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2024年04月28日(日)
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【あの一言】
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元外務事務次官・薮中三十二（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞平和国家・日本…？ ロシアのウクライナ侵攻から始まり中東でも行われていて、世界中で戦争というのがえらい身近なものになってきた。今世界中で非常に安全保障環境が悪化していることだけは間違いない。そうなるとそれはもう防衛力を強化しないといけないということについて反対を言いにくい雰囲気も出てくる。日本はもちろん平和国家としてやってきたこともあり、戦争になったらどうするんだということをみんなが議論しているが、その前に戦いを避けるため平和を守るための外交努力が非常に大事なことになってくる。それがまさに日本の役割である。
2024/03/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞平和国家・日本…？ 国際連合の分担金という比率がある。日本は２１世紀を迎える頃、国連の２１％の分担金を支えていたが、ＧＤＰが相対的に沈下してきて、去年は８％にまで落ちてきた。逆に中国は１％から１５％まで増やしてきている。どんなに発言力の小さい国でも自己主張するためには筋道の通った主張というのが大事。国際社会の中で日本が持っている筋道はやはり非核・平和。新しい時代に向けて日本の国際社会での役割は何なんなのかということを真剣に自問自答していかないといけない。
2024/03/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 過去最大の防衛費・社会保障費・“借金”の返済と利払いも 日本の公的負債、借金はＧＤＰの２.６倍。そのために赤字国債出して、その国債を日銀に持たせているという異様なことになっている。去年の９月末時点で、日銀は５７４兆円の国債を持っている。国債発行の５７％、つまり６割近くを日銀が持っている。世界先進国の中でも日本は際立った借金を抱えており、これからマイナス金利が上がり、金利のある時代に向けていこうとしている中で、政府の見通しでは国債の利払いが２３年に７兆６千億だったものが、少なくとも１０年後には１０兆円以上増えるとの試算が出てきている。ここら辺りで日本人の借金に対する無神経さというものを変えていかないとまずい状況。
2024/03/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 “異次元緩和”転換後もナゼ？・止まらぬ円安に「断固たる措置」 国際社会での議論で日本円は１３０円に戻るのかというのが非常に大きなポイントになっていた。日米の金利差が縮まれば、円高に戻るだろうとの見方で今までエコノミストは予想していた。ところがこれが戻らない。多分１３０円などにはとても戻らないだろう。なぜならば日本のファンダメンタルズ・実体経済についての信頼、例えば財政の規律の問題だとか、日本経済そのものに対する信頼感がぐらついてきていることがあるからだ。
2024/03/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・元厚労相・田村憲久 小林製薬“紅麹サプリ”から「プベルル酸」 サプリメントを作るときには製造工程でそれぞれの製造管理だとか品質管理をしっかりやるということで適正製造規範「ＧＭＰ」という認証機関がある。報道によると小林製薬も「ＧＭＰ」をやっているにもかかわらず、こういうことが起こっている。機能性表示食品だけでなく、サプリメント業界全体でさらに信頼性を上げていかなくてはいけない。
2024/03/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
武者リサーチ代表・武者陵司 特集・企業にとって円安はプラス材料？ デフレが進行すれば円が強くなる、結果、デフレが更に進行するという蟻地獄に日本は当時からはまっていた。円高が結果として、どう経済に影響を及ぼし、経済成長にどういう影響をもたらすか、因果関連で円安や円高を見なければいけない。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 特集・企業にとって円安はプラス材料？ インバウンドで外国人が日本に来るのは日本に魅力を感じてのことではない。単に日本で物を買うと安いから。円安は基本的には日本の安売りで、安売りすることでもうける戦略では日本はいつになっても豊かにならない。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 特集・企業にとって円安はプラス材料？ 日本は円高で苦しめられたからこそ（円安の時に）技術革新をやり、新しい産業を作りだすべきだった。米国はそれをやり遂げ、ＩＴ革命の中から新しいＧＡＦＡＭと言われるような企業が出てきた。今、米国はＡＩによって新しい経済の可能性を開きつつある。企業が自ら新しい技術を導入して新しいビジネスモデルを確立することこそが日本にとって重要だった。ところが、日本はそういうことをしなくても円安で形式上利益が上がってしまうため、努力を怠ってきた。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
武者リサーチ代表・武者陵司 特集・企業にとって円安はプラス材料？ 半導体、ハイテクエレクトロニクス、自動車など、付加価値の高いハイテク製造業を巡って各国は市場の争奪戦をやっている。その争奪戦で市場をたくさん取れれば結果として生産が増え、賃金が上がるという好循環が起きる。過去３０年の日本は争奪戦で円高の結果、ことごとく敗れた。今その大逆転の局面にきている。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
武者リサーチ代表・武者陵司 特集・有識者に聞く・円安の是非 日本は需要が足りない国であるからこそ、世界中から需要をかき集めないといけない。需要は水と同様に、高いところから低いところに流れる。値段の高いところから逃げて値段の低いところに需要が集まる。円安というのは日本を極端に安くするバーゲン状態にすることで、世界の需要が日本に集まる。おそらく今後、円安が加速度的に起こるだろう。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 特集・有識者に聞く・円安の是非 企業の利益が増えるから円安は日本にとっていいとよく言われる。なぜ企業の利益が増えるかというと消費者物価が上がることで、消費者が犠牲になり、実質所得が減ることによって企業の利益が増えるというメカニズムがあるから。そのメカニズムは円安になると、ドル建ての価格は変わらなくても輸出業者にとっての円建ての売り上げは増える。同時に輸入物価も上がり、原価も上がる。この原価が上がった部分を企業は価格に転嫁していき、それは消費者の負担になる。企業としては円安になると何もしなくても利益が増えていくので技術革新とか新しいビジネスモデルを導入する努力を怠る。過去からの長い円安が日本経済の衰退をもたらした根本的原因。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 電気代は？危ういＬＮＧ調達 電力自由化で自分達が発電した電気が販売できるのかという不安もあり、なかなか長期契約が締結できない状況になってきている。特に今回のエネルギー危機で課題になったのは短期的なスポット取引の価格がものすごく暴騰したことで非常に大きな影響があり、英国やイタリアは２倍３倍の価格で買っている。ドイツでは化学産業が工場を閉鎖したり欧州においては化学鉄鋼業界が事業を継続していくことが難しい状況になっている。
2024/03/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 電気代は？危ういＬＮＧ調達 欧州は４割は域内で天然ガスを生産している。中国は６割生産しており、足らない部分をＬＮＧで輸入している。欧州と中国の自給率はかなり高いのに対し日本はＬＮＧは全部輸入してくるしかない。
2024/03/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子 電気代は？危ういＬＮＧ調達 産油国は転売禁止を織り込んでくる。そうした縛りが厳しいのは確かだが、欧州や中国はそこを突破し転売している。ここには仕入れのボリューム的な交渉力がある。日本こそそういった交渉を検討するべき。
2024/03/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 電気代は？危ういＬＮＧ調達 日本が長期契約をこれから結ぶといった時に２０５０年を超えることを心配する声もあろうかと思われるが、フランスのトタールや英国のシェル、イタリアのエニはカタールと２０２６年から２７年間の契約を結んでいて、この契約は２０５０年を超えている。こうした契約を欧州勢が結んだことは重大なことであり、政府が取る行動と事業者が取る行動が欧州では乖離している。掲げたカーボンニュートラルの目標がなかなか撤去できない中で事業者はかなり堅実な政策を取り始めている。
2024/03/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明 懸念・ロシア軍大規模攻勢か…米国の支援は・秋元千明×兵頭慎治×廣瀬陽子 プーチン大統領がこれ以上続けても戦争に勝ち目がないと自覚するまではおそらく和平は来ない。いたずらに停戦してもそれは戦争を先延ばしにすることになり、戦力立て直しのための停戦でしかなく、意味がない。
2024/03/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛研究所研究幹事・兵頭慎治 ロシア軍・３０万人規模「動員２．０」計画とは・「あらゆる手段で契約」追加動員は 大統領選挙が終わったら追加動員があるのではないかという観測は以前からあった。大統領選挙キャンペーン中は今のところ動員の予定はないと言っていたが、今、選挙で圧勝したということで（動員に）踏み込むことが可能になってきた。軍事的に大規模な攻勢をかけるためには３０万人程度の動員をやらざるを得ない。
2024/03/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明 ナゼ・ロシア治安当局の不手際・次々浮上…米国ＣＩＡ“テロ計画”事前察知し伝達も （工作機関の自作自演は）珍しい話ではない。１９９９年にロシアの高層アパート爆破事件では３００人が亡くなっている。これも最終的にはＦＳＢが仕組んだ陰謀だと、ロシアの独立系メディアも報道しているし、リトビネンコというＦＳＢの工作員が英国に亡命してから化学物質で殺されるという事件が起きたが、公の秘密としてＦＳＢの自作自演だった。もちろんプーチン大統領はこれを決裁している。１４０人の死者を出したことは我々の価値観で見ると意外だが、過去のＦＳＢの自作自演テロでも数百人単位の人が亡くなっているし、ウクライナの戦線では毎日１０００人前後の兵士が無駄死にしている。
2024/03/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際政治学者・東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国影響？渦中の人物所属・「自然エネルギー財団」とは 今回の件は会見で本人が説明していたとおりケアレスミスだろう。中国が本当に影響工作をしようと思ったら、企業ロゴの透かしを残すようなわかりやすいミスはしない。有識者を集めて会議などを行う際は、これまで以上に研究インテグリティーが重要になる。
2024/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
脳科学者・中野信子 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国影響？渦中の人物所属・「自然エネルギー財団」とは ずいぶん前からこれは問題になっている。私が学生時代に在籍していた研究室の人も言っていたが、研究室に大学院生として他国の人をインクルードすると、在籍している間はいいが、研究ごと持って帰られてしまうという問題があった。企業だと秘密保持をやると思うが、大学ではせっかくの業績が（海外に）流れてしまうということが問題になっている。今でも同じようなことが政府レベルであるのだとしたら、かなりこれは問題。即刻、手を打つべき。手だてがないのであれば日本はスパイ天国になってしまう。
2024/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
公明党安全保障部会長・三浦信祐 日本の安保政策“大転換”の裏側 まず国民の理解を得なければいけないということにこだわりを持った。一方で、政府からなぜ必要なのか、なぜ今後我が国の防衛に必要なのかという整理を明確にして、我々も国民に説明していく責任があるので、納得できる状況でなければ認めるわけにはいかない。一方で、認めるような体制を取るために議論を重ねてきたということは我々も自民党との協議の結果で合意に至った。
2024/03/28 BSフジ[プライムニュース]
自民党安保調査会長・元防衛相・小野寺五典 日本の安保政策“大転換”の裏側 議論を始めて約１年かかったが、戦後の大転換となったので、この１年の議論は重要なことだった。今回、最終的な合意が両党でなった時の世論調査を見ても『一様の制限をつけて容認』が６割近くになったので、時間をかけた分、国民に理解していただく時間が十分取れたのではないか。
2024/03/28 BSフジ[プライムニュース]
ＦＴ・桜庭薫キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告 英国のトラスショックは英国政府の借金が増えるなら、長期的な悪影響の方が目先のメリットよりはるかに大きいという市場からの警告だった。米国議会予算局というのは議会を補佐する財政監視機関として政治的な影響を受けずに試算しているので発言には重みがある。安易に映る減税には国債だけでなく、通貨に対する信認を問うような非常に厳しい反応を市場は見せるようになっている。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・桜庭薫キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告 米国議会予算局の予想では５年後の２０２９年に米国の連邦債務は過去最悪だった第二次世界大戦の水準に並び、その後これを大きく越えていくと見込んでいる。試算の前提として来年トランプ減税が終了するという見込みがある。トランプ氏が大統領選に勝利すれば減税を更新すると公約しているので議会予算局の予想はさらに悪化する方向になる。２０２６年に米国国債市場が混乱しかねないと警告している。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
筑波大学教授・東野篤子 ウクライナｖｓロシア・戦況の行方・今後の焦点は… ７月にハンガリーがＥＵの議長国になる、重要なことが決めにくくなる時期が半年間やってくるということで、私の周りのＥＵ関係者は非常に警戒している。
2024/03/26 BS-TBS[報道１９３０]
筑波大学教授・東野篤子 「ウクライナ派兵排除せず」フランス大統領の思惑とは マクロン大統領は１年ごとに言うことが変わってきていると言われている、ただ今回は私は本気度は相当高いと思っている。
2024/03/26 BS-TBS[報道１９３０]
二松学舎大学准教授・合六強 「ウクライナ派兵排除せず」フランス大統領の思惑とは マクロン大統領は戦略的曖昧性という戦略に切り替えた。何も排除されるべきではないということを言うと、どれだけの兵力をどこにどういう目的で送るのかということを想像させる。これにはプーチン大統領の戦略を混乱させるという目的がある。
2024/03/26 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・テロ事件「イスラム国」が犯行声明・プーチン大統領・ウクライナの関係示唆 有名な話でチェチェン紛争は（プーチンの）自作自演説が出るぐらいの話。チェチェン紛争を抑えたプーチンというということで、このことが（ロシアの）統制を強めることにつながり彼は権力の階段を登った。
2024/03/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・テロ事件「イスラム国」が犯行声明・プーチン大統領・ウクライナの関係示唆 国民が大きな悲しみとか混乱とか憎しみに包まれている時に、それに乗じて何かをしようというというのは権力者がよくやる手法で「ショックドクトリン」という言われ方をする。その手を（ロシアは）たびたび使って来ている。米国がテロ予測の忠告をしていたがこのような状況に陥ったことは、普通であればプーチンの失策になるが、ここにウクライナという言葉を出すことでこれまでの特別軍事作戦から戦争状態という形に持っていきたいことがちらちらと見え隠れしている。
2024/03/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男 テロ・プーチン・侵攻“口実”に利用か 今後の焦点は米国がウクライナ支援をできるかどうかだが、ようやく米国の政府予算が通った。今議会は休会に入っているが、４月の頭にはウクライナ予算が通る流れができているので、そのあたりを注目する必要がある。
2024/03/25 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明星大学教授・細川昌彦 混乱・日鉄「ＵＳスチール」買収の波紋・米国大統領選めぐり対立鮮明化 今年は大統領選の選挙イヤー、この時には何が起きるかわからない。どんな問題でもこうして駆け引きに使われる。特に今回は両候補が拮抗した時なので、こういう時こそセンシティブな状況で注意が必要と思う。
2024/03/25 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・二階元幹事長（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞次の衆院選・出馬せず 自らの政治的責任を明らかにすべく、本日、岸田文雄自民党総裁に対し次期衆院選に出馬しないことを伝えた。政治責任は全て監督責任者である自身にある。
2024/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜フラッシュＮＥＷＳ＞次の衆院選・出馬せず 裏金問題があるのでここで辞められてしまうと何か逃げられてしまうような印象も受ける。
2024/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞シドニー支局長・今橋瑠璃華 揺れるオーストラリア外交・米中対立の狭間で 豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、両陣営のバランスを取りたいのが本音。ただし経済安全保障では豪州は中国に警戒しており、鉱物資源が豊富な豪州はレアアースを重要鉱物に指定して中国に集中する精錬施設を自国内に整備する計画を進めている。中国ファンドによるレアアース開発の投資拡大を政府が阻止する事例もあった。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞続く中東危機・イランの動きに注目 日本でほとんど報じられていないが、イランの軍需産業がサイバー攻撃を受け大量の文書が流出しているといわれている。その情報に基づいた報道が外国のいろいろなメディアで出ているが、それによるとロシアが大量のドローンをイランから買っておりウクライナ戦争に投入している。既にロシア国内に現地生産ラインが稼働していて大量生産を始めている。そうしたお金は全部金塊で渡しているという。訓練もイランが関与している。同じような話が弾道ミサイルでもそうなりかねないのでこれを米国が非常に気にしている。だからＧ７が牽制している。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞続く中東危機・イランの動きに注目 イラン国民の不満の根っこにあるのは経済で、米国との関係をこれ以上悪くしたくないというのがイランの本音。核合意に関連して米国との間接協議の再開を探るような動きも見せている。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞続く中東危機・イランの動きに注目 今回の中東危機で早い段階からバイデン政権とイラン指導部が「直接衝突は避けたい」とのシグナルを交換してきたことが重要。イランの外務大臣も２月にレバノンに行ってきた時も「米国とメッセージ交換をしてきた」と認めている。さらに外務大臣はヒズボラのイスラエル攻撃を抑制するよう米国がイランに頼んできたとの話もしている。こうしたやりとりで紛争の拡大をある程度抑えることができているということはいえる。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・木村太郎 モスクワで銃乱射テロ・１３３人死亡・容疑者１１人拘束 プーチン大統領が５回目の当選を果たした翌日に起きたテロでありこのタイミングを狙っていたといえる。そこにはメッセージが込められており、つまりプーチン大統領というのは大統領になる前、チェチェン共和国というイスラム教徒の国が分離独立しようとしたのを弾圧し、相当ひどいことをやって解決し、その功績が買われて大統領になった人物。今回の当選にあたってこれから先、そんなに安心して眠れるわけではないというメッセージを送ったのだろう。
2024/03/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎 ＜徹底解説・ニュース最前線＞“侵攻以降最大”エネルギー施設攻撃 今後の流れとして一番注目しているのはロシアの動員。兵士が足りないロシアは数万人規模の動員をかける方針を徐々に打ち出している。それが現実になればロシアの中でもいろいろ動揺が起きるだろう。こうした動員がどういう風になっていくのかということ。
2024/03/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本維新の会幹事長・藤田文武 与野党に問う・政治資金・経済・防衛政策 政治家の姿勢が問われている。われわれも覚悟をもってやっている。政治改革においては企業団体献金・文通費・政策活動費・会計責任者の話は全部内規を決めて法律ができる前にわれわれはやっている。立憲民主党はほとんど同じことを言っているが、そこは足踏みして自分達は法律ができるまではやらないと言っている。私は「それらをもし、やってもらえるのであれば全面的に一緒にやりましょう」と岡田幹事長にお願いしている。政治家が率先して自ら範を示す姿勢こそ国民のみなさんに見てもらう必要がある。
2024/03/24 NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会幹事長・藤田文武 与野党に問う・政治資金・経済・防衛政策 今回の武器輸出移転については一定評価している。しかしながら３重、４重、５重の縛りがかけられている。原則輸出解禁とするのが今のご時世に合っている。軍事と軍事のエスカレーションの話は確かにあるが、今の世界で起きていることは、中国のように日本が軍事力を強化の有無に関係なく、もの凄いスピードで軍事力が強化され東アジア情勢がかなり不安定になっている。核保有のロシアが核を保有していない国を侵略することが平気で起きていて、世界のパワーバランスが粉々に砕かれている。高度化した武器装備品の開発は一国では賄えない。いろんなところをパートナーを組んでやっていくという意味で、まさにそこに直面していることを国民に真摯に伝え前に進んでいくべき。
2024/03/24 NHK総合・東京[日曜討論 与野党に問う 政治資金・経済・防衛政策]
元内閣総理大臣・立憲民主党最高顧問・野田佳彦 元内閣総理大臣・立憲民主党最高顧問・野田佳彦氏 いまは自民党と公明党が強い与党を形成している中で、野党が多弱である。多弱の状況を克服しないと自民党を凌駕することはできない。どうやって多弱を克服して自民党をやっつけていくような大同団結ができるか、選挙協力ができるかが問われている、政治をたださなければ日本は良くならない。足を引っ張っている政治からまず負の部分をなくして少し期待できるような政治状況をまずつくっていくべき。
2024/03/24 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
松原耕二 日銀が異次元緩和を終了・アベノミクスの副作用は？ 日銀・植田総裁は緩和的金融環境は当面続けると言っている。本当は早く手じまいしたいが、ゆっくり正常化に向かわざるを得ない。裏を返せばいかに副作用が多いということで、いかに異常な政策が続いてきたかということでもある。異常な政策を正常化するのに後の人が苦労することになる。当初、円安に振れたことで輸出が増えて利益が増えた企業にとって（異次元の金融緩和）はありがたかったが、副作用があるのにズルズルとこれを続けてしまった。アベノミクスはつけを後回しにする目先の政治の象徴だった。今回なぜマイナス金利の解除ができたかといえば裏金問題で安倍派が沈黙したから。
2024/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞大統領選でプーチン圧勝・最長２０３６年まで続投 プーチン大統領が圧勝し五期目の当選を決めた。これに狙いを定めるかのように少なくとも１３３人が死亡する大規模なテロが起きた。これは２００４年以来で、まさにロシア・プーチン政権に衝撃を与える狙いで行われたのではないか。米国当局はかなり確かな情報をロシアと共有していた。プーチン大統領は犯人はウクライナに逃げる準備をしていたと言っている。その証拠は今のところまったくない。
2024/03/24 日本テレビ[シューイチ]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜厳選！今週の注目ニュース＞テロ・「発砲が絶え間なく…」死者１３３人 プーチン大統領が今回のテロを最大限に利用することが考えられる。チェチェン紛争が起きた時も逆にこれをテロとの戦いの形にして国内を引き締めた過去がある。強権国家がさらに強権になっていくプロセスであり、テロが起きる度にこれをプーチン大統領は利用している。ウクライナと結びつけることは非常に恐ろしいこと。不満分子を抑える理由づけにしていくことも考えられる。
2024/03/24 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
岸田総理（ＶＴＲ） 岸田総理「諸君の存在が“抑止力”に」と訓示・防衛大学校・卒業式 諸君の存在そのものが“抑止力”になることを忘れないでほしい。国民に期待され、信頼される自衛官に相応しい高い規律を持って任務にあたってほしい。
2024/03/23 TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
マネックス証券チーフストラテジスト・広木隆 特集・株価・為替を動かす・日米金利差の行方 ひとつ怖いのは、世界的な利下げトレンドが明確になっている中で、日銀だけが（利上げの方向で）浮いてしまうこと。スイス、メキシコが利下げし、米国も６月にやり、ＥＣＢもという話になってきていて、全世界的な利下げになった時に日銀だけが真逆なスタンスをとると、さすがに円高に振れるのではないか。そのシナリオは警戒すべき。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・１７年ぶり日銀利上げ・この先の景気判断は 実は政府の月例報告で大きな変更があった。アベノミクスに関する三本の矢の文言が削除された。これは脱アベノミクスを示している。私が考える最悪のシナリオは日銀がマイナス金利を解除し、政府がデフレ脱却宣言をし、骨太の方針で２０２５年プライマリーバランス黒字化の復活。そう流れていくと結局、日本経済は悪くなる。そうなると、きっかけを作ったのは日銀というふうに言われかねない。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・銀行預金・住宅ローン・暮らしへの影響は 利上げをしても住宅ローン金利の負担は増えるが、預金の利息は増えるプラスもあるという意見がある。しかし例え預金の利息が少々増えたとしても、消費を増やそうかという話にはならない。住宅ローンの金利が上がり、利払いの負担が増えれば、節約の大きな要因となる。住宅ローン金利が上がると家賃も上がる可能性が出てくる。投資用の不動産はローンを組んで買っている人もいるので、そういう人が支払いの負担が増える為、家賃に上乗せしてくる動きが既に出そうな状況になっている。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・２％の物価上昇・どこまで続くか 好循環の確認はできていない。特にサービス価格というのは持続的に個人消費が増えていかないといけないが、ＧＤＰベースの個人消費は３期連続でマイナス。１-３月も厳しそうで、経済の好循環には全然なっていない。内閣府・政府もまだデフレ脱却宣言をしていない。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士 特集・日銀・１７年ぶり利上げ・専門家の評価は… 今後、円安が群を抜いて進む話になってくると、今度は政治サイドが行き過ぎた円安を是正するプレッシャーが高まることが予想される。しかし今回、長期金利の上限は規定していないので、こうした状況下でどういう行動をとってくるのかが注目される。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士 特集・日銀・１７年ぶり利上げ・専門家の評価は… （マイナス金利解除の選択は）時期尚早であったと思っている。延期というか、もう少し実体経済の好循環が誰の目で見ても明らかな状況まで待ってもよかった。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・日銀・１７年ぶり利上げ・専門家の評価は… 短期プライムレートが上がってしまうと、住宅ローンの変動金利とか企業融資の負担とかが増えてしまうので、そうなった場合は今回の選択は正しくなかったということになる。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 複数案に？次期エネルギー計画 ＣＯ２は二の次で安全保障が第一である。今の世界情勢を見ても、どう見ても安全保障をまず考えないといけない。ウクライナで戦争が起き、中東で戦争が起き、日本が巻き込まれる台湾有事もいつ起きるかわからない。日本周辺のシーレーン、石油やガスの輸送路も危険にさらされる。こういう状況下で安全保障をどうやって確保するかといえば、大事なのはまず準国産エネルギーである原子力。それから、化石燃料を悪者扱いにすべきではなく、安定調達こそ必死にやるべき。例えば石油は中東から９５％買っているが米国と合意して長期契約を結び、米国から一定の割合を買うとかしてもよい。
2024/03/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 複数案に？次期エネルギー計画 日本は２０３０年目標に向けて順調にＣＯ２が減っているとしている。ところがその要因は産業空洞化。日本から工場がどんどん消えている。それにも関わらず日本は２０３０年の目標に突き進む気満々である。そうすると、ますます産業は空洞化してしまう。２０３５年に６０％減という数字になりそうな相場観が出てきているが、それをやれば本当に日本から工場がなくなりかねず、日本経済は、がたがたになるだろう。国の安全保障も経済もどちらも破滅することになる。
2024/03/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済安保相・高市早苗 米中“覇権”争いと日本の立ち位置 重要経済安全情報というのは日本にとって非常に重要なインフラ、電力とか通信とか交通、金融とかが攻撃を受けてしまっては大変なので、そういうことについて政府内でどうやって守っていくのかというような手の内みたいな情報というのが当然入ってくる。サプライチェーンについても、すごく重要な物資半導体とか重要鉱物など外部からの行為に政府としてどういう対応をするかという詳細も外に出てしまうと困る。
2024/03/22 BSフジ[プライムニュース]
前国家安全保障局長・北村滋 経済安全保障と情報管理 （セキュリティクリアランス法が導入されれば、産業スパイは）抑止はされると思う。民間企業も含めて経団連から早期成立を求める要望も来ている。１０年前では考えられない状況になっている。経済安全保障、国の安全保障に関する情報は守っていかなければいけないという意識がある。
2024/03/22 BSフジ[プライムニュース]
ＦＴ・米国金融担当エディター・ブルックマスターズ（テロップ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＥＵ・特許計画の落とし穴 スマホ、コネクテッドカー、ＩｏＴの技術を巡って戦いが始まった。ＥＵが関連の特許制度を見直そうとしている。アップル、ＢＭＷなど大手製造企業と、クアルコム、ノキアなど通信業界大手が対立している。通信会社は５ＧやＷｉ－Ｆｉに接続する、ＳＥＰ（標準必須特許）を取得して管理する立場にある。ＥＵは抜本的に規則を改正し特許を利用するための市場を立て直したい。知的財産権に関する報酬のあり方の変更は、技術革新を妨げるのではないかと懸念されている。
2024/03/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＥＵ・フォンデアライエン委員長（ＶＴＲ） ＜ドイツ・ＺＤＦ＞原発推進・初の原子力サミット 原子力は水力に続いて温室効果ガス排出量の少ない世界のエネルギー源だ。原子力はエネルギー価格の確かな支えとなるものだ。
2024/03/22 NHK BS[ワールドニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 裏金議員の処分はいつ？岸田総理の思惑 （裏金議員の処分は）４月の第１週になる可能性が高いとみている。総理自身の訪米が８日から１４日までの期間になる見通しで、１４日を過ぎると１６日から補選の告示が始まるが、補選中はできないし、訪米中もできない。訪米前かつ予算が成立したあととなると、１日から５日までの間が一番有力。
2024/03/21 BS-TBS[報道１９３０]
日本大学危機管理学部教授・福田充 「第６の戦略領域」の戦いと現実 ハードなマインドウォーズの手法は基本的には欧米のインテリジェンス機関がやろうとしている情報工作や世論工作、政治工作に近い。第二次大戦後もＣＩＡなどはイタリアとか日本の選挙に介入していて、金を使ってどんどん世論を変えていこうとした。これはマインドウォーズのひとつ。ロシアもＫＧＢの時代からやっており、今でもやっている。ハードな側面はインテリジェンス活動としてやられている。ソフトな領域ではパブリックディプロマシーと言い方もされるが、正当な外交ではなく、スポーツや文化、映画、アニメ、ネットを含めて民間の外交をやっていくという意味。ものすごく巧妙にマインドウォーズが行われている。
2024/03/21 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 緊張・フィリピンと中国・対立激化・南シナ海の主権めぐり 米国は南シナ海で中国が軍事的に自由に活動できるようになることを非常に警戒している。そこでフィリピンとの関係を強化し、使用できる軍事基地の数を５から１０に増やすというようなことをやっている。バシー海峡などをにらんで中国海軍の船や潜水艦などが自由に出入りできないようにしたい。潜水艦が自由に出入りできるようになると米国本土に対する核抑止の問題にも関わってくる。
2024/03/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴 緊張・フィリピンと中国・対立激化・南シナ海の主権めぐり 中国側が現状変更をしにかかっている。それに対して周辺国であるベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾各国との摩擦が発生している状況。この南沙地域は海底資源が豊富で１１２億バレルの原油が眠っていると言われている。中東だと１１１２億バレル、ヨーロッパだと９８億バレル。日本の年間輸入の９倍近い量と言われる天然資源がある。またこの場は漁場でもあり、水産資源も豊富。日本の原油輸送の３０％、天然ガスの５０％がこの地域を通ってきており、日本にとっても死活的な地域。
2024/03/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日銀・植田総裁（ＶＴＲ） 速報・マイナス金利解除で・日銀・植田総裁が会見 ２％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブコントロールおよびマイナス金利政策といった大規模な金融緩和政策はその役割を果たしたと考えている。
2024/03/19 TBSテレビ[Ｎスタ]
金融アナリスト・大槻奈那 速報・マイナス金利政策解除決定・約１７年ぶりの利上げ もともと他国と比べて高齢化というのが日本の大きな課題で、そもそもハンデがあった。そういう中でデフレによって企業が投資を抑制してしまった。それによって成長につながらないような形の経済が出来上がってしまった。何より大きかったのは早くに手を打たなかったがために、人々の間にデフレマインドが定着してしまった。
2024/03/19 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
経済部・井村丈思デスク 日本はバブル崩壊後、長らく経済が停滞して失われた３０年とも言われてきた。物価の下落が続くデフレに陥って物価も賃金も上がらない経済というのが長く続いてきたが、今回の日銀の政策転換はこの流れが変わったというメッセージを示した形になる。その意味ではデフレからの本格的な脱却に向けて歴史的な節目を迎えた。
2024/03/19 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
金融アナリスト・大槻奈那 速報・マイナス金利政策解除決定・約１７年ぶりの利上げ 今回の日銀の政策転換は１、２週間前だったらものすごいサプライズになったはず。事前に織り込みが進んでいた今の状況だからこれだけ冷静になって市場が見ているが、そうでなければ非常なサプライズになってもおかしくないところだった。今回の日銀・植田総裁の進め方はさまざまな形で事前に織り込ませていって市場に大きなサプライズを招かないような形に持っていった。それ自体がポジティブサプライズであり、今のところはうまく乗り切ったといえる。
2024/03/19 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
三菱ＵＦＪ銀行・井野鉄兵チーフアナリスト（ＶＴＲ） 解説・マイナス金利政策の解除・きょう詰めの議論・日銀 重要になってくるのはこの先どうしていくのか。どんどん金利を上げるものではないといった、ハト派的な印象を与えると円安進行の材料になる。この先のスタンスについて鮮明にするか、しないかが注目される。
2024/03/19 NHK総合・東京[おはよう日本]
下村元政調会長 中継・政輪審に安倍派元幹部・下村元政調会長の発言は 清和研としては当時の安倍会長の意向を受けて還付をやめる方向となっていたものの、７月に安倍会長がお亡くなりになった後、結果的に派閥の事務局において、これまでの慣行に則って還付が行われたものと思われる。私、自身当時、清和研会長であったが、令和４年のパーティに関してノルマを超す分について還付することを決めたり、派閥の事務局に対して収支報告書への不記載を指示したり了承したりしたことはない。
2024/03/18 NHK総合・東京[ニュース「衆議院 政治倫理審査会」関連]
プーチン大統領（ＶＴＲ） ＜英国・ＢＢＣ＞ロシア大統領選・プーチン大統領が勝利宣言 われわれを脅そうと考えたり、われわれの意思や良心を抑えつけようと考える者は今まで決して成功できなかったし、これからもできないだろう。驚くかもしれないが、彼（ナワリヌイ）が死亡する数日前、彼と西側の刑務所にいる何人かと交換するという考えを私の同僚が話した。信じるかどうかは別だが、私は即座に同意した。しかしああいうことになってしまった。
2024/03/18 NHK BS[ワールドニュース]
英国王立防衛安全保障研究所・ニールメルビン部長（ＶＴＲ） どうなる？国際情勢の行方・スウェーデンＮＡＴＯ加盟 今回、スウェーデンが加盟したことで北ヨーロッパ安全保障におけるパズルの最後のピースが埋まった。ＮＡＴＯはこれでヨーロッパ全土において複合的な安全保障のシステムが築けた上、北ヨーロッパで強力な位置を確保することができた。ロシアの視点からすると状況が激変したことになる。特にかつてはロシアが優勢を誇っていたはずのバルト海域では全海域がＮＡＴＯ加盟国に囲まれたことによってロシアが軍事力を行使することが困難となった。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰 軍事的中立から大転換・スウェーデンＮＡＴＯ加盟 プーチン大統領には誤算があった。欧州でスウェーデンのＮＡＴＯ加盟という歴史的な大転換が起きている。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
英国王立防衛安全保障研究所・ニールメルビン部長（ＶＴＲ） 軍事的中立から大転換・スウェーデンＮＡＴＯ加盟 北ヨーロッパ全体がＮＡＴＯに加盟し、集団防衛の準備が整ったことはロシアにとって大きな挫折といえる。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ） ロシア・プーチン大統領が勝利宣言 まずはロシア国民に感謝したい。私たちは皆、ひとつのチームだ。投票所に来て投票したすべての国民だ。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理 参議院予算委員会質疑 私の今の感触・考えにおいては通常国会中に（関係議員の処分を）判断することを考えている。
2024/03/18 NHK総合・東京[国会中継]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ロシア大統領選挙・プーチン氏当選確実 数字上は圧勝ということだが、実質的には対立候補を排除する選挙だった。日本経済新聞の赤川省吾ヨーロッパ総局長は記事の中で当面の動きとして（日本が）注意したいこととしてプーチン大統領の北朝鮮訪問を挙げている。ウクライナの戦線でロシアは北朝鮮から武器や弾薬を輸入し、使用している。ロシアの方は北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げについて技術面で支援していると言われ、日本の安全保障を含め世界秩序を揺るがす懸念がある。
2024/03/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
経済産業大臣・齋藤健 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 本当に価格転嫁ができるかということだが、（政府が）強制するわけにもいかないし、最終的にはそこまでいってしまう。遡っていくとなかなか転嫁は難しいという話になる。その背景には過当競争みたいなものがある。社会全体で（価格転嫁できる）雰囲気を作っていくことが大事。政府ができることは、雰囲気を作って転嫁しなければお互いにやっていけないということをどれだけ浸透させることができるかということに尽きる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
経済産業大臣・齋藤健 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 今、ようやく投資も増えてきたし、物価も上がってきた。賃金を上げることができる状況になってきた。好循環をこの瞬間に政策的にどうやって押していくかという発想で物事を考えていくべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は マイナス金利を解除する方向が現状高まっているが、それは時期尚早。日銀が政策転換をするということは国民の皆さんが、ある意味金利を上げても問題がないと多くの人が感じるような状況でなければ難しい。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 金利が上がることによって為替レートが円高になっていくことは望ましいこと。これまで過剰な金融緩和を続けた結果、無駄な投資が行われてきた。これによって円安が進行し日本の国際的な地位が下がってきた。これが日本経済が衰退した基本的な原因。これを転換することは望ましいことであり、一刻も早くその転換が行われるべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
経済産業大臣・齋藤健 株価が上昇してきたのは３０年ぶりに国内投資が１００兆円台に乗ってきていることや、２年続けて賃上げが進んでいること、こうした大きな変化と、ＩＴ、グリーントランスフォメーションなどへの投資が今後、増えるのではないかという期待感のようなものが背景にあってマーケットの人たちが評価をしてくれていることがあるのではないかとみている。政府としてはそういう面を後押ししていくことが今後の課題。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
立教大学教授・首藤若菜 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 日本経済が転換点にあるとはまだ言い切れない。景気の実感のない方が８割を超えている。確かに去年と今年は賃上げが進んでいる。日本経済自体も過去３０年にわたり株主の配当額が増えたが、人件費の上昇はわずか１．４倍。企業の内部留保はこの１５年ほどで２倍に増えている。企業の稼ぐ力はそれなりに上がってきているが、その利益の配分が歪められているということ。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 今回の株高については不思議な現象が起きていると考える人も多い。世界では半導体のブームが起きているのは事実だが、それを直ちに日本にあてはめるのには無理がある。むしろ円安の影響が大きかった。今回の株高は実体経済の変化を反映したものではない。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士 株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 物価、株価、設備投資や雇用関係はいずれも改善を示していて３０年ぶりの動きであるとみている。３０年来の長期停滞からようやく経済が乗り越えつつある。一般の方々の実感がないのは所得の拡大と消費の動きが未だに非常に弱い状況にあるからといえる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
新藤経済再生担当大臣 歴史的賃上げで…デフレ脱却宣言は われわれはデフレ脱却をいつできるか、新しい次の経済に移行することができるのかを常に検討している。大事なことはある１点の数字ではなく、恒常的に物価が安定して上がっていき、それを上回る賃金が確保され、かつそれをもとに業績も上がるし、消費も拡大する、こういう状態が後戻りしないほど強くなっていると安定した状態がつくれたのかという、その判断をしなければならない。
2024/03/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
明海大学教授・小谷哲男 特集・米露関係はもしトラ待ち？・停戦協議は進むのか トランプ氏の側近などの発言を見ると、トランプ氏は無償での軍事支援はやめると言っている。つまり有償、ローンならば軍事支援を行うという言い方に変わってきている。有償で、より強力な武器をウクライナに渡し、戦局をウクライナ側に有利に好転させた上でトランプ氏が仲介するというシナリオを描き始めている。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・激化する戦況とウクライナ支援の行方 かなり状況が変わってきた。ジョンソン下院議長がウクライナ支援予算で単独のものを通すと２日前に明言した。ウクライナ・イスラエル・台湾・国境管理予算のパッケージになるのか単独予算になるのかは今の段階ではわからないが、３月２２日の政府閉鎖を回避した後にウクライナ支援について集中的な審議がなされることになり、３月末までにウクライナ支援は再開されるだろう。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる 現状を変えるには二次的制裁に踏み込む必要がある。第三国経由のものを止めていかないといけないが、そこは米国にしても欧州にしても踏み込むのは難しいというのが現実。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
北海道大学教授・服部倫卓 特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる 今、軍需産業が止まってしまったらロシア経済は急激に失速する。それを避けるためにもウクライナの戦争を長引かせるとか、あるいは別の戦争を起こすなど、良からぬ方向にロシアが動く要因になりつつある。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる ロシアは意図的に経済をふかしている。自動車産業が大きく落ち込んでいるが、ロシアの自動車生産の多くが実はトヨタであるとか西側諸国が関わる中で回っていたが、そこがまるごと抜けて落ちてしまった。今やほとんどの車が中国車になっている。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生 日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる？ 火曜日１９日に日銀は政策を変更するとみている。今の賃上げが非常に盛り上がっているのでこのタイミングを逃したらチャンスはなく、千載一遇のチャンスと植田日銀総裁はみている。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生 日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる？ 生活者の暮らしにはすぐには、影響は及んでこない。むしろ物価上昇の方が痛いところ。一方で普通預金金利が上がるので、様々な金融機関がいろいろなキャンペーン金利を設定するので生活者は勉強しながら賢く運用を考え直していく必要がある。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]
前駐ウクライナ大使・倉井高志 プーチン大統領「５期目」の世界と今後は？ ２０２０年の７月にドンバスで２９回目の停戦が行われたが、停戦はことごとく破られてきた。その後、何が起きたかというとロシア側の動きは静まったかのように見えたが、ウクライナとの国境付近にロシア軍は兵力を増強させていた。彼らにとっての停戦というのは、準備をするための手段であるということを一番身をもって知っているのがウクライナ。
2024/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学特任教授・名越健郎 プーチン大統領「５期目」の世界と今後は？ プーチン大統領はおそらく停戦しないだろう。走り続けながら考えるしかない。その為に新しいレガシーが必要で、ベラルーシも含めたスラブの新国家の創設も念頭に置いている。
2024/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
フランス・マクロン大統領（ＶＴＲ） ＜フランス・Ｆ２＞フランス・マクロン大統領の独占インタビュー ロシアが勝てばフランス人の生活は変わる。欧州の安全とフランス人の安全がウクライナにかかっている。ロシアからのサイバー攻撃でフランス国内の病院が機能不全に陥った。欧州全体でも経済的に大きな影響が出ている。ロシアの軍事侵攻の影響は様々な形ででている。欧州の安全保障なしに、ポーランドやリトアニア、エストニア、ラトビア、ルーマニア、ブルガリア、モルドバなどが存続し続けられるであろうか。勝利してもプーチン大統領は終わりにしないというのは、バイデン大統領やドイツ・ショルツ首相らの一致した見解だと思う。
2024/03/15 NHK BS[ワールドニュース]
元東京地検特捜部検事・弁護士・高井康行 自民党への信頼回復は可能か？ （野党には）あまり期待していない。野党の中でどれか選べと言われたらまずは国民民主党、次は維新。本来は自民党は分裂すべきだと思っている。
2024/03/14 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・西田昌司 出席者の西田参院議員に生直問 裏金問題を不記載でやっていたのを誰が何のためにやってきたのかが一番大事な話。私は派閥の事実上最後の総会の時に厳しく派閥の幹部に追及した。安倍派という名前を使って、安倍さんの名前と権威で自分たちの値打ちを上げてきた人間が、安倍さんの遺言を聞かずに安倍さんの名を汚すようなことをしてなぜ平気なのかと言った。その時は誰も言わなかった。
2024/03/14 BSフジ[プライムニュース]
マーケットアナリスト・豊島逸夫（フリップ） ＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止 年金など長期の投資家は市場への介入を嫌う。日銀のＥＴＦ購入は「物言わぬ株主」との批判も聞く。日銀ＥＴＦ購入への期待の声は、まさに「日本の常識は世界の非常識」を示すもの。日銀がＥＴＦ購入停止を決めたら外国人投資家は評価するだろう。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止 マイナス金利の解除や長期金利を抑え込むイールドカーブコントロールの撤廃のような話が来週、または４月に実現するのではないかとみられている日銀だが、中央銀行にとって禁じ手と言われてきたＥＴＦ購入について判断する大きな転換点を迎える可能性が出てきた。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日生基礎研究所・井出真吾（フリップ） ＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止 市場への悪影響を考えるとＥＴＦ購入の枠組みまで撤廃するかは微妙。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 ロシア軍・新戦術・兵士の犠牲いとわぬ“人海戦術”・ウクライナ東部の完全制圧狙う 来月、日米首脳会談だが、これに向かって日米間で真剣に検討が進んでいるのが防衛装備品の日米での共同生産体制の強化。日本もおそらく無関係ではなくなっていく。去年１２月に防衛装備移転三原則を改正して、地対空誘導弾・パトリオットは米国に部品を輸出することを決めたが、いま４月に向けて検討されているのは、さらにその生産体制をシステマチックにして榴弾砲とか他の弾薬、今ウクライナで足りないものを日本が部品を作り、どんどん米国に渡そうという検討がまもなく具体化していくとみられている。
2024/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 爆弾に翼が生えてくるキットと、翼を衛星信号で制御する誘導装置キットをつけたのがＵＭＰＫ。普通の爆弾を滑空誘導爆弾に変えるキット。米国軍は以前から持っていたがロシア軍は整備してこなかった。昨年から急速にＵＭＰＫの生産を増やしてきて、戦場で物凄く確認されるようになってきている。
2024/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 ロシア軍・新戦術・改良型「滑空誘導爆弾」とは？ウクライナ東部の完全制圧狙う 最近、気になるのはロシアが囚人による部隊方式をやめたのではないかということ。従来、ストームＺという枠組みで、囚人を部隊にしていたが、最近ストームＶという方式に変えた。これは軍が刑務所からに人間を集めてくる点は同じだが、囚人を通常の軍に配分するところが異なる。バフムト、アウディーイウカで１日に５００人とか１０００人兵隊を死なせ続けることはそう長くは続けられないという認識をロシア軍が持ったように見える。今後は普通の部隊を増強し、損害を補てんするという、ある意味まっとうな方式に切り替えてくるので、無茶をやっているロシア軍は長くは続かないという期待が持てなくなってくる。
2024/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
フェリス女学院大学教授・杉之原真子 ＜ＮＥＷＳドリル＞なぜ？政務三役含まれず・ＳＣ制度導入へ疑問点も 政務三役らは適正評価の対象外というのは高市大臣の説明によると、既にそうした役職に就く時点でなんらかのチェックがあるので大丈夫ということだが、実際には様々な形で辞任する大臣がこれまでもいたので国民からすると、一般市民からすると厳しいチェックを受ける必要があるのに政治家は受けないということに関する不信感も出てくる。
2024/03/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞機密情報扱う人物認定へ・適正評価の方法に懸念は？ 秘密保護法の時は、安全保障の情報が日本だけ法律がなく、だだ漏れになっていた。その時、米国からもう日本へは情報を出さないということが起きた。今度のセキュリティクリアランス制度でも、外でやるビジネスが信用できないと情報が出せないということで、そうなると企業なども仕事ができなくなっていく。そのぐらい技術が民だから官だから、軍事かそうでないかをはっきり分けることが難しくなっているのでその辺りをルール化するということを日本も欧米並みにしていくことが必要。プライバシーの問題を国会議員がしっかりと議論することがまず大事。
2024/03/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・大塚節雄編集委員 ＜マーケットビュー＞円反発・日本と米国の構図はどう変わった そもそも年初以降になぜ円安が進んだのかといえば、今年米国は利下げを展望し、日本は金融政策緩和の解除の出口を展望している構図で、本来ならそれは円高・ドル安要因になるはずだったがねじれが生じ、米国がタカ派の緩和、日本はハト派の引き締めによって円安・ドル高になったため。米国はＦＲＢ、パウエル議長の議会証言などでも利下げを見据えているのは変わらないスタンス。景気の指標も減速気味で物価も減速しているとマーケットは見ており、タカ派色が少し薄らいでいる。日銀のハト派の引き締めというのは変わらないが、最近マイナス金利解除に前向きな幹部の発言が続いたり、春闘で強い結果が予想される中でいよいよ緩和の出口が近いと認識をマーケットは強めている。
2024/03/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久 緊張・南シナ海でフィリピン船と中国船衝突 どんどん（中国のスカボロー礁の）実効支配の動きが強まっている中で、フィリピンが米国に助けを要請したが米国は断った。確かに米比条約はあるが、条約があるから必ず守るかといえばそれは違うという１つの例になってしまった。そういう意味ではスカボロー礁のこれからの動きはしっかり見ておく必要がある。日本のシーレーンの方にも影響する分野でもあるから要注目。
2024/03/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞・ソウル支局長・藤田哲哉 ＜アジアスポットライト＞韓国・出生率が世界最低・世代間に家族観の差 韓国の若者は結婚に幸せを見い出していない現状がある。例え結婚したとしても子どもを作ることに不安があると考える傾向が強い。日本以上の競争社会を生き抜くために、恋愛や結婚を諦める傾向がある。韓国の歴代政権はこれまで少子化対策として、１７年間で約３７兆円をつぎ込んできた。しかし予算を増やしても少子化は加速している。フランスのような多様な価値観を受け入れるような声が強まっていると思われる。韓国は東南アジアから労働者を受け入れてきた。近年はスリランカやベトナムからの受け入れに力を入れている。
2024/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 台湾有事・日本に貿易・半導体リスク かつては石油の枯渇化が戦争のタイミングを決めたように、今半導体が戦略物資になっている。熊本のＴＳＭＣは最先端ではないが、先端ができるのはラピュダスで、２７ナノの工場を立ち上げるという話。これを急ぐ必要がある。さらにそうした人材、台湾の優秀な人材を日本に来てもらうようにしなくてはならない。こうしたことを急ぐ必要がある。特に後工程の招致を急ぐべき。
2024/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フィスコ・中村孝也社長 台湾有事・日本に貿易・半導体リスク 世界が半導体の地経学的なリスクを強く感じている。そこは日本にとってのチャンスになる。日本は最大限その流れを引き寄せる政策をしっかりと打っていく必要がある。
2024/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学教授・阿古智子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞出口見えず…長期化する不動産不況 今、ローンを抱えていて自分の手元に不動産がない人たちというのをどう救っていくのかがまったく示されていない。局所的な取り付け騒ぎみたいなものがどんどん増えていくと社会不安が高まっていく。それに対する政策が何も示されていないことには非常に驚いた。
2024/03/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 ４年前の再現！？米国大統領選挙・最新情勢 今回バイデンは一般教書演説でゼレンスキーの夫人とナワリヌイ夫人・ユリアの２人を呼びたかった。ところがゼレンスキーの夫人が難色を示し実現しなかった。実はウクライナではナワリヌイとその夫人のユリア氏の評判が良くなく、成功しなかった。これはバイデンにとっては失策だった。
2024/03/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 ４年前の再現！？米国大統領選挙・最新情勢 ワシントンＤＣの予備選挙でヘイリー氏は勝っている。ワシントンＤＣの空気はそういう状況だが、全国に行くと全然異なる。今回のスーパーチューズデーで何がショックだったかといえば、本当にトランプ氏の方が（共和党の）主流になってしまったということで、共和党の中にいた人間にとっては背筋が寒くなるような事態。一方で全体の２３％ぐらいは共和党の中でヘイリー氏が取っており、それをトランプ氏が取れなければ再選はないかもしれないということでもある。
2024/03/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 ４年前の再現！？米国大統領選挙・最新情勢 トランプの弱点がどのくらいあるのか、その量がわかってきた。共和党の支持者の中でも２割から３割ぐらいの人がトランプでは満足できないというということ。予備選挙というのは本選挙よりも党に熱心な人が投票に行く。その中の２割３割がトランプを支持しないことが定量的にわかってしまったということは、ここをどうするかがトランプの命綱になる。
2024/03/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
公明党・石井啓一幹事長 公明党・石井啓一幹事長 我が国は殺傷兵器は基本的に輸出しないという大原則がある。次期戦闘機については２２年１２月末に安保３文書をやった時に英国やイタリアと共同開発することを決めたが、その時点では日本から英国やイタリアに完成品を輸出することはありうるとしていたが、それ以外の第三国に輸出することは想定していなかった。その後、英国、イタリアと実際に協議を進めていく中で、日本政府も態度を変えていった。そのことが国民の皆さんに知られずに進んでいってしまった。殺傷兵器を海外に輸出することなので、国民的な理解を求めることが重要。
2024/03/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
寺島実郎 震災１３年・廃炉の遠い道のり“原発回帰”強める岸田政権 日本では未だに１００万キロワットレベルの軽水炉の原発を安全であれば再稼働、場合によっては輸出にも協力するみたいな流れで話をしているが、今、世界の原子力の動向を見ていると技術の進化がものすごい。例えば米国などでは安全性を担保した小型原発の方にどんどん研究開発が動いている。核融合などにしてもどんどん新しい動きが出ている。日本では反原発というところで躍起になっているうちに大学も縮小され、いつの間にか原子力工学に立ち向かう若い人達がいなくなってしまった。技術基盤をどうするのかという話になっている。今この瞬間にも日本は化石燃料に依存しており皮肉にも昨年も日本のＬＮＧの１割近くをロシアに依存している。
2024/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 震災１３年・廃炉の遠い道のり“原発回帰”強める岸田政権 原発事故の翌年に当時の民主党政権が２０３０年代の「原発ゼロ」を打ち出したが、米国はいい顔をしなかった。日本は核燃料サイクルで核保有国でもないのにプルトニウムの保有を例外的に認められている国。今も敷地内に５０００発以上のプルトニウムを保有している。これを認めているのが実は米国。つまり日本の原子力政策というのはそもそも米国と協定を結ぶことで成り立ってきた。逆に言えば日本単独では決められない。米国はスリーマイル島の事故を起こし原子力産業が衰退し、日本の技術に頼らざるを得ない状況で、日本に原発をやめてもらっては困る。その上、中国・ロシアがものすごい勢いで最先端の原発をやっており、米国は安全保障上も日本に原発をやめてもらっては困るということ。
2024/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
石川県知事・馳浩 東日本大震災・能登半島地震・復興を考える 被災した家屋の解体撤去が進んでいない。見た感じでは元日に地震が起きた時のままになっている印象。早く「り災証明書」を出して家屋の解体撤去、インフラの復旧を進めていきたい。最も重要なのは伴走型支援。これまでの借金も抱えている中で新たな資金、販路開拓を新商品の開発をやっていくのは至難の業であるが、まずは、住む場所、なりわいをセットにして支援をしていきたい。
2024/03/10 NHK総合・東京[日曜討論 東日本大震災１３年・能登半島地震 復興を考える]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 自民党・青年局会合で“過激ダンス”ショー 自民党は領収書も出さない。使い道も示さない。政策活動費とか旧文通費とか５年間で５０億とか莫大な金をもっておいて、こういう会合（過激なダンスショー）には充てていませんと言っても誰も信じない。
2024/03/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 中国・全人代始まる・経済成長率「５％」は… 中国はなんとしても５％の成長を達成するということだが、財政出動で景気づけようというのが主眼になっており、新規の国債の発行１兆元、日本円にして約２０兆円以上の国債をカンフル注射しようとしている。中国がますます国家資本主義的な傾向を強め、財政赤字がものすごく拡大している中、国防費を７．２％増やしてきた。ぎょっとするのは海外から中国への直接投資が昨年８割落ちたこと。在外華僑含めて本土の政治に腰が引け始めている。
2024/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・櫻井よしこ 米国国境に異変・不法入国・中国人が急増 今、明らかに中国政府の方針が変わっている。政権の安定を最重要視し、そのために国内での反論とか異論、中国共産党政権に批判を加えたり対立したりすることを極端なところまで弾圧しており、自由がなくなってしまっている。そのため多くの中国人が国外に逃げている。
2024/03/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・博士・中林美恵子 ＜注目ニュースこの後どう動く？＞米国大統領選・トランプ氏優位？カギは「無党派」 トランプ氏に勢いがある。共和党の中の岩盤支持層が核になりソフトな人たちにも広がっている。今の時点では８か月後の本戦でこのままいくかどうかはわからない。バイデン氏は現職なので何をやるにも難しい決断を迫られており苦しい立場。
2024/03/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 電気代は？危ういＬＮＧ調達 日本勢として今から長期契約を結ぶといった時には２０５０年を超えるのではないかという議論も当然出てくるが、例えばフランスのトタルエネジーズとか英国のシェル、イタリアのエニの３社はカタールと２０２６年から２７年の契約を結んでいる。２０５０年を超える契約を欧州勢が結んだというのは結構、重大なことで、欧州では政府の目標と事業者の目標が乖離していると言われている。事業者側は転売をにおわせているが、グラスゴーで国際社会が掲げたカーボンニュートラル目標が撤回できない状況の中、事業者の方がかなり堅実な政策を取り始めているのも確か。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子 電気代は？危ういＬＮＧ調達 平事は有事に備える期間と考えた方がよい。エネルギー政策はリスク管理が肝となる。損得のレベルで収まる話であれば別だが、致命的になるほどの価格高騰などのリスクに遭わないように知恵を絞るのがエネルギー政策の基本。ただし、２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年の２０１３年比で４６％のＣＯ２削減を前提にすれば、使う化石燃料の量というのは限られてくる。そっちを前提として計画を立てると、現実とはかなり乖離し、長期契約などは結ばない方向にいくことになる。そうなるといくつかの複数シナリオを示された時に民間事業者の方は何を持って判断すればよいかがわからなくなる。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 電気代は？危ういＬＮＧ調達 欧州の場合はそもそも自分たちの需要に充てる前提でＬＮＧを買っておらず転売して儲けるという発想がある。中国も同じような傾向があり、１億トン近くまで長期契約を伸ばしているが、中国のＬＮＧ需要は７０００万トンぐらい。欧州は４割自国内で天然ガスを生産している。中国は６割。足らない部分をＬＮＧで輸入している。欧州と中国は自給率がかなり高いのに対し日本は全部輸入に頼っている。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 電気代は？危ういＬＮＧ調達 ＬＮＧはすべて輸入品。つまり日本の電力会社やガス会社が世界中に行き、運んでこないといけない。ただ天然ガスやＬＮＧを必要としている国は日本だけではない。そこで奪い合いになる。ロシアは天然ガスをたくさん供給できるが、そこで日本が制裁だなどと言ってしまうと持ってこれなくなる。他国から持ってこようとすると当然値段は上がってしまう。そうしたことが日本の電気料金やガス料金に反映されている。長期的に見ると２０１１年の原発事故で原発を止めてしまったことと、２０１２年の再エネ普及ＦＩＴ制度が始まったことが（電気代が上昇した）要因。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説委員：高橋祐介 米国大統領選挙・バイデンｖｓトランプ・波乱含みの再対決 今、バイデン大統領は平均支持率でトランプ氏の勢いに押され、再選に黄色信号がともっている状態。大統領の過酷な重責をさらに４年間担えるのか。多くの有権者が懸念しており健康不安がのしかかっている。しかし、民主党内には他に有力な後継候補は見当たらず、共和党の相手候補がトランプ氏であればバイデン氏が理想ではなくてもリスクの最も小さい候補と目された形。一方のトランプ氏は、共和党をトランプ党と言われるほど掌握し、スーパーチューズデーでも圧勝し、大統領候補の指名獲得は確実。
2024/03/08 NHK総合・東京[時論公論]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明 「２０２６年にロシア軍は大幅低下」 一口で言うとロシアは生産しているものより失っているものの方が多い。中古品を改修した武器が多いが、何度も改修していると使えなくなってくる。しかも他の兵器システムから別な部品を持ってきたりしているのでそれらもやがて減ってくる。もうひとつ、兵員の動員の話だが、ロシアは現状ではかなり動員をかけているが、毎日１０００名前後の兵士が死傷化し無力化されている。時間が経てば兵力が減ってくる。砲弾に関しても、ロシアの生産力と北朝鮮やイランからの兵器をもらったとしても兵器システム、人員を完全にはカバーすることはできない。２０２５年から２０２６年にかけてロシアの軍事的能力が喪失し、英国王立防衛安全保障研究所の報告書では軍事産業が崩壊するということまで書かれている。
2024/03/08 BS-TBS[報道１９３０]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明 ＮＡＴＯのウクライナ派兵は本当にないのか マクロンをずっと見ていると、初期の段階ではプーチンの体面を保つ必要があるとして、プーチンと会ったりしていたが、１年ぐらい経つと彼は自分のロシアに対する評価が誤っていたと認めた。おそらくその中にはプーチンに裏切られたという気持ちがすごく強いと思う。その結果、彼は考え方を１８０度変えて、強硬な路線を示してそれを抑止力に使った方がプーチンに対峙するにはいいんだというふうに変わっていった。
2024/03/08 BS-TBS[報道１９３０]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 株価４万円超の背景と期待感 日本株と日本経済は別物。日経平均株価は日本を代表するような２２５銘柄で構成されている。そういった企業はほとんど海外で稼いでいる。株価の形成はグローバルでどれだけ将来、収益期待があるかというところで買われる。日経平均株価を見て日本の経済と対比して考えること自体がおかしいこと。今回４万円を超えたのは世界的な生成ＡＩブームで上がっている。日経平均株価が最高値を更新したと言うが、ＴＯＰＩＸはバブル前の最高値を更新していない。日本の株全体がバブルを超えたとは言えない。
2024/03/08 BSフジ[プライムニュース]
映画評論家・町山智浩 ＜ＮＥＷＳドリル＞作品賞は？新たな法則も・世界注目の米国アカデミー賞 最近のアカデミー賞はノミネートされる作品と、世界的にヒットする作品が分離していた。ヒットするのはマーベル映画とかの大作映画で、アカデミー賞にノミネートされるのはあまり誰も見ていないような地味な文芸映画とかが多かった。今回アカデミー賞を独占するだろうと言われる映画「オッペンハイマー」は米国だけでなく映画史上に残るほどに全世界で大ヒットをたたき出している。映画「バービー」もバービー人形の話であり、普通であれば大ヒットは考えられない映画であるのに全世界で第一位になっている。当たるはずのない映画が当たっている。これまでのヒット作は基本的にシリーズものだが、「ミッションインポッシブル」や「インディジョーンズ」などはほとんど失敗している。こうした映画がうまくいかなくなっており、新しい映画をハリウッドは探している。
2024/03/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党デジタル社会推進本部長代理・平将明 なぜ低迷？「デジタル競争力」デジタル赤字に日本は 米国や英国、イスラエルは英米法でＯＳが動いているが、日本は大陸法で動いていて、安倍政権の時に、大陸法のＯＳに英米法のアプリケーションを国家戦略特区で入れようとしたが、加計問題で（この計画が）フリーズしてしまった。重要な法律をつぶされたことが日本のイノベーションをものすごく阻害している。
2024/03/07 BSフジ[プライムニュース]
自民党デジタル社会推進本部長代理・平将明 国産巨大ＩＴが生まれぬ訳・デジタル赤字に日本は 日本は端末を安くて良いものを作ることにこだわっていて、そのことはモノづくりの時は良かったが、デジタル経済圏という桁が違う経済圏ができ、付加価値を生み出すことにシフトしたのに、日本はそれに対応できなかったために遅れてしまった。
2024/03/07 BSフジ[プライムニュース]
トランプ前大統領（ＶＴＲ） スーパーチューズデー・１２の州で勝利・トランプ氏「驚くべき夜だ」 スーパーチューズデーと呼ばれるのには理由がある。これは大きなものだ。評論家もそうでない人も、これほど決定的なものはないと言っている。驚くべき夜だ。
2024/03/06 テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞トランプ氏が再選したら・ウクライナ情勢への影響 （もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら）戦後享受してきた民主主義のリーダーたる米国が率いてきた自由で人権を大事にする陣営というのが相当弱体化していく可能性がある。米国が主導してきた国際秩序というものが、強権主義の中国やロシアが結束していく力に代わっていく可能性がある。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞「バイデン氏が望ましい」プーチン大統領・異例の言及 大統領選ではどちらが望ましいのか。私はどちらでも相手にするが、ロシアにとってはバイデン氏が望ましい。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元衆院議員・杉村太蔵 ＜トップＮＥＷＳ＞不倫認め謝罪の広瀬議員・フランス研修では問題行動 ６年間の間、選挙もなく、数千万円の報酬を約束されていて、国会会期中は逮捕もされない。自分の知る限り日本で最も守られている職業が参議院議員。一院制にするのは難しいと思うが、参議院は今の制度、今の人数でいいのかという議論がどこかの段階で出てくるのではないか。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 米国大統領選の行方・「もしトラ」に揺れる世界 今月にバイデン大統領の一般教書演説があり、これが米国では一番注目されている、なぜかというと高齢批判があるので、本当に高齢じゃなくてちゃんと頭がすっきりしていて、滑舌よく話ができるかということ。あまり年寄り度が目立つと、８月の民主党大会までにバイデンを静かに下ろそうという動きが出てきてもおかしくない。
2024/03/05 BS-TBS[報道１９３０]
元日中青年交流協会理事長・鈴木英司 習政権“統制強化”で日本人は 密告制が復活したから誰が密告するか分からない。どういう理由で密告するかも分からない。最低限守らないといけないのは立ち入ることができない場所や、軍の基地に立ち入らないこと。写真を撮らないこと。パソコン、スマートフォンは持たない方がいい。個室で人と会わない。要人とは個人の名目で会わない。政治の話をしない。自分の商売の目的以外のことは遠慮した方がいい。
2024/03/05 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 習政権“統制強化”で日本人は 気を付けていても捕まる。一つのパターンとして向こう（中国）と交流が多い人、駐在歴が長い人がいる。外交問題が発生した時に人質的にというパターンがある。在日中国人の学者も一時期拘束されたが、これは日本と関係していること。国家安全局の下っ端が面白半分に業績を上げたいというレベルに当たると、もうどうしようもない。反スパイ法は市民に通報を奨励していて、場合によってはお金がもらえる。
2024/03/05 BSフジ[プライムニュース]
米国先端政策研究所上級研究員・グレンＳフクシマ 山場・スーパーチューズデー・いよいよ・大勢判明はあす午前から午後にかけ まだ選挙まで８カ月もあるので何が起こるかわからない。例えばトランプ前大統領が有罪判決を受けて刑務所に入れられるかもしれないし、バイデン大統領も体力や知力の面で辞めなければならなくなるかもしれない。いろいろな要素があるので予測はしにくいが、今のままでいって最終的に指名候補者として選ばれて最後までこのままでいくとすると、今の時点ではトランプ前大統領の方が有利。なぜかというとバイデンが非常に弱いから。
2024/03/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞・編集委員・小平龍四郎 下請けへの不当減額・日産へ勧告へ 今は脱デフレを急ぐ日本としては大企業の下請けいじめ、下請けたたきをやめようという流れになっている。かつてはコストアップ分を何とか下請けが吸収して協力していた面があるが、そうなるとみながだんだんと貧しくなっていき、デフレスパイラルのような状況になる。今回の事例は世間の潮流に逆行しており強い批判を呼ぶのは確実とみられる。
2024/03/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大和証券・藤岡智男専務（ＶＴＲ） 日経平均・初の４万円台 日経平均４万円台乗せというのは心理的には大きな意味がある。年初来、約２か月で６５００円上昇してきた。過熱感を指摘するような人もいたが、逆に株価は最高値超えから買いが膨らんで４万円の大台に乗せてきた。投資家マインドはだいぶ変わりつつある。つまり本格的なデフレ脱却に向けてのコンセンサスができつつあるのではないか。
2024/03/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・編集委員・小平龍四郎 日経平均・初の４万円台 企業収益が非常に良好だということだが、これまでは円安ドル高でやや企業収益が底上げされていたという面がある。今後、日本は日銀がマイナス金利からの脱却をはじめ、米国がどこかの段階で利下げに転じるとこれまでのような円安ドル高はあまり期待できない。そうなると円安による企業収益の底上げはというのはなくなる。それがどの程度、株式市場で評価されるかというのがポイントとなる。
2024/03/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト（ＶＴＲ） 日経平均株価４万円突破・続く物価高・賃金上昇は 中小企業も含めて恩恵が波及するかは至って限定的。中小企業についても大手企業が賃上げするのであれば、ある程度追随しないと人材に流出されてしまうので厳しい中でも賃上げせざるを得ない。部分的に株価の上昇が賃上げに若干プラスになる可能性はある。
2024/03/05 フジテレビ[めざましテレビ]
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト・井出真吾 史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？ いずれは４万円を超えるだろうとは思っていた。さすがに３月になるとは思っていなかった。今はバブルでもなんでもなく、長い目で見れば４万円というのはまだまだひとつの通過点に過ぎない。
2024/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
グローバルＳＷＦ・ディエゴロペス創設者（ＶＴＲ） 史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？ 中東の投資系ファンドは約１年前から日本に目を向け始めた。最初にしたことのひとつが日本への視察で、投資の可能性を探りに行った。今の中国の情勢では中国への投資はこれ以上は増やしたくない。地政学的な問題から日本はほかのアジアの選択肢よりは安全だと考えている。アジアへの配分を増やしたいのであれば、日本は地政学的な干渉を受けずに安全に配分ができる安定した経済だと考えられている。中東のファンドは歴史ある日本企業を高く評価している。
2024/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一 史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？ ピッチの速さには少し驚いているが、日本は既にインフレ経済に入っており４万円を突破したこと自体にはあまり驚きはない。
2024/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
元日産ＣＯＯ・志賀俊之 史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？ 過去１０年ぐらい日本は透明性が高くなるようにいろいろなコーポレートガバナンス改革をやってきた。それが海外の投資家に認められるようになってきたのかなと考えている。
2024/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学・名越健郎特任教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞葬儀に１万人超が参列・ロシア当局はなぜ静観？ ロシアの男性の活動家はほとんど刑務所に入っていたり、海外に逃げている。これからは女性が結束して反プーチンの前面に出てくるだろう。ユリア夫人は夫の遺志を継ぐとはっきり言っていた。大統領選の立候補を拒否されたエカテリーナドゥンツォワが、反戦・民主主義の新しい政党を作ると言っている。夫が動員されたまま帰ってこない動員兵の妻たちも新しい組織を作り、反戦運動で決着させようとしている。
2024/03/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学・名越健郎特任教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞葬儀に１万人超が参列・ロシア当局はなぜ静観？ 予想外に（葬儀に集まった市民が）多かった。拘束のリスクがあるのでもう少し、少ないかと思われた。動画で見ると数万人いたようにさえ見える。それだけナワリヌイ氏のカリスマ性は高く、動員力、発信力があった。女性の方が参加者が多かったが、男性が参加し拘束されるとそのまま召集令状を渡されてしまう可能性があるのでそのリスクを考えた可能性がある。
2024/03/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 安倍派“裏金”復活誰が？・証言食い違い・深まる疑念 塩谷氏がたぶん１人で決めたわけではなくて、下村氏も（キックバックを）復活させる時の会合に参加しているのではないかと思われるので、下村氏の証言がどうしても必要。それから共通しているのは会長案件だと言い方をしていること。会長が事務局長と相談して決めたと。そうすると現存している会長経験者は森喜朗氏と小泉純一郎氏だけになるが、森喜朗氏が関与した可能性が高く参考人招致の必要性がさらに高まったと言える。
2024/03/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大和総研・経済調査部・斎藤尚登部長 中国経済・中長期の成長に懸念も 融資平台の規模が急拡大していること、銀行が融資をしたがらないような産業とか企業向けの資金調達というのが大きいので、不良債権化のリスクというのは大きいが、借り換えができてしまうので問題の先送り自体は可能。ただし台湾有事のような状況が生じた場合、状況は大きく変わってくる。西側諸国の経済制裁があると、特に貿易面で影響が出てくる。こうなると中国の景気が失速する懸念が大きく高まる。
2024/03/04 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＯＰＥＣプラス・６月末まで減産延長 ３月に入ってすぐに減産を決めたというところに産油国の原油価格を少しでも上げたいという思惑がある。原油先物相場の方は先週に事前報道があったこともあり、ＮＹ原油相場は４か月ぶりに一時８０ドル台を回復した。自主減産ということでＯＰＥＣ全体の産油国の足並みがそろうかどうかや、これだけ油価が上がってくると米国のシェールオイルなど、ＯＰＥＣプラスに入っていない国の増産も想定できるために原油価格押し上げを狙うＯＰＥＣプラスの思惑通りに進むかどうかはまだ見通せない。
2024/03/04 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
共同通信社・久江雅彦 ＜徹底解説・ニュース最前線＞独自分析「政倫審」安倍派幹部４人の証言・ポイント２「不記載」認識していた？ 還付は全然問題ではなく、これは結構みんなはやっている。そうではなく、安倍氏がやめようかと言ったのは不記載だったから、これはまずいねという話だった。皆が不記載なのはまずいので話し合おうとした。なぜこれを言わないかといえば法律違反を認識していたことになってしまうため。
2024/03/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
運輸・労働担当・牛田正史解説委員 運輸・建設・医療・働き方改革でどうなる？ 年９６０時間が「過労死ライン」と言われるもので、これまで３つの分野（運輸・建設・医療）だけが時間外労働の規制上限がなかった。
2024/03/03 NHK総合・東京[ニュースなるほどゼミ]
東京新聞社会部記者・小沢彗一 注目・南海トラフ地震・もう１つの発生確率“２０％” （南海トラフの計算方法と他の地域の確率を出す計算方法について）全く違う出し方をしている。確率は各地域のエリアによってどれだけ高いのかについて「全国地震予測地図」というものが出ているが、そうすると南海トラフ（エリア）ばかりが真っ赤になっていて、他の地域は安全そうな黄色になっている。自治体の人がそれを見た時にどう思うかといえば「自分のところは安全だ」と思ってしまう。今回の能登でも、熊本も北海道でもそうだった。「全国地震予測地図」を根拠に地震リスクが低いということで企業誘致をしたりしており。これが指標になり「うちは安全で他は危険です」というような認識が広がってしまっている。
2024/03/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
薮中三十二 ＜風をよむ＞中国の今… 今、中国が大変なことになっている。３年間で中国企業の時価総額は７兆ドルで１０００兆円以上減った。ついに去年、中国から外資が逃げ始めた。日本株が上がっているのは中国から逃げてきた外国からの投資によるもの。習近平体制が気にしているのは中国経済の悪口を言うことに対しものすごい言論統制をやっていて、安心して中国へビジネスマンが行けない状況になっている。あまりひどくなると地政学的リスクも出てくる。
2024/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学・曽根泰教名誉教授 派閥解散による変化は？ （政治は）流動化している。液状化までとはいかないが。政界再編に至るまで起きるかを見ている。平成の改革の時には若手支持議員の会があり、自民党内の若手に熱量があった。これから熱量が湧き上がってくるのか。政界改変、政局から政治転換のダイナミズムに行くのかどうか。
2024/03/03 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
慶應義塾大学・曽根泰教名誉教授 「政治とカネ」問題の本質 政党間の競争のダイナミズムがなくなっている。今選挙があっても自公政権は変わらないだろうと思われている、関心は自民党総裁は岸田総理大臣のままなのか、野党第一党が立憲民主党から日本維新の会になるのか。レベルが１つ下がった所の話。ある意味で消化試合。自公政権がこのまま続くという前提でみなさん話をしている。政治とカネの問題が起きたら、政権が変わるという緊張感が出てきたのかというのはまだわからない。
2024/03/03 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自由民主党参議院幹事長・松山政司 与野党参院幹部に問う・国会論戦の焦点は 参院３１名の議員に対し、今回（政治倫理審査会の）申し立てがされ、大変重く受け止めている。予算委員会の審議に邪魔にならないような形で日程を調整し、前向きに進めたい。衆議院ではすでに完全公開の形になったので幹事会で合意できればそのような形になるのではないか。
2024/03/03 NHK総合・東京[日曜討論 与野党参院幹部に問う 国会論戦の焦点は]
毎日新聞論説委員・元村有希子さん 千葉県東方沖でスロースリップ“震度５弱程度の揺れも” スロースリップという現象そのものが最近見つかった現象で、まだ研究途上にある。よく知っている地震というのは急に揺れ動いて津波が起きたり、大きな揺れをもたらすものだが、スロースリップは１年間に１０センチとか、数か月に２センチとか、ゆっくりしたすべりなので、体に感じない。その存在が明らかになり観測精度が増していること自体は好材料。それがプレートにどんな影響を及ぼすのかの研究がまだ途上にある。この兆候をどうとらえるかがすごく重要。例えば能登半島の地震の時もスロースリップが起きていることが昨年の段階でわかっていたし、その後に群発地震が起きている中で大きな地震となった。
2024/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
地震調査委員会・平田直委員長（ＶＴＲ） 千葉県東方沖でスロースリップ“震度５弱程度の揺れも” この領域では過去にも数年に１度の頻度で同様の現象が繰り返し観測されている。
2024/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二 強硬プーチン氏に危機感が・緊張…欧州でＮＡＴＯ拡大 非常に複雑で深刻な状況が欧州で出てきており、それは日本にも影響する。その起点はプーチン大統領のウクライナ侵攻で、これまで中立を保ってきたフィンランド、スウェーデンの２つがＮＡＴＯに入りロシアと相対している。この結果、バルト海はＮＡＴＯの海になった。これに加え、マクロン大統領が「西側諸国がウクライナに軍を出すかもわからない」と発言するなどしたが、これらは大きな変化。米国でトランプ大統領が誕生するかもしれないことも不安定の大きな要因となっている。
2024/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・何が問題？「政治とカネ」 政党交付金制度を設ける代わりに企業団体献金をやめるという話になっていたが、経過措置を設けるということでそのまま企業団体献金は今日まで続いてきてしまった。一番問題なのは政党支部への献金まで認めてしまったことで、政党支部というのは政治家個人の持ち物であり、政治家に対する個人団体献金が未だに続いているというのは非常におかしなこと。なんとか廃止の方向に持っていくべき。
2024/03/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・疑惑解明進まず・参考人招致はあるか 予算が通ってしまえば自民党は参考人招致や証人喚問を要求してもなかなか応じないだろう。応じざるを得ない状況に（自民党を）動かすのは世論の後押ししかない。
2024/03/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・政倫審に自民６議員出席・関与否定で裏金解明は？ 最終的にはできなかったが、１９９９年に東京地検特捜部が一度立件に動いたことがある。その段階から（裏金問題は）始まっていた。その当時、誰が実権を握っていたかといえば当時の会長だった森氏であり、森氏の時代から始まっていたとの想定はできる。当時はキックバックとか中抜き以前の問題があり、全額が懐に入ってしまうナンバリングしていないパーティ券を売っていたとの証言もある。そういう荒っぽいことをずっとやっていた。誰が何の目的で始めたのかを解明しないことには「私は知らない」という発言を聞いていてもまったく意味がない。森氏に話を聞くことは必須。
2024/03/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本大学名誉教授・岩井奉信 特集・政倫審に自民６議員出席・関与否定で裏金解明は？ 結局何もわからなかった。この政倫審の後に森氏と下村氏を予算委員会で参考人招致し、さらには証人喚問するというシナリオを考えていたこともあり、野党の追及も甘かった。
2024/03/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・政倫審に自民６議員出席・関与否定で裏金解明は？ 党と官邸との間の意思疎通がほとんど断ち切れているようにも見える。総裁である岸田氏の党に対するガバナンスがほとんど利いていない印象を受ける。
2024/03/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 公開・大阪に強襲揚陸艦「アメリカ」 米国が中国を念頭に置き始めたことで在日米軍基地の多く、あるいは台湾、フィリピン等もそうだが、中国のミサイル攻撃の範囲に含まれることになった。そこで米国海兵隊は既存の米軍基地だけではなく、民間の施設も使いながら展開して戦うという演習もやっている。これは部隊を小規模に分散配備して機動性をもたせて中国の第一撃を生き延びるという考え方。米軍の姿が常にあると認識してもらう必要があると米国は考えている。
2024/03/02 日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 窮地・自民党内の求心力は？ 今回の政倫審の出席も総理自ら決めている。岸田総理は人に相談せずに自分で決定したがる人。その一方で茂木幹事長ら、幹部が必ずしも岸田総理に協力的な行動をしていない。この理由の半分は相談しない岸田総理に責任があると思う。
2024/03/02 日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 空飛ぶクルマ・長い「秒読み」 誰でも落ちるのが怖いと思っている。空を飛ぶわけなので、やはり安全性は大事。安全性をきちんと確保することが必要。その上で、特に日本は縦割りであり規制がものすごく厳しい。総理大臣とかが「やれ」とでも言わない限りはなかなか（手続きが）進まない可能性がある。全国一律の普及は難しく、まずは特区のようなものを作り、やれるところから徐々に広げていくしかない。
2024/03/02 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所研究員・ドローントリビューン編集長・村山繁 空飛ぶクルマ・長い「秒読み」 空飛ぶクルマを導入する機運が高まるほどに期待度が高まっているかといえば、まだまだそうした状況ではない。そういう意味でいうともっと期待度を高めるようなパフォーマンスが必要。期待だけ高めてしまうと、期待とのギャップが出てしまう可能性もあるので適切に理解してもらえる力も求めたい。
2024/03/02 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
トランプ前大統領（ＶＴＲ） バイデンとトランプが“舌戦” バイデンの侵略だ。中国、イラン、イエメン、コンゴ、シリアなどから何千何万という移民の流入を許している。
2024/03/01 BSフジ[プライムニュース]
バイデン大統領（ＶＴＲ） バイデンとトランプが“舌戦” トランプ氏に言いたいことがある。この問題で政治的駆け引きをする代わりに、超党派の国境安全保障法案を可決するよう議会に伝えるべきだ。
2024/03/01 BSフジ[プライムニュース]
立憲民主党・泉代表（ＶＴＲ） 立憲民主党・小野寺予算委員長の解任決議案提出 審議時間が十分ではない。自民党側として予算委員会の開会を職権で決定するという乱暴な手段に出てきた。予算委員長の解任決議案を出すことを決定した。
2024/03/01 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
林官房長官（ＶＴＲ） 立憲民主党・小野寺予算委員長の解任決議案提出 能登半島地震の復旧・復興に向けて切れ目のない対応に万全を期すための予算を速やかに実施していくことが重要。
2024/03/01 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
立憲民主党・枝野幸男 政倫審に安倍派元事務総長・松野前官房長官の発言は 令和３年末の段階では金庫の中に８００万円あった。今回、検察から指摘されて収入として認識したが、その段階では誰のものか、明確に誰も判断していない松野氏が自由に使えるお金が８００万円あった。それに所得税、雑所得としてかかっていないのは理不尽で、そこから２年も経ってから政治活動に使っていたと、例え領収書は残っていたとしても誰と何を食べていたのかも説明できないのでは納税者は納得しない。
2024/03/01 NHK総合・東京[ニュース「衆議院 政治倫理審査会」関連]
自民党・松野前官房長官 政倫審に安倍派元事務総長・松野前官房長官の発言は 還付金に関して自由に使っているとの指摘があったが、会合等の設定に関しては関与しているが、支払いに関しては事務所の方から支払いを起こしているので、還付金を自由に使っていたというのは事実ではない。
2024/03/01 NHK総合・東京[ニュース「衆議院 政治倫理審査会」関連]
自民党・西村康稔前経済産業大臣 ニュース「衆議院 政治倫理審査会」関連 （令和４年４月に）安倍会長（当時）のもとで還付をやめるという方針を決めて、幹部で手分けをして所属の議員に連絡をした。その後、還付はしないことで進んでいたが、７月に安倍会長が撃たれて亡くなられて、その後ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声があり、８月上旬に幹部で集まってどう対応するかという協議を行ったが、その時は結論は出なかった。
2024/03/01 NHK総合・東京[ニュース「衆議院 政治倫理審査会」関連]
日銀・高田創審議委員（テロップ） ２％物価目標「現実見通せる状況に」 （２％の物価安定目標について）実現が見通せる状況になってきた。きわめて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など、出口対策も検討が必要。
2024/03/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ２％物価目標「現実見通せる状況に」 ３月のマイナス金利解除の可能性は高いと市場は受け取ったが、足元の景気は変調をきたしている部分もある。日本経済が１-３月期マイナス成長になると、３四半期連続になってしまう。まさに３４年ぶりの日経平均最高値更新の時に経済は強いが株は高いと言われたが、もしかしたら弱い経済でも利上げの局面になる可能性があり、金融政策の正常化というのは必要であるとの説明を日銀は求められる可能性がある。
2024/03/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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