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2024年04月26日(金)
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【あの一言】
河野太郎の発言まとめ
残高１６兆円…「国の基金」見直しへ・方針は…河野太郎大臣に聞く コロナ禍で本当に困っている業種を助けないといけないということがあったが、コロナ禍も終わったのでやめるべき基金はやめていかないといけないと思っている。業種転換の基金などというのはかなり運営がずさんで、事業の効果を見る時に相当多くの件数を出していたため、そのデータを紙で集めている。そこはデジタル庁がこれから補助金を出したりする時にデジタルで申請をしてデジタルで成果を報告してデジタルでそれを解析できる仕組みを作る必要がある。今、企業のマイナンバーにあたるＧＢＩＺＩＤをすべての法人にとってもらい補助金などのやりとりはＧビズＩＤで管理をしようという方針でこれから進めていく。
2023/12/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
「政治とカネ」…政治の信頼どう取り戻す？河野太郎大臣×橋下徹 派閥のパーティで一定額を超えた分を戻す、これ自体は問題があるわけではなく、それがきちんと記載されていれば何の問題もなかったものが記載がなかったことについて何があったのかということルールを明確にする必要がある。
2023/12/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
秋の行政事業レビュー・残高１６兆円超の「基金」など議論 現在の財政状況をふまえるとやはり限られた資源をいかに有効に使っていくかということを考えなければいけない。いつまでやったらいいのかわからないが予算をくださいというような基金のつき方ではなかなか難しい。基金に関する制度的な見直しも考えていく必要がある。
2023/11/12 日本テレビ[ＮＮＮニュースサンデー]
河野デジタル相…医療レベル向上も・マイナ保険証・メリットの説明必要 保険料負担をしてもらっているのは現役世代が多いのでそこの保険料が下がれば自分の負担額が下がる。「俺は病院に行かない」という世代の方にも、メリットがあるという形で説明ができるようにする必要がある。
2023/08/27 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
河野大臣に問う・マイナカード問題・どう対応？ 作業がグダグダでそれなりの数の点検をしなければならないということになれば、それに必要な期間を取らなければ総点検にならない。秋を１つのめどとしてどう点検していくが、それで間に合わない場合にはお尻ありきではなく、点検をしっかりやる方を優先した日程にせざるを得ない。来年の秋に一本化させてもらうが、そこからさらに猶予期間が１年ある。現実にはこれから２年半ということになり、おそらくこれで問題はないと思っている。
2023/07/02 NHK総合・東京[日曜討論]
紙の保険証は廃止・改正マイナ法・成立 システム的に誤った登録というのは防げるようにしていく。マイナポイントについてはシステムの改修が終わった。公金受け取り口座については、６月中にシステムの改修が整う。マイナンバー保険証の登録ミスも６月１日から登録する際にはマイナンバーをきちんと確認する厚労省の省令改正をしたので、それでやってもらえれば他人の情報を登録するということは起こらなくなる。コンビニ交付については、１２３の団体で今システムを一時止めて点検をしているが、すでに３分の２の自治体の点検が終わった。６月の半ばには対象となる自治体の点検が終わる。その後はこうしたことがないように、われわれデジタル庁がしっかりみていきたい。
2023/06/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
デジタル社会へ・司令塔・河野大臣生出演・日本の戦略と課題は 電力料金があがれば消費者に影響が出る。その中で電力会社はこれまでカルテルだったり、情報の不正利用をやってきた。このカルテルは、（家庭向け）規制料金には直接は関係ないが、様々な企業が、そのために電力料金が上がり、それをモノやサービスの値段に転嫁したということで、当然、消費者に影響が出ている。そのあたりのことも考えて、規制料金をどうするのか、電力会社にもきちんと検討してもらわなければいけない。
2023/02/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
情報流出懸念は？マイナンバーカードの課題 マイナポータルではどこの行政機関がアクセスしたのかが見えるようになっている。将来的に誰が自分の情報にアクセスしたのかがわかるようにすることは本人の権利。行政機関がアクセスできないと行政ができなくなるので、それ以上のことについては、何らかの電子情報を集積していく場合、自分の情報を誰に見せるということをコントロールできるようにしていくことを考えていきたい。
2023/02/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
デジタル化・その先にある社会は？河野デジタル相に聞く エストニアのような国は、もうデジタルで投票ができるような世の中になっている。１３０万人を超える日本人の方が海外で生活しているが、こういう方々の国政選挙での投票率は僅か２％しかない。海外に住んでいる方がデジタルで投票をすることができるということを、実現したいと思っている。これが問題なくできるようになれば、国内の選挙でもデジタル技術を使うということが考えられるようになる。
2023/01/07 日本テレビ[ウェークアップ]
日本のデジタル競争力・“世界との差”は？ まず日本が（デジタルで）遅れているという共通認識を持つ必要がある。世界で進んでいるところはこんなことまでやっているということをきちんと見ながら、まずはそれに追いつき、先に行ける部分はもっと先に行かせる。そういうことを共通認識にして、前へ進めていきたい。
2022/09/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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