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2024年05月08日(水)
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【あの一言】
ＥＶ開発・普及への課題
モータージャーナリスト・御堀直嗣 リチウムイオンバッテリーに使われているリチウム資源というのは、世界１４億台の自動車を全て電気自動車に替えるだけの資源量はないと言われている。そのためにこれからの時代はシェアリングサービスでＥＶを共同使用して自動車の数を減らしていくことが求められている。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済評論家・加谷珪一 各国の環境規制は実は外交上の武器。バイデン政権は国境炭素税の導入まで検討していると言われている。要するに外国から入ってくるＣＯ２を出す製品に関税をかけて、国内の労働者を保護しようという政策。これは日本から見れば輸出の非常に大きな障壁となる。各国はこれを武器に国内産業を保護するという方向に動き出しつつある。そういう視点をもって臨まないと単純なビジネス上の問題では済まなくなる。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
モータージャーナリスト・御堀直嗣 ３０年前に米国・カルフォルニア州で「ゼロエミッションビークル法」というのがスタートしたが、この背景には、当時、米国国内で日本車のシェアが３０％ぐらいあり、日本車をなんとか追い出そうということがあった。現在は米国市場で日本車が４０％近くシェアを占めているが、外国からいろいろなものが入ってくると自分たちのシェアが奪われてしまうという感覚は３０年前も今もあまり変わっていない。
2021/02/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
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