本の領土か、台湾の領土かコミットしない」ということをはっきりと言った。われわれにとってバイデン外交の対日政策というものの軸が見え始めた。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 国会で釈明・首相長男の７万円接待 山田広報官の国会での答弁を聞いていても、その他の官僚の答弁を聞いていても１納税者として情けなくなる。これから確定申告し、納税しないといけないが、なんとも言えない気分にさせられる。官僚らは頭がいい人達なので、あのような発言をしたら国民にどう伝わるかみんな分かっているはず。社長の息子がいたら気を遣うのは当たり前。もう少し正直に言うべき。総務省が菅首相の息子がいたことを知らなかったとしたらそんな情報能力のない政府というのはむしろどうなのか。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神奈川県知事・黒岩祐治 「冗談じゃない」黒岩知事真意は？ 下手をすると下げ止まりではなく、底打ちで今後また上がっていく可能性もある。そういうところに来ていて、３月７日に解除できるという保証はない。一番いやなのは解除後に再び急増し、また緊急事態宣言を出すような状況になること。だから今度の１週間でもうひと頑張りしようというメッセージを出している。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 「冗談じゃない」黒岩知事真意は？ 緊急事態宣言の効果というよりも、飛沫感染リスクを防ぐために飲食店の営業を自粛させることが重要。なかなか要請を聞いてくれない店があるのでメッセージとして緊急事態宣言を出した。大阪も首都圏も人出はそんなに抑制されていないのに感染者数がどんどん減ってきたのが現実で、飛沫感染リスクとして飲食店の方をきちっと止めるべき。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
北里大学特任教授・中山哲夫 高齢者３６００万人分・ワクチン６月配送完了へ 日本はワクチンの開発能力は先進国の中では先頭と同じか、それ以上の能力がある。１９８０年ぐらいまでは国が主導してワクチン開発を推進してきた。その後、副反応の問題とか、集団訴訟で国が敗訴したことなどにより、国が積極的なワクチン政策を取らなくなった。そういう状態が１９９０年ぐらいから続いている。ＭＭＲワクチンの副反応が問題になったし、２００８年からは新しいワクチンはほとんどできていない。これは、ワクチンギャップではなく、国の政策の問題、ポリシーギャップ。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 高齢者３６００万人分・ワクチン６月配送完了へ ワクチン一本足打法で本当にいいのか。例えば日本人ノーベル賞受賞者・大村教授が発見した「イベルメクチン」という薬は変異ウイルスにも効き目を発揮し、重症率・死亡率を下げ、事前に飲めば予防効果もあり、しかも1回飲むだけでよい。米国の最前線の医師からは「奇跡の薬」とまで言われているが、厚労省はこの薬の承認について消極的。ワクチンも大事だが、今は有事なのでいろいろな可能性を試していくべき。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ワクチン担当相・河野太郎 １瓶で６回・特殊注射器いつ？ 元々、（ファイザーは）１瓶で５回取れると言っていたのが、ワクチンが不足していた欧米がこの注射器を使えば６回分取れると主張したところから、１瓶で６回取れるという話になっていった。日本は昨年の夏から５回取れる注射器とシリンジの必要量を確保していた。（その後）６回分取れるということになったので貴重なワクチンを無駄にしないように今、６回取れる針と注射器の必要量を確保したいと考えている。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ワクチン担当相・河野太郎 接種率まだ４．５％・ＥＵ深刻な遅れ 今の時点では３週間で２回打つ原則で進めている。ファイザーとは毎日のように話し、数字を決めていきたいと思っている。ＥＵとも日本向けのワクチンについて承認を出してくれということは日々やり取りをしている。次に承認申請が出ているアストラゼネカについては承認されれば日本で生産され日本で供給されることになる。そこは少し供給が楽になると思っている。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ワクチン担当相・河野太郎 接種率まだ４．５％・ＥＵ深刻な遅れ イスラエルはデータを提供する代わりにワクチンの供給を受けると聞いている。それ以外の国については優先的に供給を受けるためにデータを提供するという話は聞いていない。むしろ日本の問題は諸外国に比べ感染者数が桁違いに少ないので治験ができないことにある。これがワクチンの承認が取れないことにつながっている部分がある。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国民民主党広報局長・山尾志桜里 ジェンダーギャップ解消へ・与野党に問う 政治の世界で戦後７０年以上衆議院での女性の割合が１割から上がらないという状況が続いている。男女の格差が社会の足を引っ張っている。選択的夫婦別姓も成立しない、女性差別撤廃条約選択議定書に批准していない問題が社会に大きな影響を与えている。政治の新陳代謝を促すような制度改革も必要となっている。
2021/02/28 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党ジェンダー平等推進本部顧問・西村智奈美 ジェンダーギャップ解消へ・与野党に問う 世界的にみても日本は女性の政治参画、経済分野での女性の進出が遅れている。２０２０年度までの３０％目標が最長で１０年間も先送りされたことで取返しのつかないことになる可能性がある。第５次共同参画基本計画の中でも日本の取組みの遅れている状況を放置すれば、日本は個々の生活においても取返しのつかない状況になると明確に指摘されている。他の政府文書でも例えば中小企業などで女性の役員が多いところは利益率が高く、株価も高いということがはっきりしている。ＩＭＦからもラガルド専務理事が度々そのことを警告していた。
2021/02/28 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党女性局長・吉川ゆうみ ジェンダーギャップ解消へ・与野党に問う 日本の企業の中で指導的立場、いわゆる管理者層という女性の総合職を３０％以上にするというのはなかなか厳しいものがあるという
経済界からの声が（目標見送りの）背景にある。しかし経団連も２０３０年に３０％以上の女性の管理職、役員を掲げているし、これから数年の間でこの目標を達成実現に向けて歩を進めている。ＤｅＮＡ・南場智子会長を経団連の次期副会長にするという決断をしている。社外取締役として女性を積極的に入れている背景もある。今できることを目標達成に向けてやっていく。国家公務員も３０％を達成しており、本年度は３６％を超える状況。
2021/02/28 NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会国会議員団ダイバーシティ推進局長・高木かおり ジェンダーギャップ解消へ・与野党に問う ３０％が達成できなかったのは残念。社外取締役を入れていくのは土壌を作るのが必要。環境整備を政府が企業に働きかけていくことが重要。
2021/02/28 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党広報局長・山尾志桜里 ジェンダーギャップ解消へ・与野党に問う 東京五輪パラリンピック大会組織委員会・森喜朗前会長の発言は日本の差別構造の根深さと建前民主主義が露呈した。政治、スポーツで組織改革を劇的に遂げることができるかが問われている。
2021/02/28 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 総務省幹部ら１１人処分・東北新社社長が辞任 無残なまでの矮小な政治というものを我々は目撃させられている。安倍政権８年の中核にいた人たちと議論していて感ずることは「政治は権力だ」ということ。民主主義を大切にしようなどという文脈は一切聞こえてこない。民主主義というのは「いろは」の「い」であり、司法・立法・行政がバランスのとれた均衡というのを保っているからこそ成り立つ。その上に官邸というものが乗っかり、全部支配できるという力学を作ってしまった。政権を失った時代の自民党というのが背景にあり、あの時の、「権力さえ取り戻せばなんでもできる」という思いが安倍政権がスタートした時からのシーンに全てつながっている。我々は民主主義の原点をしっかりとみつめないといけない。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 総務省幹部ら１１人処分・東北新社社長が辞任 山田広報官がこのまま広報官を続けるというのは難しい。この先、ずっと見られていく。説明責任の場である会見の司会をするというのはなかなか厳しく、このまま幕引きというわけにはいかない。
2021/02/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ワクチン担当相・河野太郎 「高齢者にも順番」自治体が対応苦慮 ５月、６月で高齢者に２回いきわたるだけの量の供給は受けられるという見通しを持っている。もちろんＥＵの承認の問題があるので１００％ということではない。もうすこしファイザーとしっかりと交渉してそれぞれの週ごとにどれぐらいの量が入ってくるかをこれから固めていく必要がある。少なくとも６月いっぱいで自治体に必要な量は供給できるだろうと思っている。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 供給の詳細どう確認？公表舞台裏 国民の政府に対する信頼が一番重要。ワクチン供給に関してはどう考えてもファイザーの方が強いわけで、日本がいくら「欲しい、欲しい」と言ってもファイザー次第になる。これは読売の報道だったと思うが、ファイザーとの契約では供給量とか供給時期などというのはある意味白紙のような契約だったとしている。ある意味、最初は仕方がなかったと思うが、当初、政府はそういう契約であることを隠しながら、時期とか量について空手形を切っていたようなところがあった。こういうことが事後報道で出てしまうと信頼感を落としてしまう。河野大臣には空手形を切るようなことはせずに、わかったことはきちっと出していってもらいたい。
2021/02/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・池上彰 新型コロナの影響で景気は低迷 （日本に再度外国人観光客を来れるようにするためには）世界にどれだけワクチンが広がるかにかかっている。日本国内で多くの人がワクチンを打てるようになれば外国人も安心して日本に来ることができる。どこで感染するかがわからないので、外国人も事前にワクチンを打ち、免疫力をつけてくるということになると、日本も世界もある一定の数の人たちがワクチンを打てる状況にならなければならない。そうなると見通しとしてはいつになるのはわからない状況。
2021/02/27 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・民主主義の先行きは 新疆ウイグルの人権問題、香港における民主化問題について国連の場で日本は欧米と一緒に非難する側に立ったが、逆に内政不干渉だという国の方が多く、我々の倍いる。いつも人権第三者委員会で負けてしまう。中国は一帯一路、健康シルクロード、マスク外交、ワクチン外交で色々やっているが、みんな内政不干渉で、民主主義でなくてもいいんだという方向に進んでいることは間違いない。
2021/02/27 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
立命館大学客員教授・藪中三十二 特集・民主主義の先行きは 選挙結果を順守しないミャンマーで起きたようなやり方はトランプ大統領にもみられ、彼は選挙で負けても勝ったと言っていた。コロナのような時にはＳＮＳで極端な情報が流れて、民主主義とは異なる強権的なニュースが流れやすい。世界的にみて、民主主義は危機に瀕している。民主主義は議論して話し合うため、時間がかかる。そういう時には中国的な強権的なやり方の方が早くていいよねという話になる。コロナのような時にはみんな自分の国のことしか考えない。国内は自国民のことで手一杯であり、なかなか国際的な連帯とか、共通の価値観と言っても議論は進まない。
2021/02/27 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 失墜・菅首相長男ら“高額”接待・“断らない女”国会で陳謝 公務員の方々が政治家化してしまっているところがあって、自分にいえば何とかなるよという雰囲気を醸し出している。公務員とは何かを改めて考える必要がある。
2021/02/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
立教大学大学院客員教授・マーケティングライター・牛窪恵 失墜・菅首相長男ら“高額”接待・“断らない女”国会で陳謝 山田広報官は気の緩みと言っているが、若者に取材をすると飲み会に誘われた場合は必ずプライベートなのか仕事なのかをみんなすごく気にする。プライベートなら割り勘、仕事ならば今、企業はそれを労働時間としてカウントしないといけない時代になっている。そのぐらい厳しくなっているのに公務員だった当時にこのようなことを気の緩みという言葉では説明がつかない。
2021/02/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！福島原発事故１０年・ド～する？！日本のエネルギー ２０５０年のエネルギーミックスについて日本政府は再エネ５０～６０％と検討している。成長戦略会議の中間報告に出てきた。かなり大きな柱がグリーンとか電力の問題だったが、政府自体が５０～６０％と言っている。その他の部分についてはなるべく二酸化炭素を排出しないということにしている。再エネはいいよねと言っていれば、５０～６０％になるというのがエネ庁の考え方であり、経済産業省の考え方。実務問題として言えば、まずまったく予測可能性がない制度。非常にコストのかかる土地取引。ありとあらゆる日本の制度や慣習や条例が不規則に作られているという状態自体が、この後の太陽光の広がりに期待できないような状況を生んでしまっている。４５ギガという政府のドリームプランとして大規模風力発電の目標が掲げられたが、これは２０５０年のエネルギーミックスに置き換えるとわずか１０％に過ぎない。１０％しか占めない大規模風力発電をマックスにふかせた目標が実は成長戦略の柱になっている。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長 激論！福島原発事故１０年・ド～する？！日本のエネルギー 日本は急激な変化に全くついていけていない。太陽光と風力の再エネ技術の市場を持っている国こそが安全保障なんだというふうにグローバルに完ぺきに変わった。蓄電池も過去１０年で８割下がっていて、これからも下がる。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志衆議院議員 激論！福島原発事故１０年・ド～する？！日本のエネルギー 実はカーボンニュートラルという意味では電力以外の方が大きくて、ＥＶが議論になっているが、ＥＶを導入した場合にバッテリーはどこから供給するのかということになると、これはほとんどが中国からになる。これまで日本が最大の外貨を稼ぐ手段としてきた自動車の燃焼系の技術が本当に捨てていいのかという議論をすべき。そこをすっ飛ばしてカーボンニュートラルと考えている国はおそらくない。欧州もしたたかに考えているし中国はさらにしたたかに考えている。こうしたしたたかさがないと日本は経済的にも安全保障面でもとんでもないことになるリスクがある。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志衆議院議員 激論！福島原発事故１０年・ド～する？！日本のエネルギー エネルギーを供給する時にそれを持つ国に依存するのはものすごく問題がある。国内でやる場合も例えば風力発電を作る時に機材を全部、輸入に頼りますかという話になる。これも極めて脆弱で、どうやって本当の意味で国産化するかということを考えていかなければならない。技術そのものが全部海外からということになるとそこに日本の産業は育たない。国産化をきちっと図っていくべき。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
テレビ朝日報道局原発担当・吉野実 視聴者の意見を紹介 この問題が一番難しいのは格納容器の中の線量がとてつもなく高いこと。実測レベルでは２号機の中で４３シーベルトと即死レベル。この４３シーベルトをどうやって遮蔽するのか。最前線で働いている人は下請けの下請けの下請け。もしデブリの取り出しが本格化して万が一事故が起きたらこれまでとは規格外の放射線を作業員の人達が浴びる事故が起きないとは言えない。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東京工業大学先導原子力研究所・澤田哲生助教 視聴者の意見を紹介 石棺はかなり初期のころ、当時世間から攻撃を受けて封じられてしまった。トリチウム処理水の問題はかなり長期にわたり１０年とか２０年では収まらない。デブリの取り出しは全く未知の領域であり、トリチウム処理水の問題に比べるとはるかに複雑。デブリが今、どこに溶けて散らばって、どこにあるかさえもわからない。そういう地図もない。石棺問題は封印された形になっているが、専門的な見地からすれば、そういう解がふたたび出てくる可能性は否定できない。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志衆議院議員 激論！福島原発事故１０年・ド～する？！日本のエネルギー 日本では必ず非難がくるものに関して科学者がリスクをとりたがらない。だから両論併記するが、そんなことには何の意味もない。科学者というのはいざという時にちゃんとリスクをとって社会に説明できなければ何のために勉強しているのかという話になる。日本の科学者はそういう人が少ない。言葉を濁すのではなく、科学的におよそある程度の結論が出ることに関しては、批判を恐れずにちゃんと反論することが必要。それが今の科学者と政府に求められている。そこから逃げるべきではない。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・柴山昌彦議員 激論！処理水・ド～なってる？！ ２２年夏にはタンクがいっぱいになる。逆算してスケジューリングをきちんと立ててやらなければならない。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！処理水・ド～なってる？！ 日本政府は適切なリスクコミュニケーションを図るべきだが、この能力が日本政府は一番低い。コロナで露呈したのはリスクコミュニケーションがうまいと、どんなにコロナが大変なことになってもニューヨーク州のようにあれだけ支持される。日本はコロナの被害ではニューヨークの比ではないぐらい少ないのに、リスクコミュニケーションが下手なため、批判される。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！日本の危機管理・災害・原発・コロナ… 結局、制度がないので現場で直面してしまった人が創意工夫を編み出したが、それ以外の人たちは制度があって指揮命令されてしかも完全な状況じゃないと受け入れを拒むという問題がある。完璧さを追求する姿勢というのは有事とはあまり相性がよくない。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志議員 激論！日本の危機管理・災害・原発・コロナ… （福島原発事故の際は）現場の力で踏みとどまった。今の（コロナ）でいうなら医療現場とか介護現場が頑張っている。このような状況であってもマネージ仕切っているという意味では自信をもっていい。一方でそれをマネージする政府とか、仕組みとか法律という面に不備があり、ここの課題は依然として大きく残っている。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！日本の危機管理・災害・原発・コロナ… 日本では（緊急事態宣言を出すと）財政破綻が早まるということでみんなが反対し、安倍さんがなかなか出せなかった。２か月遅れでできたのは、日本よりも民主主義が進んだ国や財政が悪い国が（緊急事態宣言を）やっていて、コロナが有事だと気がついたから。日本は戦後、戦争をしない国ということで有事がないことになった。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説キャスター・滝田洋一 日経平均１２００円超↓ 米国では、長期金利が１％上昇すると株価指数がざっくり言うと２割下落するのが普通だと言われている。年初は１％弱、現在足元は１．６％でだいぶ上がってきているが、先行きで 気になるのは１９８７年に起きたブラックマンデー・世界同時株安とか、２０１３年に起きたテーパータントラム。この時は米国が金融緩和をやめるのではという懸念で世界中のマーケットに一瞬緊張が走った。それが繰り返されるかどうかが注目点。その当時、ブラックマンデーの時は長期金利が１０％近くまで上昇し、株価が１日で２割下がるということがあった。テーパータントラムの時も長期金利が上昇している。現状はどうなのかというと、イエレン財務長官もパウエルＦＲＢ議長もこの局面でいきなり金利を上げることは考えていないとみられる。その意味では今後、火消しに入る可能性がある。ただし１点、株が下がってしまうために金融政策について動かさないという感じが広まると、日本が経験した１９８７年のブラックマンデーの後で低金利が続いてバブルが大きくなるということになったので、少し悩ましい。
2021/02/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＪＥＴＲＯアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子 米中対立・今後の注目点は？ これまで米中対立は中国側の観点からすれば米国と中国の問題というのが主と考えており、その間にアジアにおいては一帯一路を拡大し、経済的影響力を浸透させていくことが可能なものだった。バイデン政権の元では（中国の）経済的影響力そのものが焦点になる可能性があり、中国としてはこれまでのように経済活動ができなくなるかもしれない。建党１００周年を終えて対米協調ということをアピールし続ける必要性がなくなった時に中国は経済的な影響力を守るために対米強硬策をとる必要性が出てくる可能性がある。それが国内世論あるいは、指導部に対する批判という形で後押しを受けてしまう可能性があるため、今後も米中関係は楽観視できない。
2021/02/26 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中・トランプ時代とどう変わる？ （中国は）ワクチンを提供すると言っているが、全部が無償ではなく、ビジネスでもある。ヨーロッパでもセルビアとかハンガリーとかに中国が一帯一路で入ってくることを、実はＥＵは嫌がっている。そういう国に（ワクチンを）重点的に出している、人道的にやっているのではなく地政学的にやっている。
2021/02/26 BS-TBS[報道１９３０]
出川展恒解説委員 バイデンｖｓイラン・核合意崩壊は避けられるか 国際社会の仲介で米国とイランの間で対話や交渉の場を設け、双方が歩み寄れる妥協点を探る外交努力が必要となる。ＩＡＥＡ・グロッシ事務局長が説得し、ロウハニ政権は最大３か月間一定の監視活動に同意したが、この間に制裁が解除されなければ、映像データを消去するとしている。米国がバイデン政権に交代してもイラン核合意を元の形に戻すのは厳しい。制裁解除がないままイラン大統領選挙を迎えれば、反米強硬派の大統領と政権が誕生するのは確実。
2021/02/26 NHK総合・東京[時論公論]
明星大学教授・細川昌彦 「電池覇権」争い 全固体電池だとコスト競争だけでなく、安全性も高まる。充電時間も短くなり、大容量になる。そのため全固体電池の開発競争が各国で起こっている。日本はこの全固体電池技術の開発に力を入れることと、電池の安全性の国際標準を作ることが大事。例えば、日本のメーカーはリチウムイオン電池で釘差し検査といって釘を刺して火災にならないのかの検査をしているが、そういう国際標準を日米欧できっちり作っていくべき。
2021/02/25 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
京都大学医学部特別教授・医学博士・本庶佑 新型コロナ治療薬の現状は レムデシベルの場合はかなり緊急的な対応をしたと思う。日本における治験はそんなに多くなく、ほとんど米国のデータで承認された。もう１つはイベルメクチンのウイルス感染力の検定等については、厚労省が、自分たちが知っている一部の研究者に依頼していることが非常に大きな問題で、「こういう課題があるのだから研究者みなでやってコンセンサスを日本から出していこう」という提案があれば、今のような形にはならない。今一般的に使われているのはウイルスが増えるようにした細胞を使っているが、これに関してはいろんな人がいろんな意見を出してきちっとした見解を出してくれるはず。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 新型コロナ治療薬の現状は 日本の承認手続きは、平時の承認手続きと有事のときの承認手続きと、全部基準が同じで、それを当てはめようと杓子定規に考えるところに、問題がある。要は科学的根拠について、政治家は確信が持てないので、科学的根拠については専門的な知見を持った人が判断することで初めて科学的根拠としての信頼性が生まれる。政治家の役割は、資金を確保し、その科学的根拠の確立を応援すること。科学的根拠に基づく判断に関わっている多くの人たちというのは、医薬品局ともかかわりのある薬事審議会の先生たちで、平時における審査という考え方にどうしてもこだわっている。それによって治験の手続きが有事ではとても対応できないし、間に合わないということになってしまう。イベルメクチンに関してこれだけ世界の評価があるということであればもう１度厚労省にもう少し幅広く検定をやってみろという事は言ってみる価値がある。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
北里大学大村智記念研究所特任教授・花木秀明 新型コロナ治療薬の現状は これだけ患者がいて、自宅待機で亡くなる人もいるのに平時の対応をしている。こういう時期に平時の対応をしていると薬の開発には数年、下手をすると５～１０年はかかってしまう。今は世界的にも有事であり、有事には有事の対応をすべき。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
京都大学医学部特別教授・医学博士・本庶佑 「自己判断の服用は危険」 治験で承認という正規のルートでいくと莫大なコストがかかる。それに対して十分な利益が上がるかどうかが問題になっている。製薬企業というのは慈善事業ではないので、どうしてもその辺のバランスを考える。根源的に問題なのは、日本にはビッグファーマが１社も入っていないこと。日本国内最大規模の武田でも世界１６位。その他の日本の製薬企業は全部、番外。こういう感染症というのは国際展開している企業でないと到底、太刀打ちできない。企業の体力がないとやっていけない。１０年ぐらい前からビッグファーマは生き残りを賭けて合併、統合という形でやってきたが、日本だけが蚊帳の外だったことが大きく響いている。ワクチンに関しても日本での開発の見通しは明るくない。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
京都大学医学部特別教授・医学博士・本庶佑 日本医師会・前倒し解除に慎重姿勢 ＰＣＲのボトルネックというのは、必ずしも検査の機械とか試薬がないとかいうことではなく、いわゆる行政検査の保健所がネックになっている。システムの問題であって、そこが１年経っても未だに解決できていないということが大きな問題。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 世界で高評価・イベルメクチン 医師の裁量権で適応外処方ということであれば施設療養の対象者に対しても実際に処方をしても良いということにした。ただ適応外処方というのは、結果として医師の責任で行われるため、医師の責任が重くなるということが１つの大きな壁になっている。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
京都大学医学部特別教授・医学博士・本庶佑 「イベルメクチンは奇跡の薬」 ワクチンはもちろん重要な予防手段であり、なるべく早く普及させるべきであるが、ワクチンは人によって効果が違う。それで全部解決するかどうかはわからない。もちろん治療薬も効く人と効かない人がいるが、基本的には治療薬があった方が助かる。特に臨床の現場では発症してからでも対応ができ、非常に大きく選択肢が広がる訳で、治療薬があった方が助かる。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
北里大学感染制御研究センター長・花木秀明 日本医師会・前倒し解除に慎重姿勢 （１日の感染者が）３００人～４００人いるというのはまだまだボトムが高い。これをもっと下げていかないと第４波、変異種も入ってきて、もっと大きな感染が起きる可能性もある。ここをいかに下げていくかが問題。今、ＡＭＥＤも非常にこの辺りに力を入れていて多検体処理ができるＰＣＲを開発していてそれができれば数万人単位でＰＣＲ検査ができる。ＰＣＲはこれからもっとできるようになる。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
京都大学医学部特別教授・医学博士・本庶佑 日本医師会・前倒し解除に慎重姿勢 緊急事態宣言という言葉で言っているが、実質的な中身は、かなりの精神論と飲食業をターゲットにしているものであって、本当にそれが効果的な施策なのかということはもう少し考えるべき。もう少し広範なＰＣＲ検査を行い徹底的に無症候感染者をあぶりだして隔離していくという積極的な抑え込みの政策がなく、精神論だけで言っているように見える。
2021/02/25 BS-TBS[報道１９３０]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 日本メーカー・電気自動車・普及で雇用減少 もともと日本の産業は町工場が支えていると言われている。墨田区にある町工場はスタートアップとかと組んで大手１社依存とか系列みたいなものの下請けからの脱却というのを考えて新しいモノを作っている。例えばロボットに自分達の技術を転用したり、風力発電に自分達の技術を生かしている。
2021/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
名古屋大学客員准教授・野辺継男 日本メーカー・電気自動車・普及で雇用減少 今、一般に業界で認識されていることは、乗用車系にはＥＶがいいだろうということ。これは家庭でも太陽光パネルを使うかもしれないし、充電の簡易さを考えそう言われている。ところが水素の方は、例えば家庭の近郊で水素で充電しようとするとインフラのコストもかかるし、安全性もどうなんだと言われている。むしろ長距離を走るバスやトラックはＥＶにすると重くなってしまい、電費（燃費）が悪くなるので、水素の方が圧倒的にいい。大型バス・トラックは水素・燃料電池車に向いている。ＥＶは乗用車。
2021/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 日本メーカー・電気自動車・普及で雇用減少 テスラのＥＶに乗っている人に取材すると、家に太陽光発電のパネルをつけて、自動車で使う電気も含めて自家発電している人が多い。テスラが目指しているのはそういう世界。自動車で使う電気すらも自分のところで発電する。テスラは電力も含めたエネルギー産業、自動車を中心としながらエネルギー全体を考えるという世界になっている。
2021/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
名古屋大学客員准教授・野辺継男 自動車の未来・所有？共有？自動運転普及 日本の産業の傾向で面白いのはそれぞれの産業に９社が必要というのがある。自動車メーカーも大体９社だし、ナビゲーション作っている会社も９社。ガラケーを昔作っていた会社も９社ぐらいだった。９社が共存して同じような製品を作り、大量生産して世界に輸出するということで成長してきた。世界では各業界にそれぞれ９社あるような国はない。各企業がそれぞれの固有性、競争力をもってその山のピラミッドでは頂点に立つと、いろんな山と協調しながら新しいサービスをエコシステムという形で作り込むという世界観に移行している。
2021/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 聞きたい事・言いたい事 相手を刺激することはしてはいけない。日本が刺激をし、挑発したために中国がさらなるステージを上げてきた結果、何が起こるかと言えば、「日本が挑発してきたからだ」と（中国に）国際社会の中で言われてしまう。それだけは日本は絶対にやってはいけない。それは日本にとって損になる。日本は日本の領土や主権をきちっと守るが、そのコストは中国側に払わせるということが大事。中国の海警法を懸念している国はたくさんある。日本は今のような状態の中でできるだけ価値観を共有する国を沢山つくることによって、もし中国が日本に軍事的な行動をとった時に政治的にも経済的にも膨大なコストを払わされるということを中国に自覚させることによって抑止をしていくことが重要。尖閣に建物をつくることには賛成できない。
2021/02/23 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 「対中」枠組みと各国の思惑 中国にとっては、色んな国が組んで中国に圧力がかかるのが一番嫌なこと。今ワクチンを色んな国に無償で提供して、くさびを切ることを狙ってやっている。ここは結束を強めるしかない。みんなで抑え込む中で中国と良い関係を持つことが私たちのゴール。今はまず抑え込む段階。
2021/02/23 BSフジ[プライムニュース]
元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹 緊急事態“人出急増”なら再宣言か 大和総研のシミュレーションは貴重な意見だが、国家運営というか、政治的判断をやるときに、１つのシミュレーションに左右されるべきではない。政府の専門家会議でいろいろなシミュレーションを基に政府が権威を持って発表したものを注視すべき。
2021/02/23 BS-TBS[報道１９３０]
元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹 “変異種流行”なら感染爆発か “ゼロコロナ”は可能なのかどうなのか。仮にかなり強烈に抑え込んだとしても、社会経済活動をすれば必ず感染者は増える。一定程度の感染者数に耐えられるような日本社会にするのが、今後目指すべき日本の姿。
2021/02/23 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 ＮＡＳＡ・火星探査車・着陸動画を公開 写真はスマホなどに使われる市販のカメラを若干改造した位のもので撮影された。１９６５年に初めて火星から写真が送られたが、実はその時はＮＡＳＡの技術者が手で色を付けたような、写真とは呼べないものだった。それが半世紀余りでこれだけ解像度の高い物が送られてきた。技術の進歩を示す初めての動画だった。
2021/02/23 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞菅総理長男らとの会食問題・総務省職員７人が“同様接待” 菅総理の長男に関する接待が総務省の中でかなり広がっていた。菅総理自身は「長男は別人格だ」と説明しているが、実際に接待した総務省側が「菅総理の長男だから」接待に行ったのではないか、忖度したのではないかという疑いがある。ここは厳しく追及していくべき。
2021/02/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本医科大学特任教授・北村義浩 苦言・東京五輪・感染対策「機能するとは思えない」 （外国人選手の受け入れは）誓約書を書いたらあとは“ご自由に”であり、要請をすれば従ってくれるという性善説に近い。いろいろ文化背景が違う方々に対する性善説で本当に大会が運営できるのか。１人でも夜間にバーに行くなどして破る人がいて感染が広がった時にはどうするのか。かなり事前に感染を抑え込まないと、山火事がある中でマラソンをやるに等しく、それはできないよねという話になる。
2021/02/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
新型コロナウイルス感染症対策分科会会長・尾身茂 終わりなき闘い～新型コロナ第３波の教訓～ これから求められるのは感染に強い社会を作るということ。そのことが経済の回復への一番の近道。感染に強い社会を作るためには多くの人にとって納得感のある政策が求められる。これまでの政策は「これはだめ、あれはだめ」という形が中心だったが、これからは「これは大丈夫、これは比較的安全だ」というふうな指針を示していくことが必要。今、感染が下げ止まりになっている背景に実は隠れた感染源がある可能性があり、これを知るための積極的な検査や調査も必要になってくる。
2021/02/21 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞経済を動かす“ＰＣＲ検査活用法” 本当は２、３日に１回とかいうペースで頻繁に地域を区切って検査をやらないと蔓延を防止することはできない。感染がくずぶり始めた時にピンポイントで検査を行うなど自治体は戦略的な使い方をしていくべき。
2021/02/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
慶應義塾大学医学部教授・西原広史 新型コロナウイルス。ワクチン接種開始も全国民完了は来年か。ｗｉｔｈコロナどう実現？ いろいろな実験結果が論文で報告されていて、そのほとんどでＣｔ値が３３より低い値でなければ感染が成立しないとされている。Ｃｔ値３５以上の方は日常生活に気を付けながら体調の変化があった場合のみ再検査を受けるという形で一般的な社会活動をしても問題はない。
2021/02/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜徹底解説・ニュースの焦点＞経済活動を取り戻す・社会的検査 唾液や咽頭液からはそのままでは新型コロナウイルスは検出できないので、検体の遺伝子を増幅させて見つける必要がある。この時に何回増幅させたらコロナが見つかったのかの回数がＣｔ値と呼ばれる。ウイルス量が多ければ当然増幅する回数は少なくて済むし、逆に少なければ多くなる。
2021/02/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三 国内接種開始！新型コロナワクチンの課題 最も懸念されるのは４月。６５歳以上の方は３６００万人いるが、この人たちに一気にワクチン接種をしようということで全国の自治体に準備を進めてもらっているが、この準備が大変な作業となっている。準備してもらってもそれに見合った数のワクチンを提供できるかどうかが今のところわからない。せっかく準備はしたのに肝心のワクチンが届かないという状況に日本だけではなく、米国や欧州も全部がそうなっている。
2021/02/21 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三 国内接種開始！新型コロナワクチンの課題 当面期待できるのはファイザー社からのワクチンしかない。スケジュールにのっとって、いかにファイザー社から需要に見合っただけの入荷をベルギーの工場からできるかが最大の課題となる。現在の１週間に４０万回ぐらいのスピードでは３月中に４７０万人に接種することはとてもできない。医療従事者に打ち終わる前から高齢者の接種も始められるようにしないといけない。
2021/02/21 BS朝日[激論！クロスファイア]
順天堂大学大学院教授・堀賢 不安・世界のワクチン争奪戦・日本は確保できる？ 日本がワクチン争奪戦で出遅れることは最初から予想されていた。日本では特定の企業を利することはできないので開発費を投入していないということがある。米国があれだけたくさんもっているのは開発に参加したから優先権がある。地の利でいうと欧州とか米国というのは最初に供給が始まる。日本は第三世界のグループの中で一番お金をもっているのでトップを走っているが、ＥＵで消費されたものが後で回ってくる流れ。注射器の問題では医療機器の許認可の問題がある。新しく替える場合でもちゃんとそのデータを出してＰＭＤＡが認めて初めてそこで替えることができる。とても数か月でできる話ではない。
2021/02/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
ビートたけし 不安・世界のワクチン争奪戦・日本は確保できる？ ワクチンの注射器は使い捨てだから、ものすごい量の産業廃棄物が出る。それを業者はちゃんと取り扱わないといけない。コロナ産業というべきものになっている。
2021/02/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東国原英夫 期待・橋本新会長で東京五輪の行方は 米国のプロバスケットボールはディズニーランドを隔離して、選手だけしか入れなかった。そういう形はありかもしれないが、ただ東京五輪は千葉も埼玉も神奈川も会場になっている。バスケットボールだけであればこういう形でできるかもしれないが、サーフィン、ヨット、ゴルフはどうするのという話にもなる。
2021/02/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
順天堂大学大学院教授・堀賢 期待・橋本新会長で東京五輪の行方は とにかく外国から人を入れるということは日本に感染を輸入することになる。感染対策の面から言うとリスクでしかない。選手村と一般市民は完全に分けたほうがいいし、隔離された軟禁状態で行うしかない。
2021/02/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元陸上オリンピック代表・為末大 組織委会長交代・五輪パラリンピック課題は 会長の交代で（日本のやっていることは）グローバル的にはこうみられているということを突き付けられた。日本に五輪が来るということは、世界中の人が日本は今、どんな状況にあって、どんな立ち位置にあるのかというのを見に来ることでもある。これを意識し、自分達が変わるきっかけにしていくことで、日本の遅れた部分を変えていく自覚が大事。
2021/02/21 NHK総合・東京[日曜討論]
スポーツライター・増島みどり 組織委会長交代・五輪パラリンピック課題は 日本にはなんとなく（女性）差別がある。山口香氏も現役時代にスポーツ紙の見出しはずっと「女三四郎」だった。時代とジェンダー、スポーツが密接に結びつき（日本の）アンテナの低さが問われている。つい最近、仕事でスペインの方と仕事をしたが、その時の、仕事の原稿に「女の子が生まれたのでピンクの洋服をプレゼントした」と書いたら、先方から「この記述は絶対だめだ」と拒絶された。女の子はピンク、男の子はブルーというという押し込めはスペインでは絶対に容認されない。世界や大きなグループの中でどういう風にとらえられるかというアンテナが低かった。
2021/02/21 NHK総合・東京[日曜討論]
元陸上オリンピック代表・為末大 組織委会長交代・五輪パラリンピック課題は 理事でも９割弱が男性で、女性は１割強しかいなかった。そういう中に自分もいながら、容認してきたことが女性の進出を押し込めてきた。特に女性を蔑視する気持ちはないが、無言でそういう状況を容認していくことがスポーツ界におけるジェンダーギャップを広げてきた。
2021/02/21 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎規制改革担当大臣 河野大臣に問う・どう進める？ワクチン接種 （情報不足は）河野太郎の責任。今週中にある程度の決断をしなければいけないと考えている。在庫を持つことができれば安心して予約を受けることができるようになる。どのワクチンにも副反応は付き物であり、これをゼロにすることはできない。米国では大体１００万人くらいが打つと５回くらい重篤なアナフィラキシーが出ることが分かっている。アナフィラキシーが出ても迅速に対応すれば問題ない。
2021/02/21 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎規制改革担当大臣 河野大臣に問う・どう進める？ワクチン接種 早く高齢者が打ち終わったところは一般の人がスタートできる。人口が１０００人以下の離島などは最初から全島民一緒に受けても構わない。自治体によって差が出てくると思う。高齢者の分はファイザーでいきたいと考えている。
2021/02/21 NHK総合・東京[日曜討論]
姜尚中 ミャンマー軍事政権・デモ隊に実弾発砲か 日本は米中の間で非常に難しい選択を迫られている。米国と一緒にミャンマーに制裁を科せば、ミャンマーは中国に頼らざるを得なくなってくる。軍事政権の暴挙に対しては、何らかの形で国際社会がアピールしていく必要がある。米国と二人三脚で圧力を加えればいいという姿勢ではなく、違うやり方を模索すべき。
2021/02/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
藪中三十二 Ｇ７・米国・バイデン大統領「多国間での連携必要」 バイデン大統領が「米国は戻ってきた」と宣言したことは歓迎すべきことだが、ドイツのメルケル首相は「確かに中国は競争相手だが、必要なパートナーでもある」と言いだし、フランス・マクロン大統領は「米国だけに頼り切るのは無理な時代になっている。欧州はもっと自分達で独立した形でやっていく必要がある」とまで言っている。そういう意味では米国が戻ってきても皆で一緒になってやっていこうという雰囲気にはなっていない。
2021/02/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 大阪が解除要請へ・最後に言わせて！ 最後は一番状況を知っている知事の判断になる。東京の感染者数の議論を聞いていると、感染症の専門家の皆さんは「とにかく抑えろ」というが、それをやると社会経済活動が抑制して収入が減ってしまう人たちが沢山出てくる。感染症の専門家の皆さんや自分も含めて収入がある程度保証されている人たちは感染者数を「とにかく抑えろ」というが、そればかりでは立ちいかない。今、感染者は３００人ぐらいだが、こういうものに耐えられるような医療体制、社会体制を作る視点も重要。
2021/02/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
姜尚中 元政務官を批判・音声データ・総務省情報流通行政局長・秋本芳徳ら２人事実上の更迭 日本の成長が鈍化して、政治力に頼るしかないことがいっぱい起きている。経済と政治の距離が近くなったともいえる。イケイケドンドンの時には様々な腐敗や汚職が起きるが、逆に経済が収縮しているが故に有限なパイをめぐり民間が官に働きかけていく構造が、国の中で顕在化している。
2021/02/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 元政務官を批判・音声データ・総務省情報流通行政局長・秋本芳徳ら２人事実上の更迭 菅さんは総務省に絶大な影響力を持っていて、自分の意向にそわないと人事権を使ってきた。例えば、自分が作った「ふるさと納税」に関して異議を唱えた官僚なども飛ばされたり左遷されたりしている。そういう状況で首相の息子に誘われたら（官僚は）断れない。断ったら左遷されるのではないかという恐怖があり、言ったら言ったで、事実上の更迭となってしまう。この現象だけでなく、安倍政権下で菅さんが官房長官としてやってきた官僚の人事とか、政治と官僚の在り方は政治主導と言えば聞こえはいいが、完全に人事を牛耳って気に食わない人たちをどんどん外していくという人事で、今回の問題の根底にも横たわっている。
2021/02/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
北里大学特任教授・中山哲夫 ワクチン接種開始副反応は？・全国の自治体が抱える不安 副反応は獲得免疫ができる過程で起きるが、望まれない副反応はじんましんとアナフィラキシー。アナフィラキシーの頻度としては２０万人に１人と言われているが、１００万人に１例としているインフルエンザワクチン接種と比べると、この数は多い。接種後１５分は十分観察することが大事になる。
2021/02/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
藪中三十二 新体制で臨む東京五輪 バイデン大統領が先日の菅総理との電話会談で科学と言い出したのは、五輪について本当に（科学的にみて）できるかという問いかけだった。豪州で行われたテニスの大会を見ているといかに大変かがわかる。豪州は感染者が一桁の国だが、あれだけの大変なことをやっている。東京五輪へは豪州テニス大会の１００倍の選手が来る。これからの２か月、難しい判断を迫られる。
2021/02/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 バーコードで…これが新システム 河野さんと実務部隊で今、話題の小林さんとで進めているシステムはぜひ実現してもらいたい。リアルタイムのデータベース化というのが重要で、今のシステムも、厚労省が考えているシステムも一応データベース化するが、２～３か月のタイムラグがある。データをあくまでも歴史的な記録として保存するという意味合いで厚労省は考えている。これからのデジタル化社会というものはリアルタイムデータで、そのデータをいろいろな面で活用していくという視点でデジタル社会を目指す必要がある。河野さんと小林さんで、リアルなデータ化というのをぜひ実現してもらいたい。メディアが気をつける必要があるのは新しいことにチャレンジする時には多少のミスが出ても目くじらをたてるべきではないということ。全国には１７００の自治体があるので１００％完璧にデータ化できるなどとはいかない。５割ぐらいデータ化できればデジタル化社会への第一歩を踏み出したということで褒め称えるような姿勢も必要。
2021/02/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 特集・日本のワクチン政策は 仮に３月中に医療従事者の２割ぐらいしかワクチンが打てない場合、７０代８０代の高齢者を先に接種することも考えていくことも必要となる。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
衆議院議員・元厚生労働大臣・長妻昭 特集・日本のワクチン政策は 一旦中断となった時にアストラゼネカワクチンをそこに補充するような臨機応変な綱渡り状態も必要。もう1点は治療薬についてだが、日本は人工抗体の治療薬を開発し、相当いいところにまでいっている企業もある。イベルメクチンという日本ならではの治療薬もあるので、それと組み合わせて使っていくべき。ワクチンを万能と考えてしまうとプランＢがなくなる。変異株が出た時に効かないという事態になった時、どういう手当をするかも考えながら進めることが必要。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
医師・ジャーナリスト・村中璃子 特集・国産ワクチン・開発の必要性は 日本は予約はしているが、なかなか買いにこない客になっている。日本は契約自体は早かったが、他国は契約を表立ってしていなくても臨床試験の第三相のデータが出る前の段階で、代金の半分ぐらいを先に支払い予備発注しているということをさんざんやっていた。特にイスラエルは秋口あたりから激しい流行に見舞われたが、日本や米国がファイザーのワクチンをおおよそ２０ドルで買っていたのに対し、３０ドルで買うという形にして、その代わりに早くワクチンを人数分くれるように頼んだ。さらに打ったデータをファイザーに渡すということも行い、値段とデータ提供でファイザーににじり寄ってワクチンを獲得していた。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 特集・国産ワクチン・開発の必要性は ファイザーのＣＥＯはユダヤ系でネタニヤフ首相とは相当密にやり取りをしながら調達した。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
衆議院議員・元厚生労働大臣・長妻昭 特集・国産ワクチン・開発の必要性は 政府も相当強力にアストラゼネカ社にお願いして、４０００万人分以上を国内の工場で作ることになっているので、一定数の確保ができる可能性がある。日本でも中外製薬や、阪大と一緒にやっているアンジェスにも相当税金をつぎ込んでいる。そこも急ピッチで開発しているので、効果があるＤＮＡワクチンあるいは塩野義製薬の組み換えタンパクワクチンなどの国産ワクチンについても支援していく必要がある。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
衆議院議員・元厚生労働大臣・長妻昭 特集・ワクチン外交で中国・ロシアの影響力は 中国のワクチンもきちっとした論文がなかったが、これも出始めている。一帯一路構想でインド周辺のインドの友好国にも相当中国は手を出してきているため、インドもワクチン開発に乗り出している。今、７か国に無償で提供するということで相当ワクチン外交が激しさを増している。日本は未だに国産ワクチンが育っていないことが大きな課題。本当にワクチンが足りなくなり有効性があるのならロシア製に限らずに考えていく必要はある。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
医師・ジャーナリスト・村中璃子 特集・中国・ロシアのワクチンが世界を席巻？ ドイツだけではなく、オーストリアとかいろいろな国が中国やロシア製のワクチンを自国で生産したり、使うということをアナウンスしている。情報がないという意味ではロシアのワクチンも中国のワクチンもあまり差がなかったが、ロシアのワクチンについては２月の２日に「ランセット」という大きな医学誌にきっちりとしたデータが出てきた。アデノウイルスを使って抗体を作らせるベクターワクチンは２回打つ必要があるが、オックスフォード大の別のアデノウイルスを使ったワクチンと組み合わせると、アレルギー反応が起きにくくなり、より安全性が高まると言われている。欧州では別のワクチンよりも（ロシア製ワクチンが）いいのではないかと評価が上がっている。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 特集・ワクチン外交で中国・ロシアの影響力は 先進国がほとんどのワクチンを独占してしまっている。ワクチンが提供されない途上国に中国はワクチンを提供することで、恩を売っている。中国のワクチンは数は少ないが、ターゲットにしているのはエリート層。国民全体をカバーするというよりはむしろ政治のリーダーに向けて恩を売っている。ハンガリーはもともとＥＵの加盟国であり、ＥＵの枠組みでワクチンを一括で購入し、人口比に応じて加盟国に配分することが第一にあるが、これをやると自分達のところに来る分が少なくなってしまう。国民にワクチンを打つにはもっと数が必要と考え、ロシアのワクチンでも中国のワクチンでもくれるところはどこからでもらうというスタンス。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
番組アナウンサー 特集・ワクチン外交で中国・ロシアの影響力は 米国・デューク大学の調査によると中国・シノファーム、シノバック、カンシノは一帯一路周辺を中心に２２の国と地域がおよそ６億５０００万回分を契約している状況。ロシア・スプートニクＶはロシア周辺国や中南米などを中心に２３の国と地域が契約していて合計で３億２７００万回分以上の数量を契約している。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
衆議院議員・元厚生労働大臣・長妻昭 特集・日本のワクチン確保は 去年７月にファイザー社と、ことし６月末までに日本国民６０００万人分のワクチン確保の基本合意をした。ただし基本合意にとどまり、包括契約や個別契約まで進めることができなかった。もう少し危機感を持ち、オールジャパンでやっていたなら ペナルティ付きの契約をそこで確保することができたかもしれなかった。仮にワクチンを押さえて余った場合にはいろいろな批判を受けた可能性があったので、そこで政治判断する必要があった。今は残念ながら今年の夏までの６０００万人分については反故になって、年内までに７２００万人分来るとしている。厚労省に理屈では１２月に７２００万人分来るのかと確認すると、「常識ではありえないが理屈では有り得る」との説明だった。毎回、神経を遣いながらワクチンをくれと言い続けていくしかない状況になっている。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 特集・日本のワクチン確保は 日本はあらゆるところに誤算があって、完全に出遅れた。例えば米国の「オペレーションワープスピード作戦」は１月の段階で話が出ている。ただ開発するだけでなく製造、流通させるところまで国がお金を付けている。日本にはそういう動きは全くなかった。共同治験では日本人も含めて治験をやり、日本での承認プロセスを早くするという方法があったのに、欧米で承認されたワクチンでも日本人の特性に合わせて別途治験をやるなどして２か月ぐらい遅れてしまった。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
医師・ジャーナリスト・村中璃子 特集・日本のワクチン確保は 日本は最初からワクチン獲得競争のスタート地点に立っていなかったことが出遅れた主要な原因。ＥＵの話というのは後付けに過ぎない。ワクチン獲得競争はワクチンができてから始まったものではなく、開発に着手する前から既に始まっている。例えばファイザーとドイツのビオンテックは最初にワクチンを作ると表明したのが３月上旬。この時点でドイツ政府はいくつかの有力な企業に対し、研究費や助成金をつけることをアナウンスしている。お金を払い、育てて、投資して回収することについて最初から努力している。
2021/02/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
伊藤聡子 島根・聖火リレー中止検討・橋本新会長早くも正念場 中止はないかもしれないが、これからもしかしたら例えば観客を入れないようなことになった場合に、お金の問題が必ず出てくる。そうなった時に女性３人で立ち向かい、国民を巻き込んで情報を開示していく中で対等にＩＯＣと渡りあっていけるようなチームが作れるのではないかという意味でも期待している。
2021/02/20 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
前駐米大使・杉山晋輔 米国は自由の国なのか １９１９年パリで講和会議があって、日本が初めて一等国になった。あの時には日本は戦勝５大国の中に入っていた。米国・ウィルソン、英国・ロイドジョージ、フランス・クレマンソー、イタリア・オルランドと並んで当時は原敬首相だったが、日本は西園寺公爵以下、牧野伸顕とか、珍田捨巳という人達が代表団としてパリに行った。この時の日本代表団はみんなから「スリープ、スマイル、サイレンス」と言われた。ドイツの処理とか、オスマントルコとか、国際連盟の話になると何も言わず、自国に関係のある青島のことや移民の排斥のことしか（日本代表団は）言わなかった。今の日本は確かに少子高齢化や財政赤字いろいろな問題があって大変だが、外交力や発信力というのは思っている以上に、はるかに「スリープ、スマイル、サイレンス」の時代とは違うものになっている。
2021/02/19 BS-TBS[報道１９３０]
前駐米特命全権大使・杉山晋輔 米国はオリンピックをどう考えているか 米国人は今回の東京五輪パラリンピックの開催というのがコロナに対峙してコロナの中でも日本の優れたマネージメントを見せてくれるという期待感をもって見ている。
2021/02/19 BS-TBS[報道１９３０]
経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏 ＜ＮＥＷＳドリル＞進出・ＥＶ（電気自動車）で世界市場へ・中国の最高級車・日本初上陸 完成車メーカーだけでなく、部品と一体となって供給網がものすごくきちんと組みあげられていることが日本の自動車産業のものすごい強みだった。ＥＶの場合は部品点数がその１０分の１になることで必要がなくなってしまう部品メーカーなども多く出てきてしまう。完成車メーカーの責務として、そう簡単にこれらのメーカーを切り捨てられないということで、日本の自動車メーカーはＥＶよりも燃料電池車のような、ガソリンの代わりに内燃機関を水素で動かすような方向を目指した。ところが世界の趨勢はＥＶに行くだろうと言われている。国内の巨大な内需があるので大量生産によって安くできるメリットもある。１５年後、２０年後には中国は間違いなくＥＶ市場での覇権をとれるはずだと言われている。
2021/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子 ＜ＮＥＷＳドリル＞進出・ＥＶ（電気自動車）で世界市場へ・中国の最高級車・日本初上陸 ＥＶは作りやすい。中国にとっては都合がよく、やりやすい。世界のＥＶ販売台数ランキングのメーカーを見てもトップのテスラが２００３年、中国・ＢＹＤも２００３年にできている。日産やトヨタ、フォルクスワーゲンは何十年もの歴史を持っているのに対し、できてから２０年も経たないメーカーが世界一になっている。
2021/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 世界中でワクチン不足・苦心の“節約術” 日本の中には十分な量のワクチンが入ってこないという前提に立つべき。ワクチンがなくても感染が十分に抑えられているような国の対策というのをもう一度参考にするべきで、例えば豪州。今、全豪オープンが豪州で行われているが、豪州は1日の感染者数が５～６人。そういう国だからこそああやって観客を入れても試合ができている。
2021/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 変異型・全国への広がり「否定できない」 最初に検疫以外で見つかったのは静岡。東京周辺の関東で非常に多くみつかっている。首都圏ではかなり広がっていると想定してアクションを入れないといけない。感染者数が一定の数字以下にならないと保健所の追跡業務が追いつかない。１００人以下、できればその半分ぐらいまで３月下旬まで感染者数を減らす取り組みを行い変異株を広げないようにしていかないといけない。
2021/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこに問う日米豪印「クアッド」と英国 「米国海兵隊２０３０年戦力報告」を見てみると革命的な編成の変化が起きている。今までの発想を１８０度変えている。海兵隊を海軍と共に働く軍隊であると位置づけ、戦車部隊７部隊を全てなくし、人員を１万２０００人ぐらい減らし、１７万人ぐらいのスケールにした上で、大きな船ではなく、小さなたくさんの船を第一列島線の小さな島々に部隊として展開するとしている。その部隊にミサイルから何から全部もたせて４８時間から７２時間の間で島々を移動させる。部隊は小さく見つかりにくいため、それだけ長く中国と戦える。米国は情報にものすごく誠実に対応している。
2021/02/18 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこに問う日米豪印「クアッド」と英国 中国は丸い地球の水平線のレーダーでとらえきれない向こう側から飽和攻撃をかけてきて、日本のありとあらゆる都市を攻撃できる能力を持っている。それを日本は防ぎきれない。普通の船から発射するミサイルも日本は防ぎきれない。完全に日本全体が中国のターゲットの中に入っている状況がある。日本一国ではとても防ぎきれないので皆で一緒になってやることが必要。
2021/02/18 BSフジ[プライムニュース]
世界食糧計画・アーサリンカズン前事務局長 緊急討論・バイデンの米国 世界はどこへ向かうのか オバマ政権の終焉後、世界は変化した。もはやオバマ時代の外交政策は通用しない。地域の連携強化が進んでおり過去４年間で関係各国はパイプを太くし、ネットワークを構築し始めた。新政権もここに加わる。例えば中国に対する強硬姿勢など、トランプ政権の政策の一部を継承することもある。ウイグルのイスラム教徒への人権弾圧は非常に由々しき問題であり、バイデン政権も厳しい姿勢で立ち向かうだろう。
2021/02/18 BS1[グローバル・アジェンダ]
慶應義塾大学・染谷芳秀名誉教授 緊急討論・バイデンの米国 世界はどこへ向かうのか 米国も世界もトランプに愛想を尽かした。あと４年は耐えられなかった。そうした状況でのバイデン政権の課題は明白であり、国内外でかっての米国を取り戻すことが重要。この責務は非常に困難で複雑である。例えば新大統領は多国籍協力体制の構築に取り組むとみられるが、地球規模の協力体制の構築のすべてが米国の国益に一致するわけではない。トランプ支持者だけでなく、大企業やバイデン支持層の利益も損なわれる。この課題に取り組むにあたりバイデン政権に必要なのは国外からの支援や、世界の同盟国からの強力なサポートとなる。
2021/02/18 BS1[グローバル・アジェンダ]
慶應義塾大学・染谷芳秀名誉教授 緊急討論・バイデンの米国 世界はどこへ向かうのか 中国が台湾を取り戻そうとするのは、中国の夢の実現の過程、あるいは終点であるからである。台湾を手に入れることに成功すれば、それは米国と日本の敗北を意味する。すぐに現実となるとは思えないが、中国はそれを目指している。今の中国の指導者は意外とそれを近い時期と考えているかもしれない。これは米国の地域戦略の大きな課題となる。
2021/02/18 BS1[グローバル・アジェンダ]
ハドソン研究所・ウォルターラッセルミード上級研究員 緊急討論・バイデンの米国 世界はどこへ向かうのか 明らかなのは世界における米国の役割の変化で、従来の特権的なリーダーシップでなく、協調を促す役割が米国に求められている。例えばアジア太平洋地域の差し迫った問題の筆頭として台湾が挙げられるが、もしも力ずくで中国が台湾の実効支配に成功すれば、台湾の周辺地域が中国の支配下に入ることは確実である。南シナ海を通過する交易は中国の意のままとなり、日本の食料品もエネルギーも原材料も影響を受ける。輸出のための海路の自由も奪われる。日本の命運が中国に左右される状況となる。世界の勢力バランスや米国の安全保障にとっても非常に大きな変化をもたらす。
2021/02/18 BS1[グローバル・アジェンダ]
〇医師・元厚労省医系技官・木村もりよ 最新・ワクチン接種・専門家提言・“国産を開発”次への備え 日本ではワクチンができても有効性を判定するために必要な大規模な治験ができない。これには数万人規模でワクチンを打つグループと打たないグループに分けて追っていく必要がある。今、塩野義製薬がフェーズ２という大規模治験の手前に来ているが、ここでつまずいている。それはなぜかといと今までこのように大がかりな治験が日本で行われてこなかったから。なぜこうした有効性の判定を国産ワクチンが今、やらなければならないのかといえば、今後新しい感染症が入ってきた時にワクチンの奪い合いになる。その時に有効性のあるワクチンを使えない国というのはいつまでたってもワクチンを手に入れることはできないということで、自分の国も守れないということになる。
2021/02/17 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
国立病院機構三重病院・谷口清州臨床研究部長 ワクチン接種開始・専門家に聞く 国民がきちっと理解をし、進んで打ってもらう形にしないといけない。そのためには諸外国ではみんな、ワクチン登録制度・ギムナイゼーションレジストリというのが整備されているし、副反応も迅速に把握してそれが本当にワクチンによるものかどうかを評価していくシステムが既にある。残念ながら日本はこれまで十分な準備ができてこなかった。これを機会に今後のことも考えてそういったシステムを一緒に準備していくことにより、安心してワクチンを受けられるようにするべき。
2021/02/17 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
国立病院機構三重病院・谷口清州臨床研究部長 ワクチン接種開始・専門家に聞く 少なくともワクチンは強力なツールだが、すべてを解決するというわけではない。行き渡るには時間もかかるだろうし、１００％効果があるというものは存在しない。少なくともしばらくはこれまでと同様の活動を続けていく必要がある。基礎免疫というのがつくことが極めて重要で、どんどんワクチンを接種することで、いわゆる集団免疫を持つようになってくる。徐々に季節性のインフルエンザのような形になり安心して生活ができるところには戻っていくだろうと思っている。
2021/02/17 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 野田元首相に問う野党の戦略 支持政党なしの方が概して自民党より（野党の方が）支持が高い。ここに野党が頑張れる余地が隠れている。大阪の吉村知事や小池都知事のような魅力的なプレゼンテーションをなぜ野党の指導者ができないのか。今の世の中は無党派層が強い。「彼らの言う通りだよ」と思わせるような政策提示ができれば、支持政党なしの人が雪崩を打ち始め、ムードができてきて、ひっくり返すことができるだろう。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
元首相・立憲民主党最高顧問・野田佳彦 野田元首相に問う野党の戦略 何だかんだ言っても自民党は政党支持率は安定して高い。それに加えて基盤の強い組織政党である公明党がタッグを組んでいる。それに対してバラバラで足を引っ張り合っている今の野党が勝てるわけがない。小選挙区において野党で勝てる人というのは限られている。三六九の法則というのがあり、三は相手から取る。六は無党派を相手より半分以上取る。九は自分の所属政党の支持率が九割以上あるということ。野党ではこれができる人が小選挙区で勝てる。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 「海警法」で尖閣沖は… 防衛大学校校長をやっていた時に、中国側は東シナ海の尖閣と日中中間線沿いで石油の採掘をしていたが、その上を航空機で２度ほど飛んで視察した。その頃は海面では中国がいろいろ活動していたが、上空は日本のＰ３Ｃが定期便として毎日飛んでおり、当時の海上では日本の優位がはっきりしていた。ところがわずかの間に中国は海面だけでなく上空でも中国の厚みが断然と出てきている。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 「海警法」で尖閣沖は… 現状では海上警備行動を首相が発令すれば自衛隊が横に行き行動できる。場合によっては撃つこともできる。だが、恒常的に中国が武力行使ができると言っているのに対して、個別に海上警備行動を発令しなければ何もできないでいいのかということがある。日本も法整備、グレーゾーンについてどうするかということを研究して進めないといけない。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 「海警法」で尖閣沖は… 中国は鄧小平が韜光養晦と言い、「爪や牙は出すものではない」として平和的な台頭を訴えていたが、２００８年の北京五輪の大成功とリーマンショックの後、４兆元の巨大財政出動をして世界経済を支え、自信を高めて「もはや我々の方が上である」と思い始めた。２００９年から「韜光養晦を卒業する時が来た」という議論が中国内部のナショナリストの間で高まったが、胡錦涛はこの動きを抑えきれなかった。その翌年２０１０年の菅政権の時に尖閣で中国漁船が体当たりし、２０１２年にも同じような事件を起こした。中国が持続的に軍事力を高めてきている背景には中国がこういうふうに自信を高めて「我々はもう弱者でない」という思いを持ったことがある。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 “砲を搭載”中国海警船・尖閣沖・領海侵入の意図は 冷戦後、中国はものすごい軍拡をやっている。５０倍の国防費で、逆立ちしても追いつけないぐらいのペースでやっている。一方、日本は小粒だが、中国から見ても侮りがたい、下手なことをすると恥をかくかもしれないという対応力を持っている。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 “砲を搭載”中国海警船・尖閣沖・領海侵入の意図は 中国は既成事実化を図りつつ反応を見ている。今度は海警法によって（武器を）行使するということを打ち出してきた。今まで領海に入って来そうになると海上保安庁が毎回並走しながら領海から押し出すような不意を突かれない高度な対応をしてきたが、こういう対応ができるのは中国の周辺国では日本だけ。それが今度は「武力行使ができるんだぞ」とやってきている。ここで（日本が）遠慮をするようなことがあればつけ込まれる。防護を恐れることなく続けるかどうかというのを中国は見ている。
2021/02/16 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞波紋・ウイグル問題を各国が非難・北京五輪・ボイコットも示唆 日本でなぜこういう問題を取り上げることが少ないかといえば、圧力を気にして報道がほとんど少なかったということがある。世界に冠たるＢＢＣのジャーナリストが命をかけてここまで報道しているのは、人間としての最低限の人権が毀損されている可能性があるということがいろいろな人の口を通じて世界に伝わっているから。この問題は内政干渉などでは決してなく、人間としての最低限の人権が毀損されている可能性があるということを何も言わなければ日本も五輪のメッセージも出すことができない。
2021/02/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
南山大学教授・星野昌裕 ＜ＮＥＷＳドリル＞波紋・ウイグル問題を各国が非難・北京五輪・ボイコットも示唆 ２００８年の北京五輪直前にチベット問題がものすごく問題となった。世界各国はチベット問題を解決せずに五輪を開催していいのかということで国際的な圧力を中国にかけたが、結果的に北京五輪は開催され、チベット問題も解決されないままとなった。その間にリーマンショックが起き、かえって中国は国際的な影響力を強めてしまった。
2021/02/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・ナワリヌイ支持者抗議に変化「愛はおそれよりも強い」 東海大学の平和戦略研究所というのはモスクワ大学とずっと提携しているが、モスクワ大学はロシアの情報機関とつながっている。モスクワ大学との間で一番論争になるのは中国や旧ソ連はインターネットも国家の主権に属すると言う考え方をしていること。インターネットは民間の生活を便利にするために使うというのが先進国の考え方だが。彼ら（ロシアや中国）は国連で基準をつくるべきという平和攻勢をかけながらも実際には国家がコントロールしている。
2021/02/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
学習院大学・拓殖大学非常勤講師・塚越健司 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・ナワリヌイ支持者抗議に変化「愛はおそれよりも強い」 インターネット主権という言葉があるが、欧米諸国とかの情報を見せないようにすることが可能になっていてロシアや中国はどんどんそういう方向に動いている。ネット規制というのをやり、世界のネットから独立し、自分達だけでネットをやるということで、世界が分断していくことが懸念されている。
2021/02/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 対中包囲網「クアッド」の背景 軍事的な包囲網を作ろうという動きがクアッドのベースにはある。ところが、軍事と経済というのは非常に密接に関係していて、バイデン政権は中国が自分の土俵に戻ってくるのであれば一緒に発展していきたいと考えているし、豪州は貿易の関係も非常に深い上に中国系移民を沢山受け入れており、大学の教授であるとか様々な分野に中国人がいて、市民権を持ち始めているのでそう簡単には動けない。日本も安倍総理が抜けたあとの菅、二階のラインはどちらかというと中国に寛容なスタンスを取ると思われている。インドだけが突っ張っているものの、そんなに力はなく、クアッドだけでの力は限定的。
2021/02/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 対中包囲網「クアッド」の背景 （英国が積極的にクアッドに関わろうとする背景には）覇権の問題がある。アングロサクソンである英米は覇権の源であり、英語、米ドル、英米法、ＩＳＯ、米英会計、米英スタンダードなどをもとにして今の世界秩序は動いている。そうしたものを崩されるのは困ると英国は思っている。元々、歴史の流れからいくと英国が覇権の源で今、米国がそのフロントに立っているに過ぎない。英国が覇権を握っていた時代に中国を眠れる獅子にしていったが、その中国が再び起きてこようとしているという危機感を英国は米国以上に強く持っている。その引き金をひいたのが香港問題。眠れる獅子を起こしてしまうと英米の覇権をとられてしまうという根本的な危機感を持っている。
2021/02/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 真田＆鈴置が徹底検証！・米中首脳会談の思惑 バイデン政権は意図的に中国に対し、強めの発言をしてきた。表面的には喧嘩をしているように見せているが、実は後ろでつながっていて共に利益を分配するようなやり方というのが文民・習近平と米国民主党の間には存在するのではないかという見立てが残っている。それをマーケットは見極めようとしており、ひとつのリトマス試験紙となるのはファーウェイ問題や、情報覇権争いの問題となる。
2021/02/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 真田＆鈴置が徹底検証！・米中首脳会談の思惑 トランプ前大統領を除き、歴代の米国政権は、はじめは中国に対して勇ましいことを言っているが、最後の方は尻すぼみになってしまっている。今まで以上に米国は中国を警戒していると言う人もいるが、バイデン大統領は今までの大統領以上に中国に弱みを握られている。中国はまだ持っているネタがあって、「これを出すぞ」と脅せばバイデン大統領は動きが取れなくなる。その構図はバイデン政権の人はみなわかっている。これから脅されるとわかっている時に本気で強気に出ることができるのかは疑問。
2021/02/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 真田＆鈴置が徹底検証！・「世界株高」背景と今後 各国ともコロナで金融緩和し、みんなが竹馬の上に乗っている状態。実力以上に高いところにいる。竹馬の上に乗っていればどっちみち、いつかは転び落ちることになる。これからは転げ落ち方がうまい国が生き残ることになる。既にわれわれは成長競争をしているという局面にはなく、衰退競争をしている。いかにうまい衰退をするかが問題。つまり労働人口が減る時にいかにそれにアジャストしていくかという競争をしているようなもの。日本はこの２０～３０年間、ずっとこのことで悩んできた。米国だけはまだ移民が入ってくるので人口は増えているが、中国も人口が減り始めた。このショックというのは中国や韓国にとっては相当大きいはず。
2021/02/15 BSフジ[プライムニュース]
スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑 独自・「ｍＲＮＡ」研究に４０年！“現代版女神”カリコの素顔 ｍＲＮＡワクチンはいろんなウイルスとかの変異にも耐えうる。新しい感染症が出てきてもワクチンの開発がスピーディーにできるということで、本当にありがたいワクチン。
2021/02/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国士舘大学客員教授・鈴木知幸 開催への課題・観客は？「３～４月に判断」 ＩＯＣは無観客を想定しており、日本側に無観客を提案してくれと秋波を送っている。日本側としては最初から無観客を言いたくはなく、このせめぎ合いが昨年の暮れからずっと続いている。
2021/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 宮根がイメージ「集団接種」の課題・イオン接種会場提供へ ワクチン接種は看護師でも出来るが、医大生を駆り出すのはいろいろと問題がある。英国のように資格を持っていない人を急に研修だけで駆り出すというのは日本ではかなりハードルが高い。
2021/02/14 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
川崎医科大学教授・中野貴司 きょう・ファイザー製ワクチン正式承認・１７日から先行接種へ 一般的には感染症というのは症状がある人の方が、たくさんの病原体を外に出すものだが、コロナの場合、無症状の感染者からの感染というのが結構問題となっている。ワクチンを打った人がその病原体を持たないということが、わかればいいが、そこがまだわかっていない。それをわかるようにするためには無症状の人も含めて定期的にＰＣＲ検査などをする必要がある。
2021/02/14 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
宮根キャスター きょう・ファイザー製ワクチン正式承認・１７日から先行接種へ 問題はワクチンの感染予防の実証が難しいこと。ワクチンを打てば無症状か、ごく軽症になるが、ワクチンを打っていない人に感染させて重症化させてしまう可能性もある。
2021/02/14 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
作家・真山仁 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞真山仁が語る“原発事故１０年” 日本は間違いなく原発事故を起こした国。事故を起こした国だからこそ、原発の安全を世界に訴えていかなくてはならない。これは義務ではなく、ミッションであり、日本は未来を語ることでもっとエネルギーのことを考えていかなくてはならない。
2021/02/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日原発担当記者・吉野実 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞原発事故１０年「不足している議論」 ３号機の使用済み核燃料がまもなく取り出し可能になるが、これも４年遅れている。１、２号機の使用済み核燃料が置かれているエリアというのは、高い放射線量でとても近づけない。１号機に関しては使用済み核燃料の取り出しが１０年後ろ倒しになっている。デブリの取り出しなどはスタート地点にすら立てていない。限られた年限でやるということは考えるべきでなく、いかに安全に着実に取り出しを推進するかということが今後の課題になる。
2021/02/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
作家・真山仁 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞原発事故１０年「不足している議論」 今回している廃炉作業というのは何が起こるか全くわからない未来に挑んでいる。これにスケジュールを組むこと自体がナンセンス。政治的な理由や予算的な問題があってある程度時間を決めろと言われるものだから、時間を決めたにすぎない。長くかかるという意味では４０年でも１００年でもあまり変わらない。
2021/02/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日原発担当記者・吉野実 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞原発事故１０年“廃炉”の今 福島第一原発で（廃炉のために）毎日最前線で戦っている方達は下請け企業の方々。こうした方々は毎日、見えない放射線に身体を張って戦っている。デブリをどういう形で取り出すにせよ、取り出しが始まれば、一旦事故が起きてしまった場合には、規格外の線量を彼らが浴びてしまうリスクが出てくる。はじめに肯定ありきではなく、安全を確保しながらしっかりと計画を立てていくことが重要。
2021/02/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
作家・真山仁 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞原発事故１０年“廃炉”の今 このところの先端技術の進歩はとても速く、２年先に何ができるかわからないぐらい、いい意味で進歩している。廃炉作業はやるしかないが、技術というのは必要に迫られると進歩していく。今までの製造業とはまったく考え方の違う形のモノ作りが世界中で始まっている。必要がある以上、そこに投資もできるし、その技術を利用することができるようになる可能性もある。今までやったことのないことがここで試される可能性が高い。
2021/02/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
新型コロナウイルス感染症対策分科会長・尾身茂 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が （ワクチン接種は）ゲームチェンジャーになる大プロジェクト。成功させる為の条件は医療関係者の負担を早く減らすこと。医療従事者に３７０万ぐらいやるとおそらく日本における副反応のレベルも分かってくる。それによって医療従事者の不安感も減る。もうひとつは高齢者、基礎疾患者に接種が始まると重症化、発症率にどのくらいの予防効果があるのかが分かってくる。こうしたことを正確に迅速に広報していくことが求められる。
2021/02/14 NHK総合・東京[日曜討論]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 ＜風をよむ＞～“コロナ禍の経済の明暗”～ パフォーマンスを引き上げれば、売っても買っても儲かる現象が株に起きている。この株価の現状と実体経済は切り分けて考えていく必要があるが、ここに格差の問題が起きてきていることが深刻な問題となっている。まさに１９２９年の世界恐慌と同じような構図が起きようとしている。その次に出てくる話としてトランスフォーマティブチェンジがある。コロナ後、いかに世界は地球環境問題を含めて新たな経済、広域資本主義というものを打ち立てることができるのかということが問われている。
2021/02/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“コロナ禍の経済の明暗”～ 昨年の日本のＧＤＰは実質マイナス５％前後ぐらい。ところが株だけが、２割以上も１年間で跳ね上がっている。コロナバブル、株高資本主義と言われているが、これによって何が起こるかといえば、恩恵を受けている人と全く恩恵を受けない人が出てきている。株を持っている人は高齢者が多く、個人保有の株の７２％は高齢者。つまり株高の恩恵を受けているのは高齢者。そういう中で、格差と貧困、公正な分配を前提とした新しいルール、新しい経済学がもとめられている。
2021/02/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
西村康稔経済再生担当相 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が 人の移動、集中するところにはしっかりと対応していきたい。今後も小さな波は必ず起こりゼロにはできない。起きた時にしっかりと兆しを見つけ大きな流行にしないことが大事。段階的に対策を緩和していく。今８時までの時短をお願いしているが、緊急事態宣言が解除された栃木では９時までの時短を継続している。いっぺんに全部をなくすのではなく、段階的に緩和していくことが大事。兆しを見つけるために高齢者施設はすべて検査し、繁華街で定点的に検査を行い、兆しを捕まえることもしていく。ＳＮＳのつぶやきの情報とか、民間検査、行政検査、医療機関の検査のデータをできるだけ集め、どの地域で何が起きているのかを人工知能を使ってやっていく。兆しが見つかれば積極的疫学調査で接触者を追いかけ、クラスター対策をしっかりとやる。兆しが見つかればその地域内で抑え込むなどを機動的にやりたい。あわせてワクチン接種も行い、小さな流行を大きな流行にしない、再拡大はさせないという強い決意で臨んでいきたい。
2021/02/14 NHK総合・東京[日曜討論]
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が １年のデータを分析しているが、日本の恒例行事の人々の行動が影響している。年末の忘年会で感染が上がった。お盆の時は国、知事のメッセージが届いてあまり感染がなかった。謝恩会、卒業旅行については今回避けて頂くことが重要。
2021/02/14 NHK総合・東京[日曜討論]
吉村洋文大阪府知事 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が むしろ解除後のことが心配。次の波が来るとすれば変異株と時期。日本人の行動様式にコロナの感染拡大が関連していると考えている。第１波の時は卒業式、入学式、入社式、卒業コンパ、旅行が感染拡大した時期に重なっていた。第２波は夏休み前。次の感染拡大は１２月２５日ぐらい。クリスマス、年末年始。３月中旬から下旬、４月上旬にいかに国民全体がコロナに強い社会を作れるか。段階的に解除していくのが重要。
2021/02/14 NHK総合・東京[日曜討論]
大野元裕埼玉県知事 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が 英国でロックダウンが起こった時に変異株が出てきた、解除されるまでに少し下がったが解除されたら陽性者が８倍に膨れ上がった。そうした意味から言えばリバウンドを防ぐような疫学調査をやりここに変異株などの調査を乗っけていく。そのためには政府は保健所などへの財政措置も含めた保健所の強化をお願いしたい。
2021/02/14 NHK総合・東京[日曜討論]
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が 感染報告数は少しずつ減っているが、実は感染の減少のスピードが緩慢になっていることはほぼ間違いない。このまま続けていくと８月に下げ止まる状況も懸念される。ここはしっかりと下げることが必要。特に変異株も出現してきている。解除は当然新規の感染者報告数も重要だが、それよりも重要なのは医療機関、保健所の負荷が軽減されること。リバウンドをしないような形で解除することが非常に重要。
2021/02/14 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 米国・トランプ前大統領・弾劾裁判で「無罪」評決 最大のポイントはトランプ再登場を封じ込めることができるかどうかという部分。当初から上院では３分の２はとれないだろうと言われていた。無罪になるだろうと思われていた。今回共和党から７人の造反が出たということは、今後、共和党が変化していく中でトランプ支持の一枚岩ではなくなってくるということ。限りなくトランプ再登場についてのハードルが見えてきた。
2021/02/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国・バイデン大統領・中国・習国家主席の初の電話会談 例えばミャンマーに対し米国が制裁を強化すればするほど、ミャンマーを中国の方に寄せてしまうことになる。実はミャンマーという国は中国がインド洋に出るための回廊で、ここにパイプラインを作ったり、いろんなプレッシャーをかけている。ミャンマー軍と中国は一体ではないが、不気味なまでに中国がミャンマー問題で沈黙しており、この先、米中間にとってもアジアの今後の秩序をめぐる焦点になってくる。
2021/02/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 最後に一言・橋下徹の提言 五輪組織委員会はどうせ７月か８月には解散する組織なので今さら一から作り直しても仕方ない。それより日本社会を変えていくべき。今の競技団体を変えなければいけない。それは政治の役割だと思うので小池都知事に象徴になってもらい、五輪の組織委員会は水面下の組織、裏方になると割り切ってもらえば良いのではないか。小池都知事がしっかりしていれば日本のメッセージは世界に発信できるのではないか。
2021/02/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久 最後に一言・橋下徹の提言 政治の世界でも女性の政治家は少ない、特に衆議院は少ないと言われている。今回、日本の競技団体でも女性の理事が入っている団体は極めて少ない。カヌーなどはゼロ。組織委員会も３５人中、女性は７人という状況。女性指導者が増えれば割合も増えると思う。
2021/02/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 “密室批判”川淵三郎が辞退・後任の会長には誰が？ 世界の目線が日本をどう見ているのかをウオッチしていて感じるのは、１９６４年の東京五輪の時に敗戦から約２０年を経て、軍国主義・日本から民主主義・日本になって戦後復興し、日本も世界も高揚感の中で東京五輪を迎えた。あれから５０年が経ち、今回の東京五輪は３．１１からの復興五輪として、世界のコンセンサスを引き付けて決まった。中国が強権化していく中で、アジアの一角に成熟した民主主義国家としての日本というのが存在していてほしいというのが世界の目線だったが、日本の差別発言、その後の後任の決め方でも「日本という国に民主主義が成熟して本当に根付いているのか」と、「大丈夫なのか」といわれている。
2021/02/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤夢乃 “密室批判”川淵三郎が辞退・後任の会長には誰が？ コロナ禍で女性の自殺や失業が本当に深刻な状況になっている。まだまだ女性差別とか男女格差の問題というのが大きく取り上げられてこなかった。この問題にコメントする女性が私だけなのかということも思ってしまう。もっと女性たちの声を聞き、おじさん社会の構造を変える必要があるが、そのためには男性自身が変わることが必要。自身の言動を振り返ってみたり、これまでの女性差別を前提とした文化から出て行く必要がある。
2021/02/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党外交部会長・佐藤正久 ５３か国・地域に・中国のワクチン外交は （中国のワクチン外交は）まさにマッチポンプ。中国はコロナの貢献国として振舞っている。マスクもワクチンも覇権を広げるための手段として使っている。マスクやワクチンだけではなく、コロナを利用して発展途上国の医療関係のインフラに入ってしまえば他国が入れない。戦略的に使っている。その国の医療データがすべて北京に集まる。
2021/02/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 ５３か国・地域に・中国のワクチン外交は 現実問題として中国がどんどん力を持ち、中国を頼っている国が増えてきている。軍事研究の壁を取っ払わないと日本の国力は上がらない。戦争をやるための研究にとらわれずに日本国民の安心・安全を守るための研究という意味合いで、学者や学術会議も頭を切り替え、世代交代してもらわないと困る。
2021/02/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
フジテレビ報道局解説委員・松山俊行 ５３か国・地域に・中国のワクチン外交は ５３の国と地域にワクチンを無償提供するなど中国は戦略的にワクチン外交を進めている。
2021/02/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久 ワクチン到着も新たな懸念・５回？６回？ ファイザーとは回数分で契約している。日本は注射器が５回分しかとれないのでそれで調整をしたいと言っている。これをファイザーが受けるかどうかはわからない。特殊なシリンジを海外・国内含めて調達したり、場合によって余計にバイアルを多く送ってもらうということも考えている。今までワクチンは個人接種が主体であって集団接種をやるようなことについて日本はあまり考えてこなかった。ワクチンを含めたコロナ対策という部分を国家レベルで考えてこなかったツケが日本に回ってきている。米国では海外で軍隊を展開する観点から防衛先端技術研究計画局DAPAというところがワクチンを含めて製薬メーカーにお金を流しているなど国としてやっている。
2021/02/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党参議院議員・武見敬三 特集・ワクチンの有効性は 現状のワクチンは発症、重症化予防であって、感染予防、罹患予防ではない。その中で実際で９５％という高い効果があるということで、感染予防、罹患予防にもつながるという楽観的な見通しがずっとあった。南アフリカとブラジルの新たな変異種についてはまだ十分な検証結果が出ておらず非常に懸念している。それが何を意味しているかというと日本は水際作戦で変異種が入ってこないよう徹底した予防と国内のアーリーサーベイランスの仕組みを作ってゲノム解析でこうした変異種を早く発見し、変異種の動向を日本の中でも常にリアルタイムで把握できるような仕組みを１日も早く作ってこうした事態に対処していくことが大切。
2021/02/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
米国エモリー大学小児感染症科医師・紙谷聡 特集・ワクチンの有効性は 無症状者がコロナを広げることにどれぐらいワクチンの効果があるのかは、現在進行形で各社が調べている段階。ただ動物実験ではワクチンを打った猿と打たなかった猿で比べたところ、打った猿の肺の中にいるウイルスの数が圧倒的に少なくなっていたことから、感染を広げない効果は期待できる。
2021/02/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
米国エモリー大学小児感染症科医師・紙谷聡 特集・ワクチンの有効性は 集団免疫は６０％から７０％の国民がワクチンを打ってはじめて全体としての効果が表れてくるものであり、イスラエルの感染者数についてはもう少し様子を見る必要がある。
2021/02/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三 特集・接種の成功には医師会の協力が不可欠？ 問題はロジスティクス。マイナス７５度の品質管理をしなくてはならない時にディープフリーザーをどこに置いて、そこから区分けして、それぞれの小さい医療機関にちゃんと分配するというロジのシステム作りが個別接種を基本にしたような地域にきちんと対応できるかどうかというのが最大のチャレンジとなる。
2021/02/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
解説キャスター・滝田洋一 混乱五輪・日程と“難関”は？ 今後ＩＯＣの理事会や総会があるので、それまでに日本側も体制を固めなければいけない。ＩＯＣのバッハ会長と森会長が事実上、直でやってきた訳なので、新しく会長になる人の対応は相当大変だろう。東京オリンピック開催の可否が決まるのは３月いっぱいということなる。３月２５日に聖火リレーが始まる。そこまでには開催の可否を含めて形を付けないといけない。森会長の問題が出てくる前に、やはりコロナが１番問題だった。そこへの対応をどうするのかが新しい会長の最大のテーマ。東京にやってくる世界の選手、関係者も合わせると２万人。いざという時にワクチン接種体制をきちんとできるかについてはなかなか綱渡りの局面が続くのではないか。新しい会長にとっては火中の栗を拾うような作業となる。
2021/02/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
九州大学准教授・益尾知佐子 中国の脅威・今後の注目点は？ 国際社会で中国が海警法で何をしようとしているのかしっかり訴え、中国がそうした行動をとれないよう政府や研究者が一丸となり国際世論戦を進めていかなくてはならない。
2021/02/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
九州大学准教授・益尾知佐子 バイデン大統領・習主席と初の電話会談 中国は国際政治認識の上では被害者意識が非常に強い。トランプ政権からハイテク産業に対して非常に強い攻撃を受けて、コロナという状況もあって、自分が世界のスケープゴートにされている認識を持っている。自由で開かれたインド太平洋というのも新たな中国包囲網を仕掛けられていると感じている。われわれとは逆の理解。
2021/02/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 厚生労働省審議会が了承・新型コロナワクチン第１便・日本到着 五輪や今後のビジネスを考えると世界中にワクチンが行き渡ることも大切。これまで日本は先進国などに呼びかけ、ワクチンを途上国のために共同購入する仕組みを作ってきた。途上国自身が安くワクチンを作れるようにすることも必要になる。問題となるのは特許。日本が世界でリーダーシップを発揮できる、そういう試みに力を注いでいくべき。
2021/02/12 テレビ朝日[報道ステーション]
内閣府大臣補佐官・自民党衆議院議員・小林史明 急がれる接種体制の課題 今まではなんとなくデジタルの分かる人、出来る人の理屈でやってきたが、これからは違う。使いこなせない人、わからない人に寄り添うだけでなく、抱きしめて一緒に連れていくぐらいのつもりでやっていく。きっちり説明して、デジタルを使った方が良いという成功体験を多くの国民にしてもらい、分からなかったら一緒に勉強する。例えば巷のスマホ教室はシニアで一杯になっている。みなが楽しくスマホを習っている。こういうことが地域にどんどん出てきて多くの国民がデジタルを使えるようになる。これがデジタル庁の大事な仕事になる。
2021/02/12 BSフジ[プライムニュース]
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次 ＜クロスアングル＞コロナ禍・日本経済の行方 今起こっている話はいいところと悪いところが極端に分かれている。出発点から上に行く企業と、下に行く企業とがある。今回、コロナで客と企業が接点を持てなくなった。客と、どうやって接点を持つかという一つの方法がデジタルだった。デジタルに対応出来て、客に接点を持てる企業が勝っている。今回のリーマンショックと今回の株価のチャートを見ると、決定的にやり方が違っている。今回は、企業がすぐにリスタートできるようになっている。コロナ後の価値観が変わり、これに対応できる企業が勝ち、対応できない企業は負けるということ。日本は、Ｇ７の中でワクチン接種が一番遅い国なのに、今年日本でオリンピックをやる。後手後手になっているので、ワクチン接種を早めることが成長率を上げるうえでも非常に重要なファクターになっている。
2021/02/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
経済評論家・加谷珪一 ＥＶ開発・普及への課題 各国の環境規制は実は外交上の武器。バイデン政権は国境炭素税の導入まで検討していると言われている。要するに外国から入ってくるＣＯ２を出す製品に関税をかけて、国内の労働者を保護しようという政策。これは日本から見れば輸出の非常に大きな障壁となる。各国はこれを武器に国内産業を保護するという方向に動き出しつつある。そういう視点をもって臨まないと単純なビジネス上の問題では済まなくなる。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
モータージャーナリスト・御堀直嗣 ＥＶ開発・普及への課題 リチウムイオンバッテリーに使われているリチウム資源というのは、世界１４億台の自動車を全て電気自動車に替えるだけの資源量はないと言われている。そのためにこれからの時代はシェアリングサービスでＥＶを共同使用して自動車の数を減らしていくことが求められている。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
モータージャーナリスト・御堀直嗣 ＥＶ開発・普及への課題 ３０年前に米国・カルフォルニア州で「ゼロエミッションビークル法」というのがスタートしたが、この背景には、当時、米国国内で日本車のシェアが３０％ぐらいあり、日本車をなんとか追い出そうということがあった。現在は米国市場で日本車が４０％近くシェアを占めているが、外国からいろいろなものが入ってくると自分たちのシェアが奪われてしまうという感覚は３０年前も今もあまり変わっていない。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済評論家・加谷珪一 日本のＥＶ販売ナゼ少ない？ ＨＶ（ハイブリッドカー）で最初に非常にいいポジショニングを取ってしまったがために、日本はＥＶの転換で出遅れてしまった。数年前まではバッテリーの価格が非常に高くてこれがボトルネックになるだろうと言われていた。今、技術の専門家の話を聞くとコストはこれから劇的に下がると見ており、この問題は近いうちに解決されるというのが業界の大方の見方。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済評論家・加谷珪一 どうなる日本の自動車産業 石油というのは米国の世界支配のための源泉であり、欧州からすれば石油に依存しない自国産のエネルギーが作れる技術に欧州勢が着目しないわけがない。これは中国にとっても同じことで、地球環境問題であると同時に次世代の国家覇権を賭けた争いでもある。ここはかなり政治的な動きでもあり、これらを十分に頭に入れた上でこの問題に取り組まないと単に遅れてしまったというだけでは済まされない可能性がある。ここで日本はリーダーシップをとっていくぐらいのことでないと後で大きなペナルティを科されるリスクもある。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国エモリー大学小児感染症科医師・紙谷聡 在米日本人医師＆研究者に聞く・新型コロナワクチンの真相 ワクチンというものは基本的に失敗する可能性もあるが、米国ではそういうリスクも覚悟の上で５社から６社の有望そうなワクチンに対し、「失敗しても構わないので、全力でやってくれ」というバックアップの下に各製薬会社が大船に乗った気持ちで開発することができた。これが物事を早く進めるためには大きかった。つまり資金と人材。１０人でやるのと１００人でやるのとではスピードがまったく違う。豊富な資金、豊富な人材をもとにして臨床試験を迅速に行うことができた。最終試験はワクチンを打った人と打たなかった人を比べて、感染症になるかどうかをじっくり見ていくわけだが、通常であれば感染するまで待つとどうしても１年、２年という時間がかかってしまうが、今回はコロナウイルスが猛威を振るっており待つ必要がなかった。ワクチンの開発には好都合だった。
2021/02/11 BSフジ[プライムニュース]
米国エモリー大学小児感染症科医師・紙谷聡 在米日本人医師＆研究者に聞く・新型コロナワクチンの真相 中国が公開した遺伝子情報を使って米国の科学者たちが迅速にｍＲＮＡワクチンを開発した。米国は来るべくパンデミックに既に備えており、ｍＲＮＡワクチンの準備を整っていた。１０年前、ＭＥＲＳという感染症が流行るかどうかという時にもこの技術を使って臨床試験を進めていこうという気運になっていたが、幸いにも広がらなかった。今回、備えてきたｍＲＮＡワクチンという技術を使うべき時が来たということ。
2021/02/11 BSフジ[プライムニュース]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 南アフリカ・アストラゼネカ製「転売」も きちんとデータをとり、何か起きてから事後的に動いたり、それだけを調べるという体制ではこのウイルスとは戦えない。きちんと遺伝子ゲノム解析を定点観測し、さらに遺伝子変異が出たものと、その都度出されているワクチンについて効果があるのかどうかの検証を重ねていくべき。それを南アフリカはやっているからこそ自国で使えないワクチンを使える国に譲ろうという話になっている。
2021/02/11 BS-TBS[報道１９３０]
元内閣官房長官・元厚生労働大臣・塩崎恭久 南アフリカ・アストラゼネカ製「転売」も 感染研がゲノム配列を国際的なウエブサイトに今はアップデートしているが、１１月ぐらいまでのものしかアップデートしていないのではないかということを米国から言われた。厚労省に問い合わせたらそれから急にアップデートされるようになった。どういう変異がどの国でどのように起きているのかということを世界中はお互いに見ている。そういうことのためにもきちっとしたデータを公開することが必要。
2021/02/11 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー 南アフリカ・アストラゼネカ製「転売」も 南アフルカ・ムキゼ保健相は「アストラゼネカ製ワクチンを第３国に転売することを検討する」としている。南アフリカで若者２０００人にアストラゼネカ製ワクチンの臨床試験を行い、変異ウイルスによる軽、中等症に予防効果がほぼ認められなかった。ドイツ、フランス、スウェーデンはアストラゼネカ製ワクチンについて「６５歳以上には接種を推奨しない」としている一方で、ＷＨＯは「６５歳以上にも推奨する」としていて見解が分かれている。このような流れで南アフリカはアストラゼネカ製ワクチンの転売を検討している。
2021/02/11 BS-TBS[報道１９３０]
元内閣官房長官・元厚生労働大臣・塩崎恭久 南アフリカ・アストラゼネカ製「転売」も 実は去年の２月、３月ぐらいにコロナの生ウイルスを分けてくれということを大学や研究室の人たちにお願いしたが、ちっとも出てこなかった。変異ウイルスの生ウイルスも１月になってから、やっとお分けしますよということになった。こういうものはできるだけ公開して、みなで知恵を出していくべきだが、感染研ＯＢがいるところから優先的に配っている。情報やデータが出てこないから日本はコロナの論文数が少ない。
2021/02/11 BS-TBS[報道１９３０]
大阪大学・宮坂昌之名誉教授 最新・ワクチン「実際効果はある？」「接種する？しない？」 大きな感染症が入ってこなかったために日本は感染症に関しては鎖国に近い状態だった。積極的にワクチンのベネフィットやリスクについてはっきりと伝えてこなかったことが大きい。
2021/02/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
宮根キャスター 最新・ワクチン「実際効果はある？」「接種する？しない？」 われわれは日本というのは医療先進国だとずっと思っていたし、国民皆保険もすごく優秀な制度だと思っていた。いざ新型コロナが出てきた時に「あれっ？国内に日本のワクチンないの？外国に頼らないといけないのか」ということに初めて気が付いた。日本は脆弱だった。
2021/02/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
神戸大学病院・岩田健太郎教授 最新・ワクチン「実際効果はある？」「接種する？しない？」 日本は結局、予防接種というものに対する教育を長い間サボってきた。安全なのか安全じゃないのか、打つべきなのか打つべきでないのか、厚生労働省もその辺をあやふやにしていて、きちっと情報提供をしてこなかった。国民がワクチンを打つのがいいのか、悪いのか、十分理解できずに悩むのは当然の成り行き。
2021/02/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
玉川徹 ３００人で解除なら「再宣言」不要？ ＧｏＴｏキャンペーンをやめる時にも議論の中で「経済が落ち込むと自殺者が増える」という話が結構あった。なぜそこで政府の補償で自殺を救うという話が出ないのか、ずっと疑問に思っていた。命を救うための財政支援が何よりも大切なはず。そういう話を同じテーブルの上にのせて議論しなければ意味がない。感染者をゼロに近い所に持っていって経済損失がでたとしても政府がきちんと補償をすれば自殺者は救えるはず。
2021/02/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
前統合幕僚長・河野克俊 日米韓の認識にズレは？ 対北朝鮮における歴史的経緯からみると、非核化ができなかった最大の理由は、最初に見返りを与えたこと。絶対にこちらからは見返りを与えてはならないのにトランプ大統領が見返りを与えてしまった。ここはもう一度原点に立ち返り整理をし直してもらいたい。
2021/02/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応義塾大学総合政策学部教授・松井孝治 野党の姿勢・戦略を問う 徐々に自民党の内閣支持率が下がっている。しかし自民党がだめだから（野党に）やらしてみようということについては、みな懲りている。（野党が）自民党に足りないものを持っていることを示せればジャンプする可能性はある。
2021/02/09 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学総合政策学部教授・松井孝治 菅首相「指導力」を徹底議論 菅さんは安倍さんのようなやり方は自分にはできないし、そういうスタイルの政治家ではないと考えている。「俺は語らない、俺の背中を見てくれ」という人が総理をやるのは今の日本の国民と政治の関係を変える上では違うと感じる。
2021/02/09 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学総合政策学部教授・松井孝治 菅首相「指導力」を徹底議論 皆、菅首相のことを知らない。米国の制度のように指導者を選ぶ時に、その人が国民に訴えかけて政策や理念を掲げて、「自分はこういう人間なんだ」ということを訴えて国民がこの人なら任せようという、そこの指導者選びが咀嚼されていない。年ごとに総理が代わっていた時代があったが、その時は結局選挙をやらずに総裁選で自民党内部でたらいまわしにしていた。国民から見た時にリーダー像が見えなかった。
2021/02/09 BSフジ[プライムニュース]
東京大学法学部教授・内科医・米村滋人 菅首相「指導力」を徹底議論 菅首相は官房長官時代に、「コミュニケーションを断つ」、「説明しない」、「何も言わない」で乗り切ることができてしまったものだから、そのままのやり方で、今でもやっている。しかしこれではまったく（国民に）伝わらない。
2021/02/09 BSフジ[プライムニュース]
東京大学法学部教授・内科医・米村滋人 コロナ危機と政治の信頼感 菅首相だけの問題ではなく、安倍政権の時代から官邸に上がってくるのが医療機関の情報も保健所の情報も一部の情報のみで、現場の情報がほとんど上がってきていない。そういうことがないようにしっかりやっていかないと国全体の司令塔として機能できるはずもない。医療体制の問題があるから医療がひっ迫するというのはかなり前から医療関係者の間では知られていた話だった。「民間病院があまり診てくれないから大変だ」ということは私の周りでは少なくともほとんど皆知っており、それにも関わらずそういった情報が全然メディアにも載ってこないし、与野党問わず政治家にも知られていなかった。立憲民主党が国会で質問したこともない。そういう状態で与野党とも対策を議論していたことが根本的な問題。
2021/02/09 BSフジ[プライムニュース]
自民党税制調査会長・甘利明 日本参加に期待・背景に中国か 間違えてはいけないのは、中国に揉み手をすれば迎え入れてくれるわけではなく、傘下に入るだけの話。尖閣や南シナ海の問題などノーはノーと言わなければならない。経済的・軍事的な力をうんとつけてきた中国には１か国で言ってもだめ。日米欧あるいはそれ以外の国を含めて、ここはどんな理屈を立てようとも国際ルールに反しているということを国際世論としてやっていかないと効果がない。米国に対してさえ中国は自信をつけている。揉み手をすればもっと酷いことになる。
2021/02/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党税制調査会長・甘利明 ファイブアイズ参加を提言 日本は自由、民主主義、法の支配、人権の尊重など（ファイブアイズの国々と）共通の価値観を持つ国。それでいて経済規模は世界第３位。日本が世界の枠組みを提唱しているものも多い。例えばＴＰＰでルールの国際化を行ったり、あるいは「自由で開かれたインド太平洋」戦略というのは米国が評価し乗っかったが、これは２０１６年に安倍総理が提言したものである。ドイツがこれに参加し、英国も参加する。つまり日本が国際標準となるような昨今どんどん提言している。日米、ヨーロッパ、インドを繋いでいく非常に重要な役割をしつつある。ファイブアイズに日本が入ることでさらにその仕組みが強化されるという認識を持っている。
2021/02/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党税制調査会長・甘利明 ファイブアイズ参加を提言 これから５Ｇでも６Ｇでも世界が何を必要としているかと言えば、半導体の進化。半導体は電気・電信から光に替えることが大きな革命的な動き。これを日本ではＮＴＴとＮＥＣとインテルが組んでやっている。半導体の材料でいえば世界の５５％を日本が押さえている。マザーマシンでいえば３５％。そういうところをしっかりと認識しつつ、どうやってこれらを連結させ、どうやって各国と連帯を図っていくかという経済安全保障戦略を提言している。米国、オランダやフランスなどいろんな国の大使や公使からアプローチがある。
2021/02/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党税制調査会長・甘利明 ファイブアイズ参加を提言 国家全体として脆弱性がどこにあるか、世界をけん引する日本の強みがどこにあるのかということについて各省ごとの政府全体の把握がまだ弱い。今回のコロナ禍でサプライチェーンも含めてどこが弱いかの脆弱性の洗い出しができてきた。政府全体で各省ごとに所管する産業の脆弱性と強みというのを全部洗いだしてこれをどう克服していくか、強みをどのようにブラッシュアップしていくか、これによって日本の自律性、不可欠性を伸ばし世界をつないでいく結節点としての日本の存在価値にしていくということを経済安全保障でやっていくべき。
2021/02/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男 米国政権・北の核保有を認める？ バイデン政権は北朝鮮の核を完全に放棄させることはやめ、軍備管理するとみられる。北朝鮮の核兵器を、完全に放棄させることができなくなる可能性が高い。これまで実務協議をやってきて非核化に失敗してきたことがある。トランプ政権でトップダウンでやっても失敗した。何をやっても放棄させることはできないとの結論に至った。現実的にできることとして核を管理することで米国や同盟国に対する脅威を減じていく方向に行かざるを得ない。今の能力で凍結をし、その後、北朝鮮の核ミサイルの全容を知り、そこから減らしていく、管理していくということをブリンケン氏が言っている。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長・佐藤正久 米国政権・北の核保有を認める？ 茂木外務大臣とブリンケン国見長官の会談でも、米国はＣＶＩＤ・完全で不可逆的な検証可能な非核化という言葉を使わなかった。これからの外交交渉で米国がどういう政策を出してくるか心配をもって見ている。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 対中包囲網“クアッド”強化は… 中国はクアッドを以前から中国包囲網とみていて嫌がっている。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長・佐藤正久 対中包囲網“クアッド”強化は… 英国は５アイズの話もあったぐらい、かなりアジアの方に寄ってきている。これには香港問題も影響している。２隻しかない空母の１隻をアジアに派遣することは英国にとっては結構重たい判断だった。１隻は必ずロシアの正面においておく必要があるので、もう１隻をアジアの方に長期間置くということで、どう考えても対中国を意識している。ＴＰＰ１１にも英国は参加表明しており、かなりアジア寄りになっている。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 対中包囲網“クアッド”強化は… クアッドに韓国が入ってくれれば民主国家がさらに増えるということで歓迎されるとみられるが、実際問題として、韓国は中国の顔色を窺わざるを得ない。クアッドを提唱したのは日本の安倍政権なので、韓国としてはそこに乗っかることは難しい。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 バイデン政権の試金石“人権” ウイグル強制労働防止法案を本当に通してしまうとかなり米国企業が影響を受けてしまう。バイデン政権というのは中間層のための外交をすると見られているが、この法律を通してしまえば企業がダメージを受け、働いている人達もダメージを受けるのでそこはかなりハードな判断をすることになる。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 バイデン政権の試金石“人権” 中国はウイグルの問題に関しても香港問題と一緒に見ている。例えば香港問題では米国は香港の金融システムに打撃を与えるような制裁はしなかった。ウイグルの問題でも経済に限定し、ウイグルで生産したものを輸入しないなどが考えられる。中国全体に対する金融制裁とかにはならない。中国側の論調を見ていると米国は議会が非常に厳しいが、常に財界やウォールストリートなど、自国の利益を考えていかないといけないので中国には手を出しにくいというふうに見ている。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 バイデン政権の試金石“人権” 環球時報は「今、（米国は）政権ができたばかりで政治的に敏感な時期だから、とりあえず（バイデン大統領は）強硬的なことを言っている」と書いている。バイデン大統領について中国は細かく分析しており、バイデン大統領は「協力」という言葉を常に出しているし、それほど厳しいことを言っていないと見ている。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 アストラゼネカ製ワクチン・変異に効かず？ 今後の日本のワクチン接種の進展にはマイナスの影響があるかもしれない。元々英国・アストラゼネカ社製のワクチンは６５歳以上の確実な証拠がないということで欧州各国が推奨しないということになっていた。加えて南ア型の変異株に効かないとなると、かなり影響が大きい。南ア型の変異株というのは実は英国の変異株でも最近見つかっていたり、従来型のウイルスでも同じような変異が起こり始めている地域の報道もある。そうすると日本に入ってくる、いろんな変異種も南ア型のような変異を持っているものがこれから出てくるかもしれない。アストラゼネカ社製のワクチンは先週金曜日に日本国内で承認申請が出されている。３月中には３０００万回分入ってくる予定で、残り９０００万回分は実は日本国内で製造するということで供給を安定させる意味も持っていた。これが有効性が低いものだとすると日本のワクチン接種計画全体にも影響が出てくる。
2021/02/08 BS-TBS[報道１９３０]
日本医科大学特任教授・北村義浩 緊迫・埼玉で３ルート「市中感染を前提」 ファイザーのデータによれば（ワクチン接種によって）感染者数は減るはずだが、感染者が減ったと思われるのはイスラエルのデータだけしかない。イスラエルは一説によると首相が３月の選挙を控え、情報を操作して非常にいい結果にしているという噂もある。一概には信じない方がいい。
2021/02/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞問われる日本外交！？どうする菅政権 バイデン大統領は今は人権外交で中国に強く出ているが、もともとチャイナマネーのこととかいろいろと言われてきた人。バイデン政権が本当にきちっと中国に原理原則を突き付けながら、うまくバーゲニングできるのかどうか。そこで日米同盟というのが英国も入れてうまく機能するかどうかが試されている。今のところはバイデン大統領は中国にモノを言っているが、ここからが重要な分かれ道になる。
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“遠のく民主化”“米中対立” 日本政府はあまりにも軍政寄りだということでスーチーはあまりいい感情を日本に対して持っていなかった。以前「軍事政権の一部の腐敗したところにいくお金になるから援助しないでくれ。もっと透明になってからにしてほしい」と何度も言っていた。結局、透明でない中国にスーチー政権も近づいていくほかなかった。（この裏には）長い間最貧国だったミャンマーの苦しさというのがある。今度、英国の最新鋭空母が西太平洋に来る。安保理の議長国は英国、米国、中国であり、この辺りをミャンマーと信頼関係を築いてきた日本財団の活動も含めて日本がこのリアリズムをどのくらい欧米に伝えられるかに期待もし、心配もしている。
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞中国の影響力増大の懸念 有事の際に中国がミャンマーとの関係を重視する理由は地政学的な面が大きい。特にマラッカ海峡が米国により閉じられると石油の輸入が滞ることになる。その際に現在の中国からミャンマーを貫くパイプラインが中国にとってより重要な石油や天然ガスの輸入ルートになる。
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞遠のく民主化・抗議デモ拡大 アウンサンスーチーの父親のアウンサン将軍は海南島でトレーニングを受け、最初は英国からの独立闘争、最後は日本軍と戦った。独立前に亡くなったが、建国の父であり、建軍の父もアウンサン将軍。アウンサンスーチーが問題なのは英国人と結婚して欧米のメディアに推される形で人権だけを言いすぎるのではないかということで、外国にいろいろ言われたくないという複雑な思いが軍部にあった。
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞早ければ来週にも接種開始 ＥＵとＥＰＡで経済協定もあるのでＥＵも日本と喧嘩はしたくない。英国は逆にブレグジットでＥＵから出たのでアストラゼネカについては日本の工場で作るということになっている。これからロシアも中国も安いワクチンを打ってくる。日本も国内も大事だが、まず途上国の支援も含めてここは政治が総力をあげて頑張る必要がある。
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞早ければ来週にも接種開始 日本がワクチンを確保したのは比較的早かった。ただ諸外国に比べると感染者数も２桁少なく、死亡者もワクチンを確保した当初はそれほど多くなかったこともあり、おそらく少々高を括っていたところがある。そうこうしているうちにあっという間に世界中でワクチン接種が始まってしまった。日本がワクチンを確実に入手するための手続きで出遅れたのは間違いない
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜世界が注目・今週のニッポン＞香港が注目・日本が英国空母との共同訓練 英国が香港から撤退した後、英国のアジア地域でのプレゼンスは大きく下がっていた。今回、久しぶりに英国の空母「クイーンエリザベス」がアジア太平洋地域に派遣されたことは「自由で開かれたインド太平洋」構想にクアッドプラス英国という形で英国が加わることなり、非常に大きな意味がある。日本としてもいい方向になると同時に英国もそう望んでいる。
2021/02/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
順天堂大学大学院教授・堀賢 期待・日本も間もなくワクチン接種へ （１回目と２回目で異なるブランドのワクチンを打つことが）盛んに議論されている。数が足りないということもあり、ブランド違いということも起きるだろうということ。確実に結論が出たわけではないが、理論上、一応大丈夫ではないかという議論になっている。
2021/02/07 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
厚生労働大臣・田村憲久 緊急事態宣言延長・医療危機・雇用悪化・いま何が 副反応の情報は医療機関から、例えばＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）にあがってくる。各自治体にもいろいろな情報がいく。これを国民に示していかないといけない。先行して欧米でかなりのワクチンが打たれているので、そうしたものも含めて包み隠さず情報を示していく。腫れであったり、筋肉痛とか、だるさとかの副反応と言うものは、一定程度は必ずある。そういうものも含めて公表する。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
番組ナレーション ＜風をよむ＞～“ワクチン後進国・日本”～ ２００７年若者を中心にはしかが流行した。はしかは先進国では既にワクチンによって抑制されていた。海外から日本は世界一の「はしか輸出大国」と非難された。厚生労働省は２００７年「ワクチン産業ビジョン」を公表。企業と連携し、世界に挑む体制を目指した。しかし国内ワクチン市場規模は未だに約１４００億円規模で、医薬品全体のわずか約１．４％にとどまっている。そうしたワクチン後進国・日本を襲った新型コロナウイルス。実はファイザー製ワクチンに使われているメッセンジャーＲＮＡという新技術の研究は日本国内でも既に行われていた。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大阪大学・宮坂昌之名誉教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“ワクチン後進国・日本”～ メッセンジャーＲＮＡをワクチンになんとか用いようという動きは日本でも一部で行われていた。結構進んだ研究もあったが、日本の製薬メーカーがワクチンになかなか手を出さなかった。政府にしろ、製薬メーカーにしろ、日本はどうしても目の前の儲かりそうなものやお金になりそうなものしか飛びつかない。科学立国と言いながらリスクのあるものにはなかなかお金を出さない。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フリージャーナリスト・浜田敬子 ＜風をよむ＞～“ワクチン後進国・日本”～ 日本ではワクチンを打つことによるベネフィットとリスクの議論が不十分。歴史的にワクチンによる副反応で重篤な健康被害があったこともあるが、打つことによる効果、打たなかったことによるリスクの議論がなかなか届かない。ワクチンを打つ方がいいのか打たない方がいいのかというのが個人の判断に委ねられてしまっている。赤ちゃんには何種類もの予防接種が必要だが、何人もの専門家の方がワクチンの危険性を書いており、打つかどうか個人では迷ってしまう。そうした方々は今回のコロナワクチンでも少なくないとみられる。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
厚生労働大臣・田村憲久 緊急事態宣言延長・医療危機・雇用悪化・いま何が ファイザーのワクチンが一番早く、先行して審査をやっている。このワクチンはマイナス７０度で保管する必要があり、ディープフリーザーまではよいが、そこから小分けをした時には５日間しかもたないため、非常にオペレーションが難しい作業となる。例えば離島はどうするんだという問題や、各自治体によって人口の多いところもあれば少ないところもある。集合的に打つところや各開業医が打つなど、それぞれの地域に合ったやり方を考えていくべき。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博 緊急事態宣言延長・医療危機・雇用悪化・いま何が 初めてのメッセンジャーＲＮＡワクチンであり、慎重に見ていかなくてはいけない。幸いなことに米国で１０００万人を超える方に接種したり、イスラエルでも人口の３０％近い人に打ち、その効果と副反応に関してこれまでに得られているデータでは非常に期待できる。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
大阪大学・宮坂昌之名誉教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“ワクチン後進国・日本”～ いくつかのワクチンで思わぬ副反応が出たが、政府としての対応が日本は遅く、不十分だった。どのくらいのリスクがあって、どのくらいのベネフィットがあるのか、厚労省が分かりやすい形で伝えないといけなかったが、問題があった。その結果、ワクチンに対する不信感が生まれてしまった。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組ナレーション ＜風をよむ＞～“ワクチン後進国・日本”～ ２月６日の時点で世界で既に１億回を超えたとされる新型コロナのワクチン接種だが、日本は主要国の中で唯一、ワクチンの承認にさえ至っていない。日本は１９７０年代、ワクチン開発や製造で世界トップクラスだった。例えば水疱瘡の原因となる水痘ワクチンは日本で発明され、現在も世界中で使用されている。80年代に入るといくつかのワクチンの副反応で健康被害が相次いで社会問題化した。各地で集団訴訟が起き、国がその責任や補償をめぐり争った。はしか・おたふく風邪・風疹のＭＭＲワクチンは１９８９年の開始後、髄膜炎の副反応で４年で接種が中止になった。１９９４年の「予防接種改正法」でそれまでは法律で義務とされていた予防接種が努力義務に緩和された。ワクチンの使用や開発に対する国の姿勢は徐々に消極的となりその需要も減少した結果、日本の製薬大手は事業から撤退した。日本の予防接種制度は世界的にみても世界最低レベルとなっている。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
厚生労働大臣・田村憲久 緊急事態宣言延長・医療危機・雇用悪化・いま何が いま日本は水際対策を強化している。感染が拡大している英国や南アフリカだけでなく、イスラエルだとかいろいろなところからの方々は、まず国を出る前に１回、日本の検疫で１回、その後３日間はホテルに滞在してもらい、さらに３日後にもう１回検査をやるなど、３回検査をやっている。加えて入国から２週間は自宅で待機してもらうよう誓約書に書いてもらっている。もしこれを理由なく破った場合、名前の公表だとかホテルに停留してもらうことまで誓約していただいている。そこはしっかりとやっている。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
厚生労働大臣・田村憲久 緊急事態宣言延長・医療危機・雇用悪化・いま何が 最近、簡易にわかるスクリーニング用の新しい試薬の開発をしてもらっている。技術移転を地方衛生研究所にやってもらっている。変異株が疑われるものに関しては感染症研究所でゲノム解析して確定している。こういう技術移転をどんどん民間にも広げていきながらゲノム解析も民間に技術移転して、いろんなものを早急に見ることができるよう体制を整えている。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
フォトジャーナリスト・安田菜津紀 ミャンマー軍事クーデターなぜ起きた？岐路に立つ民主化への道のり 全権を掌握したミンアウンフライン氏は国連調査団からロヒンギャ弾圧の責任を指摘されている。そうしたことから２０１９年７月に米国から入国禁止措置がとられている。ところがその僅か３か月後に当時の安倍首相がミンアウンフライン氏を日本に迎えいれて会談まで行っている。つまり日本は弾圧や、人権侵害を黙認するような態度をとってきた。そうしたことも含めて日本のミャンマーへの向き合い方が国際社会の中で問われてくる。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
埼玉県知事・大野元裕 「練馬方式」とは？接種方式に違い 墨田区方式では１０００人単位で接種でき、無駄にならず優先される人にしっかり接種できる。一方練馬区方式では密にはならないが診療所単位では一日中接種を行う可能性もあり、過疎地域においては他の病気に対応できなくなる。それぞれにメリット、デメリットがある。
2021/02/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 「練馬方式」とは？接種方式に違い ワクチン接種のやり方は地域の実情に応じて行うしかない。全国民に打つことが目標なわけで、ワクチンが余ったら現場の医師の裁量に任せて空いているところにどんどん打っていくくらいの幅をもたせるべき。最終的にはデジタル管理が必要であり、次の感染症に向けたデジタル化したワクチン体制が必要となる。
2021/02/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 まさかの不具合・ＣＯＣＯＡ機能せず・デジタル行政黄信号？ 聞くところによると、厚生労働省の方で（ＣＯＣＯＡは）面倒であり、今さら新しいものを作ることが負担になるのでこのシステムはやめようという声が強いと聞いている。
2021/02/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
厚生労働相・田村憲久 まさかの不具合・ＣＯＣＯＡ機能せず・デジタル行政黄信号？ 医療機関から接種したものを自治体に渡し、そのデータは紙媒体だが、それを入力していく。マイナンバーを使わないと接種してから２か月だとか、場合によっては３か月ぐらい経ってからでないとものが出てこないというような話になりかねない。マイナンバーを使う方向で我々も協力していきたい。
2021/02/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
フリージャーナリスト・浜田敬子 首相長男ら“総務省接待”疑惑・菅政権に新たな火ダネ 森さんの発言は女性差別、女性蔑視であることは明らかでこの時代のリーダーとしてはふさわしくない。もっと根深いのは森さんの発言に対して笑い声まで聞かれた。こういうリーダーを辞任させられない（日本の）構造問題の方が大きい。
2021/02/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 子どもら１１人・埼玉県で変異ウイルス 感染者数の傾向を見ると、爆発的な増加傾向にはない。軽くみてはいけないが、変異株を国民を過度に恐れる必要もない。
2021/02/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・日本はどう対応 この問題はミャンマー問題というより対中問題。中国政策の一環であり、中国という軸を入れることでやり方が全然違ってくる。例えば米国のカートキャンベル・インド太平洋調整官は当時からミャンマーに関わっていたことからもわかるように、（ミャンマーを）インド太平洋として見ている。
2021/02/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 特集・日本はどう対応 １０年前、２０年前と大きく異なるのは中国の力が圧倒的に強くなっているということ。相対的に米国の力が落ちている。
2021/02/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・中国の影響力さらに拡大？ カンボジアはフンセイン政権が野党を弾圧したことによってＥＵに制裁された。対ＥＵ輸出の２割を失うことはカンボジアにとっては非常に痛く、実はそこに中国が入り込んできて、カンボジアは中国寄りになってきている。タイなども軍事政権で中国との鉄道プロジェクトが始まった。実はフィリピンも南シナ海の問題では対立しているが、昨年１０月の報道によると中国と南シナ海を共同開発するという。各国の政治空白を利用して、中国は入りこんでくる。西側がぼーっとしている間にこうした国々を中国側に追いやってしまうことになる。そのチャンスをこれから狙ってくる。
2021/02/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 特集・中国の影響力さらに拡大？ ミャンマーの動きは民主化の動きを進めていくのか、元へ戻るか、ＡＳＥＡＮの方向性を見定める上でも試金石となっている。
2021/02/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
解説キャスター・滝田洋一 米国・バイデン大統領の外交演説・対中政策に変化の兆し！？ バイデン大統領は（米国の利益になるなら、中国とも）協力の用意があると言っている。これはトランプ前大統領の路線の転換となる。一見すると人権というところで留保条件を付けているようにも見えるが、それは違う。中国について人権と一言言っただけで、肝心の香港やウイグル問題についてまったく触れていない。一方で、ロシアについてはナワリヌイの釈放を求めていてダブルスタンダード。習近平国家主席は米国に関係改善を求め秋波を送っている。日本としても米中の関係が改善し、接近することを視野に入れる必要が出てきている。
2021/02/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・神子田章博 コロナで明暗・米中経済・成長への課題 中国は去年、日本や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州とニュージーランドとともにＲＣＥＰ・地域的な包括的経済連携に合意し、世界人口やＧＤＰのおよそ３０％をカバーする巨大経済圏に加わることで、域内の国々との貿易や投資を拡大する足がかりを築いた。さらに習国家主席は、去年１１月、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定への参加も積極的に検討すると表明。中国のＴＰＰ参加は容易ではないが、自由貿易を促進する姿勢をアピールする戦略がうかがえる。一方で、米国はトランプ前大統領がＴＰＰから離脱し、バイデン大統領も、まずは国内政策に専念せざるをない状況。さらに大統領選挙で支持を受けた中西部などの製造業労働者に配慮して、海外からの輸入拡大につながる自由貿易協定への参加に慎重な構え。しかし、アジアの自由貿易圏に参加しなければ、この地域の経済成長の恩恵を得られないだけでなく、米国が本来求めてきたはずの自由で公正な貿易圏の拡大も停滞しかねない。米国がアジアの経済にどう関わっていくのかは、中国との今後の力関係を大きく左右する。日本としても、アジアでの中国の存在感が過度に大きくなることのないよう、米国に改めてＴＰＰへの参加を働きかけていく必要がある。
2021/02/05 NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・滝田洋一 “女性蔑視”発言へ批判続く 総理の頃から失言が多い人だったが、率直に言わせてもらうと「何を今さら言わんや」という感じ。基準が変わったことが背景にある。政治的な正義の基準が、特に人種や性差の問題について非常にセンシティブになってきているのが現状。政治家も企業の経営者も、ある意味ではこれに気が付かないでいると躓きの石になることがあるということを心すべき。
2021/02/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
大江キャスター “女性蔑視”発言へ批判続く （日本の）社会全体が傍観してきた結果が今につながっている。傍観しているだけだと容認するのと同じ結果を生むということが今回分かった。重要な役職に就いている人がエラーを起こした場合、その組織がきちんと処分を下す、それができていないのが日本。
2021/02/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
自民党・佐藤外交部会長 日本はジェノサイド条約に批准していない。実は北朝鮮でも批准した条約。１５０か国が批准しているが、日本は国内法の整備等があり、そこまでいっていない。マグニツキー法もまだこれから。今、超党派でいろいろな動きがある。自民党外交部の中に人権外交プロジェクトチームを初めて立ち上げた。今まで自民党は人権については日本政府が欧米と一線を画してアジア外交を展開したいという観点からどちらかというと歯切れが悪かった。
2021/02/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・佐藤外交部会長 どうなる？中国の人権問題 米国の対中政策の中で人権外交が５本柱の中で何番目に入るかが重要。安全保障、気候変動、貿易、台湾政策、人権問題がどういう優先順位になるかを見ないとなかなか難しい。どういう優先順位で米国が対中政策で人権というものを位置付けてくるかが重要で、順番によっては日本などの同盟国も向き合わなければならなくなる。今までのようにアジアに配慮して目をつむることが難しくなる。
2021/02/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
埼玉県知事・大野元裕 インフルエンザ対策特別措置法改正 本来、特措法は４条に国や事業者の責務として協力の義務が書いてある。５条には、必要最小限にしか権限を行使できないと書いてある。使うための法律ではなく、抑止のための法律として、必要最小限にとどめたいと考えている。
2021/02/05 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ特別編「リベラルタイム」]
元駐米国大使・中曽根平和研究所・藤崎一郎理事長（VTR） キャンベル・インド太平洋調整官はいろいろな所に乗り込んでいき、まとめ役をやり、なんとか解決策を見出す辣腕の人。中国もやり、日本ともずっとやってきた人で、アジアに一番強い。民主党の切り札、エースという感じで入ってきた。
2021/02/05 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
元駐米国大使・中曽根平和研究所・藤崎一郎理事長（VTR） 米国・バイデン政権・“是々非々”外交のカギは交渉力 （バイデン政権の外交は）トランプ政権のような一本調子ではなく、より複雑な外交が展開されるのではないか。（キャンベル調整官は）非常に親日的で日米同盟関係が米国にとって極めて大事だと考えている。日本という国としっかり結びながらやっていくことが米国にとって一番大事との考えを極めて明確に持っている。日本は米国と意思疎通を十分図ってどういうところで緩急をつけていくのか、よくみていかないといけない。
2021/02/05 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
元駐米国大使・中曽根平和研究所・藤崎一郎理事長（VTR） 米国・バイデン流外交演説・元駐米国大使はどう聞いた ロシアとイランと北朝鮮は“脅威”で、中国は“競争相手”と明確に分けている。中国との間では協力できることは協力する。競争するところ、正さなければいけないところ、例えば知的所有権、法の支配に従わないというところはきちんと対応していく。ひと言で言うと“是々非々主義”というのが明確に出ていた。
2021/02/05 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
元防衛相・森本敏 日本の対応の限界 海上警備行動は何度か出たことがあり、尖閣ではなく北朝鮮事態で出たことがある。その時は海上保安庁の後を海上自衛隊がテイクオーバーして北朝鮮の不審船に対応した。治安出動と防衛出動は一度も出たことはない。
2021/02/05 BS-TBS[報道１９３０]
共同通信外信部次長・芹田晋一郎 日本の対応の限界 グレーゾーン事態だが、２０１６年８月に中国の２００隻、３００隻の漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せてきたことがあった。そういう事態が起きると、いまの海上保安庁で対処しきれない状況が起きてしまう、さらに海警法が出来て武装した海警の船が入ってくると対処できないということになる可能性がある。中国の海警に対して海上保安庁、海上自衛隊が出動するという形になると、中国は日本側がステージを上げたというまさにその口実を中国側に与えてしまう懸念がある。
2021/02/05 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛相・森本敏 日本の対応の限界 漁民に儀装した民兵や漁民が上陸する場合もありうる。海上保安庁は本来、日本の領土を守る任務を法執行機関として持っている。それでも対応できないということがわかった時に初めて国交大臣は防衛大臣に自衛隊の出動を依頼する。その時、海上自衛隊は海上警備行動と言って内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣が海上自衛隊の出動を許可する。しかし武器の使用は極めて限られている。
2021/02/05 BS-TBS[報道１９３０]
東北大学大学院教授・小坂健 世界で広がる変異ウイルス・専門家に聞くワクチン有効性 ワクチンは２回打つことでより変異株などにも強くなる。場合によっては新しい変異株に向けてブースターと呼ばれるが、３回目のワクチンを打つとより有効になるといわれている。
2021/02/05 TBSテレビ[【ひるおび！】]
東北大学大学院教授・小坂健 世界で広がる変異ウイルス・専門家に聞くワクチン有効性 ワクチンは２回打つことでより変異株などにも強くなる。場合によっては新しい変異株に向けてブースターと呼ばれるが、３回目のワクチンを打つとより有効になるといわれている。
2021/02/05 TBSテレビ[【ひるおび！】]
国連気候変動枠組み条約・クリスティアナフィゲレス前事務局長 グリーンリカバリーをめざせ！ ビジネス界が挑む脱炭素 ２０３０年を超えたら人類がコントロールできなくなる危険がある。温暖化がドミノ倒しのように暴走し臨界点を超える危険がある。
2021/02/05 BS1[ＢＳ１スペシャル]
慶應義塾大学教授・ヤフーＣＳＯ・安宅和彦 グリーンリカバリーをめざせ！ ビジネス界が挑む脱炭素 サステナビリティの課題というのが我々人類にとってのサバイバル問題であるということについて意識が極めて低い。国全体として知識層もそうだが、産業層もそうで、信じられないほどの意識の差が出てきている。
2021/02/05 BS1[ＢＳ１スペシャル]
ユニリーバ元ＣＥＯ・ＩＭＡＧＩＮＥ・ポールポールマン会長 グリーンリカバリーをめざせ！ ビジネス界が挑む脱炭素 私たちは何をすべきかも、目指す方向もわかっている。大切なのはスピードとスケール。２０５０年までの脱炭素宣言は大事だが、２０３０年までの間が決定的に重要だ。より多くの対策をすぐに実行する必要がある。欧州はコロナからの復興予算の３０％をグリーンリカバリーに投じている。アジアもそういうデザインにすべきであり、日本はグリーンエネルギーへの転換をさらに加速させる必要がある。特に電力。石炭火力からの脱却を進め、２０３０年までに段階的に廃止する必要がある。テクノロジーへの投資も必要。これらの計画を実行することは経済の抜本的な変革であり、大きなチャンス。
2021/02/05 BS1[ＢＳ１スペシャル]
上智大学・根本敬教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞民主化の行方・スーチーの運命は・ミャンマー政変・国軍が全権掌握 ミャンマーに影響力を与えられる国というのは中国、インド、ＡＳＥＡＮの国々。これらの国や地域がどういう対応をとるか、これも注目しなければならない。そこをみながらバイデン大統領も経済制裁の中身を決めていくということになる。
2021/02/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞緊急使用へ・Ｊ＆Ｊがワクチン申請 米国の製薬大手・ジョンソンエンドジョンソンは接種が１回で済むタイプの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米国政府に申請した。ジョンソンエンドジョンソンが先月末に発表した治験結果では、４万４０００人が参加し、米国で７２％、世界全体で６６％の有効性を示している。変異型が多く確認された南アフリカでは５７％の有効性にとどまっている。ジョンソンエンドジョンソンのワクチンは接種が１回で済み、マイナス２度～マイナス８℃の間で少なくとも３か月間保存できるのが特徴。接種環境が悪い発展途上国での普及も期待されている。承認されればすぐに米国国内でワクチンを出荷する予定で、今年前半に１億回分を供給できるとしている。
2021/02/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞緊急使用へ・Ｊ＆Ｊがワクチン申請 米国の製薬大手・ジョンソンエンドジョンソンは接種が１回で済むタイプの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米国政府に申請した。ジョンソンエンドジョンソンが先月末に発表した治験結果では、４万４０００人が参加し、米国で７２％、世界全体で６６％の有効性を示している。変異型が多く確認された南アフリカでは５７％の有効性にとどまっている。ジョンソンエンドジョンソンのワクチンは接種が１回で済み、マイナス２度～マイナス８℃の間で少なくとも３か月間保存できるのが特徴。接種環境が悪い発展途上国での普及も期待されている。承認されればすぐに米国国内でワクチンを出荷する予定で、今年前半に１億回分を供給できるとしている。
2021/02/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 ワクチン大幅遅れ・囲い込みも対立激化 ワクチンは国家防衛のために必要なものなので、本来は国内でしっかり開発できるように国が力を入れるべきところだが、できていないので他国任せになっている。外交でしっかりと然るべき量を確保していかなければならない。
2021/02/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 ワクチン大幅遅れ・囲い込みも対立激化 ワクチンは国家防衛のために必要なものなので、本来は国内でしっかり開発できるように国が力を入れるべきところだが、できていないので他国任せになっている。外交でしっかりと然るべき量を確保していかなければならない。
2021/02/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
グローバルファンド戦略投資効果局長・國井修 中国ワクチン外交の狙い 中国・シノバックのコロナワクチンパック（不活化ワクチン）は中間データでは治験の第三層をやっていて、トルコでは９０％以上、インドネシアで６５％以上、ブラジルが５０％くらいと開きはあるが、結構効きそうだと言われている。プラセーボとかのデータがないのでどこまで信用していいのかはわからないが、副作用も１０００人以上診た時に、５％未満くらいで軽い倦怠感があるくらいで、副作用もあまりない。中国国営シノファームも有効性が８６％ぐらいで、今のところよさそうだという話になっている。中国の技術力は上がっており、ある意味、日本よりも科学者のレベルが上がってきている。
2021/02/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
グローバルファンド戦略投資効果局長・國井修 中国ワクチン外交の狙い 途上国の多くではマイナス７０度で保存するというのは非常に難しい。例えば、灼熱の太陽の下を何時間も何日も歩くような国がアフリカにはある。そういうところにはマイナス７０度で保存するというのは無理。
2021/02/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際基督教大学上級准教授・近藤正規 ＜ＮＥＷＳドリル＞過熱・コロナワクチンめぐる覇権争い・中国ＶＳインド・無償提供合戦 これまでは米国や日本、欧州、中国など大国ばかりに向いていて、周辺国を外交でないがしろにしてきたという反省がインドにある。ここにきて中国との関係が悪化した時に、周辺国を見てみたらパキスタン以外の国は押しなべて中国寄りになっていたことにインドは気が付いた。ここで巻き返そうという思いがインドにある。これまでは自国優先の姿勢が多かったモディ政権だが、大国主義が出てきて、ブラジルや南アフリカなど周辺国以外に対してワクチンを供給していこうという姿勢になっている。
2021/02/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京外国語大学大学院教授・小笠原欣幸 ＜今日のプラス１０＞台湾をめぐり米中の動きが活発化 １月２０日にバイデン大統領が就任した。その時に台湾の駐米代表を式典に招待した。バイデン政権は就任式に合わせて空母ルーズベルトを台湾の近くに航行させ、南シナ海に入らせようとしていた。こうした米国の姿勢に強い不満を示し、中国は１月２３日と２４日、異例の、２日間で２８機という大変な規模の中国空軍機を台湾の防空識別圏に入れた。爆撃機は８機もあり、１つの爆撃機から対艦ミサイルが２発同時に撃てるので、合わせて１６発撃てる。これを米空母に向けて誇示した。バイデン政権は始まったばかりだが、もう既に台湾について米中が火花を散らしている。
2021/02/02 BSジャパン[日経プラス１０]
九州大学准教授・益尾知佐子 ＜今日のプラス１０＞新たに「海警法」を制定した狙いは？ 法律をせっかく制定しているにもかかわらず海警が、軍なのか政府組織なのかという身分規定が「海警法」には書かれていない。部隊と書かれているので軍であると推定するしかない。さらに「管轄海域」という特殊概念を打ち出しているが、これは領海と排他的経済水域、大陸棚、中国が主権を主張してきた九段線、南シナ海の海域全部を含んだ概念。中国が管轄海域で展開するとしている様々な措置は国際法で定められている措置にそぐわない。象徴的な例が海上臨時警戒区というものを管轄海域の中で設定し、航行の自由を他国に対して制限するという措置を準備をしていること。
2021/02/02 BSジャパン[日経プラス１０]
川崎市健康安全研究所所長・内閣官房参与・岡部信彦 聞きたい事・言いたい事 ワクチン接種した方でもかけらのようなウイルスによってＰＣＲで陽性に出る方はいると思う。ワクチンをした方はもし検査をするとすれば免疫がついているかどうかの抗体検査をやって、免疫があるならかかるリスクは非常に低いということは言える。その意味では検査体制も変わってくる。
2021/02/02 BSフジ[プライムニュース]
有馬嘉男キャスター ミャンマー軍事クーデター・まもなく国連安保理緊急会合 ミャンマーはインド、東南アジアの国々に挟まれる位置にある。中国にとってインドはとかく対立することが多い。ＡＳＥＡＮの国・ベトナムと、フィリピンは南シナ海の領有権を争う緊張関係にある。ミャンマーは中国から見るとまっすぐインド洋に出ることができるルートにあたり、石油のパイプラインがある。中国は世界有数の石油の消費国、かつ世界有数の石油の輸入国。（ミャンマーを通れば）中東の石油を最短距離で陸路で中国に持ち込むことができる。エネルギーの安全保障の意味でも中国にとってミャンマーはすごく大事な国。軍事政権に欧米が制裁を科すっていうことになるとミャンマーの中国頼み、中国への傾斜が一気に進む可能性がある。
2021/02/02 NHK総合[ニュースウォッチ９]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 ＥＵワクチン輸出規制が日本に影響 医療従事者も含めて４０００万人分ぐらいが予定されているが、この分だけでもかなり怪しくなってきている。本来であれば年内に６０００万～７０００万人分は供給されると最初言っていた。それが大分遅れてきている。なんとか１万人分ぐらい確保できてもその後スムーズに回収できなければもちろん五輪もそうだが、いろんなものに影響してくる。
2021/02/02 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 ＥＵワクチン輸出規制が日本に影響 ＥＵの発表によると事実上の輸出規制を敷くのは３月末までという言い方になっている。その通りであればずっと続くわけではない。問題はこの約束をＥＵが守ってくれるかどうか。
2021/02/02 BS-TBS[報道１９３０]
元内閣官房長官・塩崎恭久 ＥＵワクチン輸出規制が日本に影響 交渉の段階で聞いていたのは売り手市場としてかなりメーカーが強気な姿勢で価格交渉に臨んでおり、将来的に供給を安定的に獲得するためにはよほどしっかりやらないと難しいと感じていた。名前が挙がっているモデルナやファイザーなど主なワクチンはほとんど全部、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）という研究開発のための日本も出資して作った機関の補助金を使って作ったもの。ノルウェーが１番で日本は２番目の出資国だった。
2021/02/02 BS-TBS[報道１９３０]
大阪大学名誉教授・宮坂昌之 最新・“コロナ”増殖・“抑える物質”・「特効薬の開発」に光明か （レムデシビルと「５ｈ」を併用するとウイルスの増殖が１億分の１に抑えられるというのは）試験管の中での効果であって実際に人や実験動物に投与した場合に同じ結果になるかはこれから検証しないといけない。
2021/02/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
番組アナウンサー 最新・人工抗体・米国で効果確認・“免疫学の権威”生解説 モノクローナル抗体は新型コロナから回復した人の新型コロナに有効な抗体を人工的にコピーして作製する。軽症・中等症患者の重症化を防ぐ治療薬として期待されている。米国では緊急使用許可が既に出ている。去年１０月にトランプ前大統領も投与している。
2021/02/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
宮根キャスター 最新・人工抗体・米国で効果確認・“免疫学の権威”生解説 宮坂先生に聞いた話だが、スパイクには目印がいっぱいある。抗体カクテルなので、何種類かまぜて入れている。ひとつのスパイクが変異しても他のところを不活化させるので効く。
2021/02/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
大阪大学名誉教授・宮坂昌之 最新・人工抗体・米国で効果確認・“免疫学の権威”生解説 新型コロナから回復した人の細胞に入っている遺伝子だけを抜き出してその遺伝子からウイルスを殺せる善玉抗体だけを大量に作る。これを打った時に悪いことが起きることはほぼない。米国では軽症の段階でこれを投与している。すると体内のウイルス量が減るので重症化しない。これまでのところ、非常にいい結果が出ている。
2021/02/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
番組アナウンサー 最新・ワクチン“ノババックス社”・国内で「２．５億回分」生産計画 バイオ製薬「ノババックス」が開発中のワクチンについて、英国で約１万５０００人を対象に治験を行ったところ、感染を防ぐ有効性は８９．３％と非常に高い数値だった。また英国変異ウイルスに対する有効性も８５．６％だった。南アフリカで約４４００人を対象に治験を行ったところ、感染を防ぐ有効性は４９．４％だった。ノババックスはデータが米国で緊急使用許可を申請するのに十分か、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）と現在協議中。変異ウイルスの感染を防ぐためのワクチン開発をことし１月から開始している。日本国内では武田薬品工業と提携し、厚労省への承認や日本国内での製造・流通を進めたいとしており、日本国内向けのワクチンを年間２億５０００万回以上の生産を目標としている。
2021/02/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
大阪大学名誉教授・宮坂昌之 最新・ワクチン“ノババックス社”・国内で「２．５億回分」生産計画 （ノウハウがあれば国内での大量生産についてワクチンが簡単にできるかといえば）それは種類にもよる。武田が今、作っている「ノババックス」ワクチンは比較的作りやすい。一方でモデルナやファイザーのものはかなりの特殊技術なので日本の中でも特定のメーカーしか作れない。
2021/02/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
羽鳥慎一キャスター ｍＲＮＡワクチン日本で作れない？ 〇 ｍＲＮＡワクチンは今回のコロナが起きたから開発されたわけでなく１９９０年代に基礎研究が始まっていた。臨床試験開始はここ数年で比較的新しい研究。ｍＲＮＡワクチンの研究・開発の対象はＨＩＶ、狂犬病、ジカ熱など、日本ではこれらの感染症における市場性、優先順位は高くない。国内メインの市場で日本の製薬会社がｍＲＮＡワクチンを作るのは営業的な意味でも難しいという。
2021/02/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二 「尖閣諸島」どう守る？ 〇元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二
白昼堂々と海警船が尖閣にやってきて中国・ＣＣＴＶが世界に実況中継をしながら尖閣に五星紅旗があがることになるかもしれない。中国は国の意思決定で尖閣をとって世界に示そうとしている。上陸する人たちは当然、日本の警察の数倍から数十倍の能力をもってくる。下手をすると海上保安庁、警察の特殊部隊も含めて屍の山を築くことになるかもしれない。残念ながら「（中国が尖閣に）上陸するかどうかもまだわからない」というのが日本の論議。一旦領土を取られたら取返しに行かなくてはならないが、その時、中国は海警が防衛作戦を頑張るが、中国が「尖閣は自分の領土だ」と宣言した途端に国土防衛ということで人民解放軍が出てくるという事さえ有り得る。実際にやらずともこういうことを世界に示すことが中国の言う法律戦。
2021/02/01 BSフジ[プライムニュース]
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二 「尖閣諸島」どう守る？ 他の国だと軍隊が刀を抜いて駆けつけてくる。日本の場合は中国がうまく外交的に立ち回り、ひょっとしたら日本が刀を抜けない状況も作りうる。その時に無血で「尖閣は中国のものだ」ということで日米安保５条の発動もなくすことができる。
2021/02/01 BSフジ[プライムニュース]
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二 「尖閣諸島」どう守る？ 日本にとって一番苦しいのは、海警の船が白昼堂々尖閣諸島に突っ込んできても止めようがないこと。日本の海上保安庁は「どきなさい」という警告しかできない。それを聞かずに海警船はどんどん近寄ってくる。それでも止める手段はなく、２００メートルぐらいきて海上保安庁が船に割って入って体当たりする。その時に中国は任務執行のために武器が使える。（海上保安庁に対し）射撃を始め、その瞬間に初めて海上保安庁は正当防衛・緊急避難で反撃ができるようになる。
2021/02/01 BSフジ[プライムニュース]
中国大使・宮本雄二 「尖閣諸島」どう守る？ 日本が尖閣を中国に乗っ取られ、中国が尖閣を「自分の領土だ」と言えば「（日本の）実効支配は終わった」として戦争をしたくない米国が、これを理屈に日米安保条約の発動を回避するかもしれない。そういうふうにならないように日米で万全の体制をとって、それをやればいかに対価が高いものになるかを中国にわからせるような外交・安全保障政策を行い、米国との同盟関係や近隣諸国と十分な意思疎通を行い、国際社会に対し声を挙げさせて中国に既成事実化させないよう日本は考えていかねばならない。
2021/02/01 BSフジ[プライムニュース]
前鳥取県知事・片山善博 関心・拡大阻止の切り札になるか・迫るワクチン接種・課題山積 ワクチンにはどうしても副作用がある。どれぐらいの割合でそれが出てくるということを政府は認識しているのか。副反応が出た時にどういう手立てを講じるのかを政府はちゃんと伝えるべき。
2021/02/01 TBSテレビ[ひるおび！]
東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞英国・ＴＰＰでウイスキーなど輸出増・中国への“意思表示”も これまで英国と中国は仲良く貿易を行っていたが、ＴＰＰ参加によって「中国の味方ではない」という意思表示をしている。一国二制度が守られなかったことで圧力をかける方向にかじを切ったのではないか。
2021/02/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞英国・ＴＰＰ参加は「我々の野心」・中国への“意思表示”も 今までＥＵとしか結べなかった貿易協定の縛りがなくなったことが英国にとって大きなメリットで、特に成長著しい東アジア諸国の国々との貿易を広げたい意図があったことは第一にある。もうひとつは、英国が中国に対してかなり激しい対応を取り始めていることがある。中国包囲網というか中国に圧力をかけていく意識もある。
2021/02/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
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