これまで米中対立は中国側の観点からすれば米国と中国の問題というのが主と考えており、その間にアジアにおいては一帯一路を拡大し、経済的影響力を浸透させていくことが可能なものだった。バイデン政権の元では（中国の）経済的影響力そのものが焦点になる可能性があり、中国としてはこれまでのように経済活動ができなくなるかもしれない。建党１００周年を終えて対米協調ということをアピールし続ける必要性がなくなった時に中国は経済的な影響力を守るために対米強硬策をとる必要性が出てくる可能性がある。それが国内世論あるいは、指導部に対する批判という形で後押しを受けてしまう可能性があるため、今後も米中関係は楽観視できない。

2021/02/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]