日本にとってバイデン外交が意味することが見えてきた。それは尖閣問題でバイデンは就任以来、閣僚も含めて何回も尖閣諸島は「安保条約第五条」の対象になると言ってきた。そうした発言で、われわれや日本のメディアはほっとしているような部分があった。２６日金曜日に米国の報道官が、正確に尖閣の領有権に関して、「米国は尖閣が中国の領土か、日本の領土か、台湾の領土かコミットしない」ということをはっきりと言った。われわれにとってバイデン外交の対日政策というものの軸が見え始めた。

2021/02/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]