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2024年05月07日(火)
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【あの一言】
緊急事態宣言延長・医療危機・雇用悪化・いま何が
厚生労働大臣・田村憲久 副反応の情報は医療機関から、例えばＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）にあがってくる。各自治体にもいろいろな情報がいく。これを国民に示していかないといけない。先行して欧米でかなりのワクチンが打たれているので、そうしたものも含めて包み隠さず情報を示していく。腫れであったり、筋肉痛とか、だるさとかの副反応と言うものは、一定程度は必ずある。そういうものも含めて公表する。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博 初めてのメッセンジャーＲＮＡワクチンであり、慎重に見ていかなくてはいけない。幸いなことに米国で１０００万人を超える方に接種したり、イスラエルでも人口の３０％近い人に打ち、その効果と副反応に関してこれまでに得られているデータでは非常に期待できる。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
厚生労働大臣・田村憲久 ファイザーのワクチンが一番早く、先行して審査をやっている。このワクチンはマイナス７０度で保管する必要があり、ディープフリーザーまではよいが、そこから小分けをした時には５日間しかもたないため、非常にオペレーションが難しい作業となる。例えば離島はどうするんだという問題や、各自治体によって人口の多いところもあれば少ないところもある。集合的に打つところや各開業医が打つなど、それぞれの地域に合ったやり方を考えていくべき。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
厚生労働大臣・田村憲久 最近、簡易にわかるスクリーニング用の新しい試薬の開発をしてもらっている。技術移転を地方衛生研究所にやってもらっている。変異株が疑われるものに関しては感染症研究所でゲノム解析して確定している。こういう技術移転をどんどん民間にも広げていきながらゲノム解析も民間に技術移転して、いろんなものを早急に見ることができるよう体制を整えている。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
厚生労働大臣・田村憲久 いま日本は水際対策を強化している。感染が拡大している英国や南アフリカだけでなく、イスラエルだとかいろいろなところからの方々は、まず国を出る前に１回、日本の検疫で１回、その後３日間はホテルに滞在してもらい、さらに３日後にもう１回検査をやるなど、３回検査をやっている。加えて入国から２週間は自宅で待機してもらうよう誓約書に書いてもらっている。もしこれを理由なく破った場合、名前の公表だとかホテルに停留してもらうことまで誓約していただいている。そこはしっかりとやっている。
2021/02/07 NHK総合・東京[日曜討論]
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