【あの一言】
渋谷和宏の発言まとめ
<特シュー>解説・“まん延防止”あすから東京・京都・沖縄でも適用・生活どう変わる?飲食店の営業時間や協力金は? 基本は飲食店の時短だが、果たして時短だけで効果があるのか疑問。緊急事態宣言の最後2週間延長した時も結局、下げ止まってしまった。時短営業で8時で終わりということになると逆にその店が混んでしまう。集中してしまい、そこで密が生まれてしまう。あるいは8時以降もやっている店に集中してしまう。どうしても密を解除することができないという問題がある。
2021/04/11 日本テレビ[シューイチ]
<特シュー>解説・“まん延防止”あすから東京・京都・沖縄でも適用・生活どう変わる?飲食店の営業時間や協力金は? 飲食店のリスクが高いという根拠の1つになっているのがスタンフォード大学の研究チームが昨年、1億人の携帯電話の位置情報を分析し、1位が飲食店だったこと。マスクを外し濃厚接触を一番長くすることが原因とみられ、2番目のスポーツクラブよりもはるかに高い。研究チームはこの対策として、最大収容人数に対して、客を2割、3割まで、つまり収容制限かけたらどうかということを言っている。時間ではなく、人数。2割にすれば感染を8割削減できるというシミュレーションを出している。いくら時短営業していても混んでいる店だと肌感覚で不安に思う。例えば一部エリアで最大収容人数の2割をやってみて、その結果を比較するとか、いろんなやり方でこの飲食店の感染リスクを減らす試みをしてみるべき。
2021/04/11 日本テレビ[シューイチ]
<NEWSドリル>進出・EV(電気自動車)で世界市場へ・中国の最高級車・日本初上陸 完成車メーカーだけでなく、部品と一体となって供給網がものすごくきちんと組みあげられていることが日本の自動車産業のものすごい強みだった。EVの場合は部品点数がその10分の1になることで必要がなくなってしまう部品メーカーなども多く出てきてしまう。完成車メーカーの責務として、そう簡単にこれらのメーカーを切り捨てられないということで、日本の自動車メーカーはEVよりも燃料電池車のような、ガソリンの代わりに内燃機関を水素で動かすような方向を目指した。ところが世界の趨勢はEVに行くだろうと言われている。国内の巨大な内需があるので大量生産によって安くできるメリットもある。15年後、20年後には中国は間違いなくEV市場での覇権をとれるはずだと言われている。
2021/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
<ニュースまとめて1週間>万国博覧会・AIやVRなど最先端技術・2025年・55年ぶりに大阪で開催 2025年というタイミングが絶妙であり、2020年の東京五輪の経済効果がある程度収束してきたところからその効果が始まってくる。非常にいいタイミングで先に向かって進んでいける。
2018/11/25 日本テレビ[シューイチ]
<特集>世界を変える?仮想通貨の未来は? 仮想通貨は将来的には淘汰されていき、生き残るのはごく一部だろう。利便性が高く、みなが使いやすいと感じているもの、人気の集中したものだけが生き残る。
2018/02/18 BS-TBS[外国人記者は見たプラス]
<特集>世界を変える?仮想通貨の未来は? 将来的にはメガバンクが仮想通貨の交換所が培ってきたフィンテックの技術を全部吸収してしまおうということは当然考えている。政府そのものが昨年の改正資金決済法でこうしたことを視野に入れているとみられる。将来的には政府が仮想通貨を管理することも考えている。
2018/02/18 BS-TBS[外国人記者は見たプラス]
<特集>仮想通貨は誰にとって得?損? そもそも仮想通貨と法定通貨との決定的な違いは中央銀行が流通量などを管理して価値が棄損しないようにしている。仮想通貨はシステムに参加した人たちのみで中央銀行の介在がない。ネットワークに参加している全員が競いあい、取引を最初に承認(マイニング)した人に報酬を与える。分散型ネットワークの中で価値が担保されていくブロックチェーンという画期的な仕組みがそこにある。
2018/02/18 BS-TBS[外国人記者は見たプラス]
<Big Stories>バノン首席戦略官解任でトランプ政権の行方は? 大統領への助言機関に入っていた企業のCEO達が辞任するのは当然の選択。白人至上主義を批判しない、否定しない立場の企業のトップということになり今までグローバル企業として積み上げてきたものが全て否定されることになる。ただ、助言機関がなくなるということはトランプの閉鎖的かつ急進的な経済政策が加速する恐れがあり、そこが懸念される。
2017/08/20 BS朝日[いま世界は]
<Big Stories>“強硬派”バノン解任…白人至上主義に揺れるトランプ政権 米国の白人家庭でホームステイしていたことがあるが、その家の子どもが人種差別的なスラングを口にしたことがある。その時、親は激怒し「二度というな」と子どもを平手打ちにした。そういう教育を一般の米国の中間層はしているし、差別はよくないんだということが内面化されている。にも関わらずトランプがあんなことを言い出したのは米国にとって非常な危機的なことだと思う。
2017/08/20 BS朝日[いま世界は]
世界が激動・ニュースの焦点 韓国の意図が非常に明確になった。結局AIIBにさらに深くコミットすることで中国との関係改善に結び付けたい。韓国にとって中国は経済的に生命線を握る相手なのでもっと深く結ばれたい。一方、THAADの問題は安全保障なので経済の結びつきをどんなに深めても、中国は譲歩するつもりはないだろう。このあたり文在寅大統領がどう突破していくかについてはこれから紆余曲折がある。
2017/06/18 BS朝日[いま世界は]
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