中国は去年、日本や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州とニュージーランドとともにＲＣＥＰ・地域的な包括的経済連携に合意し、世界人口やＧＤＰのおよそ３０％をカバーする巨大経済圏に加わることで、域内の国々との貿易や投資を拡大する足がかりを築いた。さらに習国家主席は、去年１１月、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定への参加も積極的に検討すると表明。中国のＴＰＰ参加は容易ではないが、自由貿易を促進する姿勢をアピールする戦略がうかがえる。一方で、米国はトランプ前大統領がＴＰＰから離脱し、バイデン大統領も、まずは国内政策に専念せざるをない状況。さらに大統領選挙で支持を受けた中西部などの製造業労働者に配慮して、海外からの輸入拡大につながる自由貿易協定への参加に慎重な構え。しかし、アジアの自由貿易圏に参加しなければ、この地域の経済成長の恩恵を得られないだけでなく、米国が本来求めてきたはずの自由で公正な貿易圏の拡大も停滞しかねない。米国がアジアの経済にどう関わっていくのかは、中国との今後の力関係を大きく左右する。日本としても、アジアでの中国の存在感が過度に大きくなることのないよう、米国に改めてＴＰＰへの参加を働きかけていく必要がある。

2021/02/05　NHK総合・東京[時論公論]