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2024年04月27日(土)
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【あの一言】
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読売新聞特別編集委員・橋本五郎 自民党の新体制について言いたい事、聞きたい事 聞き上手、聞く力というのはあくまでも必要条件。十分条件は皆さんの意見を聞いた上で私はこういうことをやりますということ。政治の決断というのはそういうもの。そういう力があるかどうかはわからないが、それを期待したい。
2021/09/30 BSフジ[プライムニュース]
国際政治学者・山猫総合研究所代表・三浦瑠麗 河野太郎「総裁選大敗」の背景 河野さんは戦い方を間違えた。原発は最後に埋め立てするところの不安があると、そのうえで原発と対立しない形で再エネの有効性を言ったりすれば新世代感があったはず。
2021/09/30 BSフジ[プライムニュース]
国際政治学者・山猫総合研究所代表・三浦瑠麗 岸田新総裁の役員人事と課題 「党風一新の会」は河野派ばかりかと思ったら、蓋を開けたら岸田推しだった。安倍元首相も福田達夫を一旦は防衛政務次官にしたが、そのあと小泉進次郎と近いとみなしていたが実際はそうではなく、国会改革を訴えた後は小泉進次郎とはどんどん距離が開いていき、行動様式も考え方も明白に違ってきた。その後、林芳正のＰＴで福田達夫は働き、データ分析を政策決定に持ち込み頑張った。今回、菅首相が４役の人事に失敗して勝手に潰れてしまったが陰に日向にコロナ対策で支えていた。今回なぜ河野太郎のところに行かなかったのかと言えば河野太郎が若手の期待を集める存在ではなくなってきていたことがある。河野太郎は党の力の増大を求める若手に対して内閣がリーダーシップを振るうというポリシーを示してしまったことも大きかった。
2021/09/30 BSフジ[プライムニュース]
元大阪府知事・橋下徹 速報・自民党・新総裁は「岸田文雄」 必要な改革はまだたくさんある。岸田さんには安定プラス改革を打ち出してもらいたい。衆院選の結果次第だが、自民党総裁というのは最高権力者になる可能性のある人。アフガニスタンなんかを見てもわかるように、権力を掴むためには国民の命がどれだけ犠牲になるのか、奪われるのかという状況になっている。そういう中で本当にこういう形で権力が作り上げられるというのは民主国家として本当に素晴らしいこと。
2021/09/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
元大阪府知事・橋下徹 速報・自民党・岸田文雄新総裁・誕生 何百人もの人間を束ねて意思決定しようと思えば、何百人もの議員に意思確認などできるわけがない。そこにグループができてグループの長と話をしながらいろいろな意見をまとめていくので派閥はどうしても必要になってくる。
2021/09/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
元大阪府知事・橋下徹 速報・自民党・岸田文雄新総裁・誕生 野党の代表選もこれぐらいのプロセスを踏んだものをやらないと、支持を引き付けることはできない。幅広く支持を得ようと思えばそれを外に見せることが重要。
2021/09/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 速報・自民党・岸田文雄新総裁・誕生 派閥が悪いことのように言われているが、同じ仲間としてある目的のために行動を共にするということを考えればどこの世界でもありうる話。
2021/09/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・東北部で大規模停電発生・大渋滞やガス事故も…なぜ？ これは中国だけの問題ではなく、日本に直接部品の供給だとかで影響が出てくる。中国でなぜこういうことを始めたのかと言えば、中国は国際的にあまり評判が良くないために、国連総会が開かれているタイミングで温室効果ガスの排出について「中国はちゃんとやっている」ということを国際的に示そうとしたことが考えられる。それから来年、冬季五輪が開かれるために空気をきれいにしておきたいという思いもある。さらに中国共産党大会で習近平国家主席が３期目を実現できるかどうかの政治的なタイミングでもある。そういう思惑も絡んだ上で国内的に温室効果ガスを排出することについて１歩も２歩も踏み込んでいた。
2021/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大ＳＰ]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・東北部で大規模停電発生・大渋滞やガス事故も…なぜ？ 大規模停電には２つの理由がある。１つ目は国際的な石炭価格が高騰したことにくわえ、豪州との関係悪化で中国側が石炭輸入を禁止したこと。その結果、石炭を確保できない火力発電所が増加し停電になってしまった。２つ目は中国の二酸化炭素排出量削減政策。習近平国家主席は国連総会で２０３０年までにＣＯ２排出量を減少に転じさせ、２０６０年までに排出ゼロを目指すと宣言した。こうした方針から中国政府は地方政府に対してＣＯ２削減を命じ、その結果停電が起きてしまった。電力不足は既に中国経済には大打撃となっていて、ロイター通信によればアップル、テスラなどの工場の一部が稼働を停止したと報じている。朝日新聞によれ広東省などに工場を構える日経企業にも影響が出ている。ブルームバーグは恒大集団の危機よりも電力不足の問題のほうが中国経済に大きな打撃を与える恐れがあるとしている。
2021/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大ＳＰ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 米国・財務長官・債務不履行なら「経済壊滅」 来年の中間選挙を前に民主党と共和党の対立が深まり、一歩も譲らない状況にある。このまま行くと米国財務省は１０月１８日には資金が尽きる。そうすると政府機関の閉鎖や下手をすると債務不履行みたいな話になりかねない。２０１１の８月にＳ＆Ｐが初めて米国の国債を格下げした。この時は直前になって法定債務上限が引き上げられたが、その後、財政再建の道筋が不確かだということで格下げになった。当時も今も“米国に支払能力がない”というわけではないが、政治の混乱というものがこういった事態を引き起こしている。
2021/09/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・労働賃金・変わらない原因は？ 日本の給料は１９９０年からあまり増えていない。先進の主要国はかなり上がっている。日本だけほとんど給料が変わっていない大きな原因は、経済が低迷したこと。
2021/09/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本医科大学特任教授・北村義浩 視聴者からの意見、質問を紹介 波が来るのは新しい感染症の特徴で、一般的にはそれが３～５年続くと言われている。今回はワクチンの登場が早かったため３～５年続くという事はないと思うが、第６波は確実に来るし、第７波、第８波も来ると思う。全員にワクチンが行きわたるわけではなく、ワクチンが１００％守ってくれるわけでもない。どれぐらいの規模になるかはわからないが、諸外国でもまだまだ感染が燃え盛っている感染症であり、検疫をすり抜けて入ってくることも十分ありうる。
2021/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 期待・治療薬「ソトロビマブ」承認・入院死亡８割減 積極的にソトロビマブを使う事で“緊急事態宣言をもう一度出す”という事を抑えられる。既にある抗体カクテルの方でも５０万回分あるので残り４５万回分以上残っている。抗体カクテルにソトロビマブが加わることにより年内の患者に対しリスクの高い５０歳以上とか基礎疾患がある人全員に使っても量的に十分耐えうる。政府には積極的に使って欲しい。
2021/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター 期待・治療薬「ソトロビマブ」承認・入院死亡８割減 治療薬・ソトロビマブが承認された。抗体カクテル療法に次ぐ、軽症・中等症患者向け治療薬となる。抗体カクテルは２種類だったが、これは１種類の中和抗体薬を点滴で投与する。海外の治験では入院・死亡リスクは約８割低減した。さらに、デルタ型、ラムダ型にも効果がある。
2021/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 期待・治療薬「ソトロビマブ」承認・入院死亡８割減 今までの抗体カクテル療法に比べ生理食塩水に溶かして点滴するだけなのではるかに使いやすい。
2021/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
同志社大学特別客員教授・兼原信克 総裁選４候補・対中政策は？ 海警は１３０隻ある。日本はやっと５０～７０隻になったぐらいのとこと。中国の半分以下で圧倒的に力の差で負けてしまう。中国は民兵も持っていて漁船を３００隻ぐらい連れて来れる。このままでは負けてしまう。米国は５条のことを言い始めており、尖閣に参戦するとまで言っている。そのくらい今、この周辺は緊迫している。警察官であり、戦闘員ではない海上保安庁員を戦争には使えない。中国はグレーゾーンなので、民兵と海警と海軍を自由自在にごちゃごちゃに混ぜてゲリラ戦を仕掛けてくる。これに海上保安庁と海上自衛隊の連携でどう対応するかというのは真剣に考える必要がある。海上保安法の改正も必要だが、問題は領海法に主権を守ると書いてないこと。これをきちんと書き直して主権を守ることが重要。
2021/09/27 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 総裁選４候補・対中政策は？ 最後は総理官邸が判断していかないといけない。（尖閣での）そういう事態が早晩来るのではないかという危機感のようなものが（自民党総裁選）４候補には足りないようにみえる。全体的に中国という国にどう対峙していくのか、米中対立の間で日本をどう動かしていくのかという見解がほとんど聞かれなかった。クアッドとかオーカスとかＴＰＰをめぐる駆け引きとか、日本をどうしていくのかという大戦略のようなものが全然聞こえてこなかった。
2021/09/27 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介 人口減…自治体数が半減も 人口が減るのは当然と思っている人もいるが、それは間違い。大人２人に子ども１人しか生まれなかった結果としてすでにこうなっている。４５年間で子どもが既に半分になっており、多くの人が子育てを諦めた。その理由は子育てにお金がかかりすぎて、それにふさわしい収入が得られなかったから。日本全体にお金がないなら仕方ないが、あるところには大量にお金はある。それが消費されず、働いた人の収入に回っていない。このタイミングで社会全体の投資として企業は子どもにお金を投資して、行政は社会の厚生のために回すという巨大な転換が必要。
2021/09/27 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 人口減…自治体数が半減も 人口減少社会に突入する日本。今、１億２８０６万人だが、２０４０年には、自治体の半数が消滅の危機と言われている。８０年後の２１００年には、明治末期の人口と同じ人口４９５９万人になってしまう。
2021/09/27 BS-TBS[報道１９３０]
藻谷浩介 なぜ実現しない？賃上げと富の分配 日本の競争力を見る場合、まずは売上と利益であるところの経常収支で見るべき。今の日本は３位に落ちているように見えるが、日本が経常利益で１位だった２０００年には１４．３兆円、コロナ禍で世界がこれだけ苦しんだ中でも２０２０年は３位で１８．１兆円で、むしろ黒字は増えている。つまり日本は、第二次石油ショック以降、一貫してずっと世界トップクラスの黒字を稼ぎ続けている。日本に利益が出ていることをまずは認める必要がある。日本は海外からの金利配当などで儲けているが、これを政府の赤字と混同して日本全体も大赤字だから給料が安いのは仕方がないという雰囲気になっている。日本は利益がある以上、分配されていないとおかしいので、その利益がどこへ行っているのかを早く議論しなくてはならない。
2021/09/27 BS-TBS[報道１９３０]
藻谷浩介 なぜ実現しない？賃上げと富の分配 マイナス１９０位の米国は大赤字企業と言える。皆が国債を買うので回っている。海外の人が米国国債や社債を買ってくれない限り破産する。中国が儲けた金で米国国債を買っており、資金が回っている。大赤字企業だが、借り入れが続けられているのが米国。ＧＡＦＡがいくら伸びたと言っても国全体が大赤字なので、ある意味では全然なってない、まったくだめな国が米国。
2021/09/27 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・３年拘束ファーウェイ副会長帰国・司法取引はバイデン大統領の布石か 米国は中国とか安全保障とかネットのセキュリティの問題で対立しているが、バイデン大統領は個人的なパイプを作りたいという思いが強い。先日も電話会談を習近平国家主席と行ったが、思うような結果は出ていない。そういう意味で実際にＧ２０を使って、対面の会談をやりたいというのが今回の司法取引の裏側にある。司法取引とは言うものの、結果的には人質外交を認めてしまっている。バイデン政権の外交が対立しているようでいながら実は（中国に対して）弱いのではないかということも感じさせる。米国と中国がこういう形で対立しているように見えながらも話をしていく中で日本の外交はかなり厳しいかじ取りが迫られる。
2021/09/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・３年拘束ファーウェイ副会長帰国・米国との司法取引に合意 バイデン大統領としてはこれから対中包囲網をいろいろやっていかなくてはいけない中で、もちろん人権とか人道支援とかいう面もあったとは思うが、トランプ時代に行われた孟副会長の拘束が今後の足かせになると考え、そこをすっきりさせたいと考えた。
2021/09/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学・中林美恵子教授（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・３年拘束ファーウェイ副会長帰国・米国との司法取引に合意 孟副会長だけでなく、カナダ人２人も拘束され、人道的な観点からバイデン政権は早くこの問題を解決させたかった。おとがめなしの孟副会長の帰国は難しかったと推測される。今回の司法取引起訴猶予合意は被疑者が特定の条件を順守すれば検察官は犯罪訴追を見送るという制度。孟副会長がイランとの取引に関して金融機関に虚偽の説明をしたことを認めさせ起訴を猶予させる罪を認めさせて帰国を許すもので、米国のメンツを守った形。
2021/09/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレビ東京解説委員・豊嶋広 日米豪印・海洋秩序「挑戦に対抗」 米国としてはＱｕａｄとＡＵＫＵＳの両方を使いながら中国を対峙していくという姿勢を鮮明にしている。中国が国際社会で存在感を高めている事に対して米国１国だけでの対抗はなかなか難しい。そこで、日本、米国、オーストラリア、インドと４ヵ国のＱｕａｄで連携する。４か国でまとまれば例えば人口や防衛費でも中国を陵駕できる。ただ、ＧＤＰなどを見てもわかるように少し中国に差を縮められている。今回の対面の首脳会議に先駆け、米国は軍事同盟の色彩が強いＡＵＫＵＳも立ち上げた。Ｑｕａｄの中には伝統的に非同盟・中立主義を掲げているインドがいる。こちらは経済安保で先端技術や宇宙分野などを盛り込んでいる。インド・モディ首相は、クアルコムに対し政府の補助金制度を使って半導体関連の供給網をインド国内に整える方針を伝えた。日本も立ち位置を見失わずに行きたい。
2021/09/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元テレビ朝日政治部長・ジャーナリスト・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞河野行革担当大臣“小石河連合”の効果は （小石河連合は）組んだことが裏目に出て思ったほど伸びなかった。人気者トリオの奢りみたいなものがあって、党内から評判が良くない。彼らは敢えて言えば世間知らずの人気者たちであり、コロナ禍で苦しい時に「ちょっと違うだろ」と彼らの言葉に反発する声が党員、地方からも聞こえてきている。二世、三世、四世の人気者トリオを仕掛けたのは菅氏。このトリオでやれば一気に一発で行くという読みが逆に戦略の失敗を招いた。選挙運動も組織的にできていない。人の面倒を見るとか汗をかくとかいうことでなく、自分達だけ目立って、いい格好するのは政治家の中ではあまり評価されない。後ろで人を支えるというのが本当の評価。今度の政局は３回生で選挙の弱い人をなんとかしようというので選挙に割と強い福田氏らが音頭を取って「派閥は悪い、俺たちが変えるんだ」というような空気を作ったが、それを受けて出てきた小泉氏や石破氏の言葉があまりにもベテラン連中を刺激し過ぎた。
2021/09/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・星浩 自民総裁選直前！新政権への期待と要望 お金をすって市中にまけば円安になり、輸出企業が潤い株が上がる。強引にカンフル剤を飲んで円安にしているだけで日本経済の体力全体が上がっているわけではない。この対策ができるのはせいぜい１、２年。
2021/09/26 BS朝日[激論！クロスファイア]
東邦大学教授・政府分科会メンバー・舘田一博 “緊急事態”期限迫る・いま必要な支援・対策は 米国やイスラエルでは３回目のワクチン接種を先行してスタートしようとしているが、個人的にはまだエビデンスは整っていないと感じている。残念ながらブレイクスルー感染については２回接種では起きてしまう。そこに対して３回目をどう使っていくのかということ。イスラエルや米国のデータを見ながら日本の方向性を考えていくべき。
2021/09/26 NHK総合・東京[日曜討論]
田村厚生労働大臣 “緊急事態”期限迫る・いま必要な支援・対策は ３回目の接種というものに関しては有効性は一定程度ある。ただしどういう方々を対象にするかというのはこれから検討していく。
2021/09/26 NHK総合・東京[日曜討論]
経団連副会長・久保田政一 経団連副会長・久保田政一 経済安全保障も経団連の重要課題のひとつ。米中のいまの関係からみると、ある程度経済安全保障というのは必要だろうと考えている。経団連の方向性としては政府と同じ方向を向いている。政治的・外交的・軍事的には米中の対立という側面もあるが、経済的には米中もそうだが、日中も相互依存関係にある。日本企業は米国とビジネスをしているが、同じぐらいの比重、会社によってはそれ以上の比重で、中国とビジネスをやっている。軍事とか安全保障に関わる機微技術を国がどういうふうに特定してそれをどう守っていくのかという方針がこれから検討される。経済界としてはそれを必要最小限の定義にしてもらいたいということと、できるだけ定義をはっきりしてもらい、ビジネスを円滑に進めるために“これはいい”“これは悪い”と判断できるように対応していきたいと考えている。実は２年ほど前の中西会長時代からこういうことは始まっていて、ワシントンに行き、米国が輸出管理や投資のクリアランスなどの問題にどういうふうに対応しているのかを見てきた。米国でもなかなか定義が難しいというのが実態で、特に日本の場合はさらに難しい問題がいろいろとある。
2021/09/26 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
姜尚中 ＜風をよむ＞“メルケル首相の引退” メルケル首相のよかったところは、ドイツを中道の右派か左派というのはあるが、中道でまとめていったところ。中道が何かといえば右であれ左であれ、国民のために国家があるのであり、国家のために国民があるのではないということ。日本への教訓は保守と極右の明確な壁を持たないとドイツとは全く違う方向に行ってしまうということ。
2021/09/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経団連副会長・久保田政一 経団連副会長・久保田政一 日本の縦割り行政の限界が露呈した。コロナ対策だけでなくてデジタル化、カーボンニュートラルの実現についても従来の縦割りではとても対応できなくなっている。強力な司令塔を作るとか、横断的な組織をもとに推進していく、そういうことを政治、行政に期待したい。自分が経団連に入った当時は、ちょうど土光氏の時代で、政官財の三角関係があった。政策を作っていたのは主に官僚だった。その時の経団連の役割は法人税とかの典型的な問題に対して、経団連会長とか事務総長が自民党幹事長のところに行き、法人税を下げてくれとかお願いしに行くことで決まっていた。ある意味ではシンプルな意思決定だった。その後、官の地位が下がり政治の力が強くなってきた。官僚機構が横断的な問題に対応できなくなってきた。そういう中で経団連の役割も変わってきた。単に賛成や反対をするのではなく、代替案を提示する。具体的な数字も含め、そういった役割が期待されてきている。政策決定メカニズムも経済財政諮問会議ができて経団連会長も入っているので、政策を作成するプロセスの中で実はかなり経団連の意見が反映されている。
2021/09/26 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
田村憲久厚労相 “緊急事態”期限迫る・いま必要な支援・対策は 自宅療養者数、重症者数ベッド、中等症ベッド数、入院率を見ながら検討している最中。宣言の解除、まん延防止も含めて新規感染者数というのが言われてきたが、自宅療養者、調整中の方々が結果的に病院に入れずに自宅にいる。そういう方の数というのが１０万人あたり６０人になるというのがひとつの目安になる。他にも重症者、中等症のベッドの数にも一定程度の余裕があることや、入院ができるということが大事。感染者に対してどれぐらい入院しているのか、こういう数値を見ながら最終的な判断をしていきたい。
2021/09/26 NHK総合・東京[日曜討論]
田村憲久厚労相 “緊急事態”期限迫る・いま必要な支援・対策は すぐにフルオープンで何もかも元の生活に戻るかといえば、そこはやはり段階的にやっていかざるを得ない。全体を見た中でどのようなバランスで社会を機能させていくかを考える必要がある。欧米では今までのようなロックダウンというものをやめて、ワクチンだとか検査をやらないとお店に入れないという形式でやっているが、それでも結構、感染者が増えていて、減らない状況が出ている。マスクをしないとワクチンを打っていても一定程度の感染リスクがある。これからの行動制限解除の中において、いろんな日本流の実証実験をしながら行動制約を緩めていくということが非常に重要。
2021/09/26 NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・宮家邦彦 “中国包囲網”に穴？米国の「復帰」は 米国国内の状況、議会の状況をみると米国がなかなかＴＰＰ再加入を言い出せる状況ではない。トランプ氏が抜けたことは事実だが、バイデン氏はこれをひっくり返そうとはしていない。それは国内の状況が厳しい状況だから。日本としては中国に対しては厳しく対応すると同時に米国に対しても入ってきてくれないと困るという働きかけはすべき。
2021/09/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 中国の参加行方は・ＴＰＰ・本来の“目的” 中国の経済は高校、大学レベルでＴＰＰは大学院レベルなのでなかなか入れないと思う。特に国有企業の改革は大きなハードルになる。この時期の中国の申請は政治的意図が強い。中国が入れず台湾だけが入ることになるとメンツが潰れるので中国は台湾のＴＰＰ入り阻止に動く。
2021/09/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務相 “首相候補”の決断「靖国参拝」どう判断 昔、植民地支配の時代があった。すべての宗主国リーダーが慰霊碑にお参りすることについて被支配国が文句を言いまくっているという事実はあまり聞いたことがない。例えば中国が英国に何か文句を言ったという話は聞かない。日本の場合は、文句を言ったらやめるからということで、かえって外交的な手段に使われている。戦後、国会で戦犯も含めて援護法、恩給法などの対象にされた。日本というのは墓まで暴くような文化ではない。刑を受けた方、執行された方はそれで刑を終えていて、罪人ではないということ。だから私は靖国に参拝に行く。
2021/09/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 中国から世界株安・日経平均も下落 恒大の３３兆円というお金は中国の名目ＧＤＰの約２％に相当する負債なので、かなりの影響をもたらす。中国は我々と異なる統制経済なのでその影響を世界に及ぼすまでいくのかがひとつのポイントとなる。そういう中でブレイクスルーとしてＴＰＰ加盟という問題を持ち込んできた。一番重要なのは中国台湾の対立が自由で公正な貿易を確立するという理念にぶつかるとそこに大きな軍事的問題が発生してしまい、経済と軍事が連動してしまう可能性がある。そこでぜひ米国に復帰の決断をしてもらい米国がＴＰＰにまず復帰する戦略を描かないと非常に具合がよくない。
2021/09/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 中国から世界株安・日経平均も下落 全てのことが中国をどうやって縛るかという方向に向いている。ＴＰＰも中国を念頭にどうにかしなきゃいけないというものだった。そこに当人が入りたいと言っている。
2021/09/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 中国から世界株安・日経平均も下落 中国と台湾のＴＰＰ同時加盟というウルトラＣがあるならば、それはそれでひとつの可能性として有り得るのではないか。可能性としてはゼロではない。
2021/09/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 中国から世界株安・日経平均も下落 台湾がＴＰＰ入りを申請するという動きを察知して、中国は先に申請をしてきた。発表したのが中国時間の夜１０時で、あきらかに米国を意識している。外交的戦術としてＴＰＰ入りを申請しただけではなく、中国の市場や経済がこのままではだめなんだということで、ＴＰＰ並みの自由な水準にしないと中国経済は行き詰ると言っている中国国内の勢力もいる。その意向も反映されている。中国内部でも考えは一つでない。
2021/09/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
河野太郎規制改革相 増える“核のゴミ”原発どうする？ 小型原子炉は割高でコスト的にも引き合わない。核のゴミを出さないと噂があるが、出る。経済合理性がないものをあたかもあるように言うのは良くない。
2021/09/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎規制改革相 日本の難問「核燃料サイクル」のあり方 再処理をしてプルトニウムを取り出してＭＯＸ燃料を作ったとしても、ＭＯＸ燃料の使用済み核燃料は再処理ができない。あたかもサイクルのように回っているかのように言うのは嘘がある。結局１度再処理をしても使用済みＭＯＸ核燃料はそのままゴミになって堆積していく。再処理をしてプルトニウムを取り出してもＭＯＸ燃料はもともと日本が欧州にもっているプルトニウムでＭＯＸ燃料を作り戻ってきている。国内で取り出されたプルトニウムはＭＯＸ燃料には当分ならないので日本にプルトニウムがどんどんたまっていく。そのために何十兆円という莫大なコストがかかっていき、とても合理的な政策とはいえない。
2021/09/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田文雄前政調会長 日本の難問「核燃料サイクル」のあり方 核燃料サイクルを止めることは使用済み核燃料が核原発に溜まる。現実的ではない。ＭＯＸ燃料を使用することで時間を稼ぎ、高速増殖炉に代わる技術開発、最終処分場確保の道筋を考える。
2021/09/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞中国発リーマンショック？日本への影響は ＦＲＢ・パウエル議長は「米国は投融資を直接多くはしていない。これは中国特有の問題だ」と指摘している。米国自体も金融緩和縮小に向かわないといけないし、かなり市場はナーバスになっている。不動産というのは中国では経済の３割近くを占めているので、類似の企業があるかもしれない。日本にとってもこれはリスク要因となりうる。
2021/09/26 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞日米豪印共同声明・中国の秩序挑戦に対抗 クアッドだけでなく英国、豪州を含めたオーカスというものも米国は結んで軍事同盟のようなものを作っている。いよいよアフガニスタンからの撤退ということもあり、インド太平洋地域に米国が力を入れているということで、日本としてはできればＴＰＰにも米国に戻ってきて欲しいところだが、米国の国内事情がそれを許さない。
2021/09/26 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
同志社大学特別客員教授・兼原信克 特集・広がる対中包囲網・日本の役割とは 普通、情報機関同士は協力しないが、ファイブアイズというのは第二次大戦の時にヒットラーと戦うためにくっついた。インテリジェンスの世界で（日本は）デジタル統合というのが全然できていない。もう少し努力しないと（日本はファイブアイズに）入れてもらえない。
2021/09/25 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
同志社大学特別客員教授・兼原信克 特集・菅総理・退陣直前の訪米・クアッド会合の内容は クアッドを言い出したのは日本だが、完全に米国が乗っ取ってしまった。米国は中国という初めて自分と同じ大きさの国と向き合う。太平洋側の米国の同盟網は異様に弱い。日本とオーストラリアしかない。それで中国と向き合うのは無理。だから何とかしてインドを引き入れたい。インドプラスαが難しく、本当は英国、フランスとかインドネシアみたいなところを呼びたいが、そこまで行かないのでまずはクアッドを固めている。アフガン撤退はアジア側に集中するために引いた。
2021/09/25 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 コロナ・感染者減少で今後は？
残念ながら次の波は来る。どの段階でどのぐらい緩めるかにということによってシミュレーション上、次の波の予測が立つ。その時期が来るまでの間にどれぐらい医療体制を整えられるのか。少なくとも自宅で命を失うようなことがあってはならない。臨時の入院施設を作ったり、箱を作るだけではなく、医師や看護師がそういう施設で働けるようにするとか、いろいろな体制を作り、ワクチン接種をさらにどれくらい進められるのか。新たな変異株をモニタリングする仕組みをどのくらいしっかりと作れるのか。そこから間に合う時期を逆算して解除を決めていくべき。
2021/09/25 日本テレビ[ウェークアップ]
京都大学大学院工学研究科・藤井聡教授 激論！日本の行方・ド～見る？！総裁選 日本の地位はかってものすごく高かったが今、ものすごく下がっている。低くなった原因はＧＤＰが小さくなったこと。要するに経済力。９７年の頃は世界第二位で、米国の７０％、中国の６～７倍の大きさがあった。ところが今は中国の３分の１しかに。米国の４分の１から５分の１に凋落している。日本はもともと軍事力もないし、政治力もいまいちで、経済力だけが頼りだったのにそれもない。世界中の誰からも相手にされないような国になりつつある。今、日本の総理、あるいは各政治家は日本の国力をもう一度、復活させることを頑張るべき。なぜ日本のＧＤＰが小さくなってきたかといえば、９７年から赤字国債の発行をやってはいけないと言い過ぎたから。政府が十分な対策ができなくなり、経済対策も何もかもできなくなった。結局、成長できない国になった。今、必要なのはプライマリーバランス規律を撤廃する以外に道はなく、ここを撤回することを今の政治家は一番にやるべき。
2021/09/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・舛添要一 激論！日本の行方・ド～見る？！総裁選 日本はｍＲＮＡの開発などまったくできていなかった。ワクチンが日本でこれだけ遅れた理由は、厚労大臣だった時に見て愕然としたのは有精卵を使ってワクチンを作っていたこと。細胞培養すらやっていない酷いワクチンのありさまだった。今から国産ワクチンの開発をやっても周回遅れであり、やるのも無駄という酷い状況になっている。基礎的な科学に対してお金をきちんと入れたりとかをやっていない。はっきり言って御用学者ばっかり使うべきではなく、だから菅氏のコロナ政策は失敗した。
2021/09/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
経済ジャーナリスト・荻原博子 激論！日本の行方・ド～見る？！総裁選 今、一般の平均年収は４５０万円で年収６００万円の家庭というのは結構いい部類。ところが今、コロナでどういうことが起きているかというとで年収６００万円の家庭で大学生が２人いた場合、どちらかがやめないといけない。大学は一人年間２５０万かかるので２人だと５００万円。とても６００万円では足りなくなる。年収４５０万円より上の人達も実は隠れ貧困になっている。そういう中間層というのは普通は政権を代えたくない人が多いが、冗談じゃないという方向に回っている。
2021/09/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説キャスター・山川龍雄 ＜山川キャスターの視点＞中国・暗号資産・禁止の狙いは？ 中国政府は暗号資産が富裕層の資産逃避の手段に使われていたというのを許さない。デジタル人民元を進めたい中で民間が勝手にこの分野を触るのは許さない。ＩＴ企業の大手に対する締めつけなどが続いているが根っこは同じ。今、「共同富裕」という言葉が出てきているが成り上がりの富裕層を叩くことが庶民の不満を解消させるという意味がある。
2021/09/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
朝日新聞編集委員・峯村健司 目立つ米国の外交の拙さ （バイデン大統領が焦っているように見えるのは）一番大きいのはアフガニスタンの撤退での失敗をなんとか外交で回復したかったことが１つ。もう１つは来年の中間選挙で与党が不利だと言われている。そこで何とか得点を稼ぎたかったという焦りで、これが（外交の）雑さにつながった。
2021/09/24 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 中国“包囲網”は成功するのか （バイデン外交は）驚くほど雑。根回しをしていないし、同盟を重視すると言いながら、例えば６月にＥＵ、ＮＡＴＯに行った時は「米国が帰ってきた」とみんなに歓迎されたが、それから２か月半でアフガンから撤退してみせ、これにはＮＡＴＯも「米国に裏切られた」というぐらいの思いを抱いている。今回はそのＮＡＴＯにも加わっている英国とフランスの間に、ある種の分断まで生んでしまった。おそらくマクロン大統領はジョンソン首相がいろいろ動かしたと勘ぐっている。それら全ては米国の外交の拙さから来ている。優秀な外交官や政治家はいるのに、なぜここまで根回しや準備をしなかったのか。我々が（トランプ時代から）まともに戻ったと思った米国がこれだけ拙い外交、安全保障に関わる動きをすることに信じられない思いがある。
2021/09/24 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞編集委員・峯村健司 中国“包囲網”は成功するのか
同盟重視というのがバイデン政権の一番の看板。クアッドという経済安全保障の仕組みと軍事同盟。米国の当局者はこの２つの枠組みで中国に圧力をかけていこうとしていると説明している。
2021/09/24 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 中国“包囲網”は成功するのか バイデン大統領の就任当初はものすごい外交のプロ達で回りを固めていると思わせるような手順を踏んだ外交を、同盟国に対してもしていた。ただこの間のアフガニスタンの撤退も、今回の急なオーカスもそうだが、目的は間違ってはいないが、手順がかなり雑に見える。
2021/09/24 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 １億５０００万円・大半は機関紙＆チラシ代・「買収には使われなかった」 当事者側の調査・報告を党の本部が「はいわかりました」と鵜呑みにしている状況が見えてくる。今回のことを多くの国民がわかっていると（自民党本部が）思っているとすれば大間違いで、認識違い。はっきり言えば「なめるなよ」という言葉で表現したくなるぐらいのこと。当事者ではなく、監査人とはいえ、当事者から距離を置いた形で領収書も含めてひとつひとつ丁寧に確認した上であればある程度の幕引きというイメージもあるが、今の状況で幕引きということであればはっきり言って「顔を洗って出直してこい」と言ってもおかしくない。
2021/09/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル】]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜トップＮＥＷＳ＞政府・行動制限の緩和へ・実証実験の内容とは？ 結論ありきで帳尻合わせのための実証実験にししまっては意味がない。実験結果についてどう検証し、どう評価するか。経済の専門家のみならず感染症、医療現場の声を十分に聴き取りそういうものを十分反映した実証実験にならないとまったく意味がない。
2021/09/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル】]
明星大学教授・細川昌彦 ４候補の原発政策は？ エネルギー基本計画を高市前総務相は見直すと言っているが、これは１年以上かけて延々議論してきた末に、微妙なバランスの中で出来上がったもの。２０３０年まであと９年しかない中でこれをまた見直すのか。河野ワクチン担当相は核燃料サイクルの手じまいと言っているが、これを止めると何が起きるかきちんと国民に説明すべき。放射能廃棄物の行き場がなくなり引き取り手がいなくなる。そうなるといずれ原発を止めることになる。いま動いているもの、耐用年数があるものも動かなくなる。そうなった場合の深刻度をきちんと説明しなければいけない。
2021/09/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
細川昌彦 ４候補のエネルギー政策は？ 省エネは産業界はだいぶ進んでいるが、住宅などでは日本はまだ遅れている。そこを国民自身がきちんと考えることから始めるのが大事。再生可能エネルギーは最大限利用すべきだと思うが、バラ色のことばかり言うべきではない。コストは確かに安くはなっているが、送電網を遠隔地にひいたり、太陽光パネルの廃棄に関わるコストなどの問題、バックアップするための電源が必要になる。そういうコストを全部入れて考えていく必要がある。
2021/09/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣 ４候補のエネルギー政策は？ デジタル化の進展はよいが、それによって電力消費が増えてくる。特に懸念されるのは車のＥＶ化に進み、車も電気を使うことになることで、これまで以上に電力の安定供給が重要となる。
2021/09/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
〇明星大学教授・細川昌彦 アベノミクスとの距離感は？ パイがそもそも十分に大きくなっていない。成長戦略について日本はグリーン、デジタルとずっと同じことを言っているが、実行されてこなかった。キャッチフレーズだけ言っている。どういうふうに実行していくかが大事。自民党総裁候補者には大平内閣の時にあった環太平洋構想とか田園都市構想とか、そういう大きなビジョン、大きな構想、産業政策２．０のようなものを自分達で作るんだというような気構えが欠けている。
2021/09/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明治大学・細川昌彦教授 ４候補の経済政策は？ この先の衆院選挙をにらんでのことなのだろうが、どの候補も「分配」「弱者に寄り添う」という似たり寄ったりのニュアンスのことを言っている。成長もまだ十分でないうちに「分配」のことばかり言っており、国内のことしか見ていない。今、世界で起こっているこというのは産業政策の大競争時代。中国・米国・ＥＵなど巨大プレイヤーが例えば半導体など、数十兆円かけて産業政策をばんばん打ち出している。そういう中で日本はけた違いに少ない金額で、どうやって戦っていくのか。ものすごく深刻な状況にあるということがわかっていない。産業政策をやらないと言っていた米国でさえ、産業政策を打ち出してきている。世界の産業で大変革、地殻変動が起きているという危機感を持っているようにはみえない。
2021/09/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集員・飯塚恵子 習近平国家主席の思惑は？ 中国では今、資産の保有額が世界の上位１０％に入っている中国人が１億人以上いる。一方で６億人が月あたりの平均収入として１万７０００円ぐらいしかもらえてない。この格差は本当に深刻で、不満がたまりにたまっている。そのため習近平政権は「共同富裕」というスローガンを示し、貧富の格差の縮小を目指そうとしている。中間層を分厚くする所得再配分、高すぎる所得は合理的に調整、高所得者と企業は寄付とか慈善事業をするようにと言っている。これによって大手企業が突然巨額の寄付をするようになった。そういう動きがある中で今回「恒大集団」に対する動きが出てきた。
2021/09/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外国語大学教授・興梠一郎 中国がＴＰＰ加入を正式申請「承認」の可能性とカギは？ 〇 例えば日本だと、一番中国側がやってくるのは、財界の取り込み。実は米国でもそういう動きが出ていて、いろんな企業がバイデン政権に中国への関税制裁をやめろと言っている。その辺のロビー活動は中国は得意で、いわゆる統一戦線工作。国別でいくとＡＳＥＡＮとかあの辺で外堀を埋めていき、最後は日本とかを孤立させる。そういう雰囲気ができてくる。国内においては日本でも豪州でも他の国でも財界とか政治家の取り込みがだんだん増えてくる。
2021/09/23 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国・台湾・相次ぎＴＰＰ加入申請・「経済」攻防の真意と行方は 中国・国務院参事が、ＴＰＰに入るのは簡単ではないだろうと言っている。なぜなら、米国、日本、オーストラリアが邪魔するかもしれないから。米国はＴＰＰに参加していないが、カナダとメキシコとの間で新ＦＴＡを締結しており、この中に毒薬条項というのが入っている。米国が非市場経済国家と思っている国と仮にカナダとメキシコが締結したとすると新ＦＴＡがだめになってしまう。だからＴＰＰには米国はいないように見えて、実はいるようなもの。
2021/09/23 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 最新・コロナ飲み薬・開発どの段階？日本いつ承認 今はＣ型肝炎の薬でも１００％効くぐらいの薬がもう出ている。仕組みとしてはＲＮＡポリメラーゼ阻害剤とプロテアーゼ阻害剤の組み合わせのものとか、別なアプローチの組み合わせもいろいろ出ていて、薬で治るという状況になってきている。最初はそれほど効かなかったが、段々進化していく過程で最終的にほぼ１００％になった。多分、コロナでもそこを目指している。
2021/09/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
前統合幕僚長・河野克俊 ４候補比較「敵基地攻撃能力」 日本も独自の中距離ミサイルを考える時期に来ている。盾と矛というよりも矛も含めて日本やこの地域を守るために日米がどういう行動をとるかが問題。アフガニスタンからの撤退を見てもわかるように、米国はもう昔の米国ではない。バイデン大統領は同盟重視だが、その重視と言う意味は「一緒にやってください」ということ。ここはいまの歴史の流れを日本は冷静にみるべき。
2021/09/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 “変則的な軌道”迎撃は？ 北朝鮮は相当、技術力を上げてきている。列車からのミサイルを発射する前に打ち上げた精密誘導システムを備え、１５００キロの射程を持っている巡航ミサイルも日本にとっては新しい脅威。重要施設をピンポイントで攻撃することができる。低空で飛んでくるのでレーダーで捉えるのは難しく、この時の発射も日米韓の防衛当局で探知できなかった。つまり北朝鮮が発表するまでわからなかった。ここがとても懸念される。
2021/09/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 “変則的な軌道”迎撃は？ 代替案としてイージス艦ではなくイージスシステムを搭載した船を作るということだが、これは世界では類を見ない船で、運用構想を固めるにも時間がかかる。今回、予算要求に至らなかったのもそういうことがある。予算的にもイージスアショアよりもかかる。２０１７年にイージスアショアの配備を決めた時、２０２４年ぐらいにはできるということで進めていた。新しい代替案だと２０３０年ぐらいまでかかるという話もある。
2021/09/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 “変則的な軌道”迎撃は？ ２０１６～１７年に北朝鮮がミサイルを沢山撃った時期がある。その時出てきた議論がこれで万全に守れるのかという議論があった。これには一斉に撃ってこられたらなかなか難しく、限界がある。それならば、もう１枚必要だと言うことでイージスアショアの導入を決定した。２０１７年１２月に閣議決定したが、７割が導入に賛成で国民の意識の高まりがそうさせた。あの時はそういう時期だった。河野防衛大臣（当時）がこれをやめたが、北朝鮮の脅威評価をしてやめたわけではない。そこは納得がいかない。北朝鮮は、技術開発を進め、脅威は全然変わっていない。
2021/09/21 BS日テレ [深層ＮＥＷＳ]
早稲田大学教授・中林美恵子 インド太平洋連携・日本は こうした軍事同盟に日本がにわかに参加して、情報などを共有するというのは難しい。中国に距離的も近い日本は中国との貿易の額もかなり大きい。どうしても軍事同盟に思いっきり走るよりも、米国や豪州と、まったく一体になるという話でもなく、その代わりにＱＵＡＤのような緩い、インドを巻き込むための枠組みを活用しながら下手に軍事紛争にいかないように外交的努力をするべき。
2021/09/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
早稲田大学教授・中林美恵子 米仏・関係改善へ落としどころは 豪州の状況が変わったのは明らか。２０１６年にフランスとの間で原子力潜水艦を契約した頃というのは中国と豪州の関係は良かった。輸出もものすごくあったし、中国からの政治的影響もあった。その後、スパイの問題などもあってものすごく関係がぎくしゃくし、最後には中国が豪州からの農産品を買わないと言い始め、安全保障上もものすごく緊張が走る状況になった。
2021/09/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
早稲田大学教授・中林美恵子 米仏・関係改善へ落としどころは 西側諸国がすったもんだしている様子が中国をはじめロシアなど自由主義連合でないところに伝わり足元を見られている。フランスはかってＮＡＴＯから外れたことがあったが、今回そこまではいかないと思う。どれぐらいの長さこの問題を引きずるのかが問題。
2021/09/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
東京大学名誉教授・児玉龍彦 感染者急減・ウイルスが“自壊”したのか コロナウイルスはＡＩＤＳやインフルエンザと比べると３倍ぐらいの（ゲノムの）長さがある。長いＲＮＡウイルスはある程度、変異を抑えていないと生存できない。コロナウイルスはポリメラーゼという複製酵素の他にもうひとつコピーのエラーを修復するエンドヌクレアーゼという酵素が１４番目の遺伝子にあって、コピーエラーを抑えている。基本的には変異数が少ないウイルスであり、変異数が少ないからこそワクチンや抗体による治療が効きやすい。
2021/09/21 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 感染者急減・ウイルスが“自壊”したのか コピーエラーが次々と起きることで変異株が出現し、感染力が上がるものや、中には人間にとってものすごく厄介な感染力が増えたり、ワクチンが効きにくいものというのが増えてくる。一方でこのコピーエラーはある時期が来ると今度は生存に必要な遺伝子まで自分で壊してしまい、これによってウイルスが自壊しどんどん下がっていく。
2021/09/21 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞新型コロナ・緊急事態宣言・政府・今月末で解除を検討 １１月２８日までに新政権による解散総選挙があるので、１０月の５日ぐらいには新政権ができる。そこを明るい感じでスタートさせたいという政局的な思惑が（月末の宣言解除には）ある。この１年半、失敗したり、説明がでたらめだったりした反省とか、データによる検証の説明がまったくない。ここを国会をちゃんと開いて、与野党ともに議論して、国民の前で包み隠さず反省は反省として示した上で解除するということにしないと、判断には根拠がないとの批判が今後も出てくる。
2021/09/21 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政府分科会メンバー・小林慶一郎 期限まで９日・解除のタイミング・政府分科会メンバー生出演 これから先のロードマップを書きたくても、非常に不確実性が高く、なかなかわからない。迅速に方針を転換できることが重要。トライアンドエラーで一旦決めたことでも変えないというのではなく、状況が変わり新しい科学的知見が入ってきたらすぐに政策を転換できるという風にして前に進んで行くべき。だめであれば、すぐに引き返すという柔軟な姿勢が政府には必要。
2021/09/21 日本テレビ[スッキリ]
現代中国研究家・津上俊哉 マレーシア「中国ＴＰＰ加盟支持」どうなる？中国のＴＰＰ加盟 中国がＴＰＰに安易に入れれば、ＴＰＰの値打ちはなくなる。同時に日本ほどＴＰＰを中国に対するカウンター理念のように捉えている国は日本の他にはいない。オーストラリアは中国と確かに喧嘩はしているが、中国はオーストラリアにもＴＰＰ入りを手伝ってほしいなどと言っている。加盟国の中の世論というのは（変わりやすく）気が付いてみたら日本だけが取り残されているみたいなことになっている可能性もないとは言えない。加盟国の中の雰囲気をモニターしていくことを日本は怠るべきではない。
2021/09/20 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
神田外語大学・興梠一郎 マレーシア「中国ＴＰＰ加盟支持」どうなる？中国のＴＰＰ加盟 （中国を加入させ）ＴＰＰがＷＴＯのようにされてしまったら大変なことになる。ＷＴＯの時も、入る前には約束を守ると言っていたが、国有企業改革をしないどころか、むしろ逆に国有企業を大きくしている。補助金の問題もある。データ安全法を通し、データの自由な移動をできなくした。知財権の問題もそう。これら３つの問題を中国がクリアできるようにはとても見えない。中国をイケイケドンドンで入れてしまったらＴＰＰは骨抜きにされてしまう。
2021/09/20 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
神田外語大学・興梠一郎 マレーシア「中国ＴＰＰ加盟支持」どうなる？中国のＴＰＰ加盟 中国は外堀を埋めてきた。一番関係が良く、経済的にもつながりが深い東南アジアの仲のいい国を使っている。ただ、１１か国全てがＯＫしないと入れないので問題ないが、米国が入っていないことが一番大きな問題。その間隙をぬって中国が入ってきている。中国は台湾をＴＰＰに入れたくないので自分が先に入れば台湾を排除できると考えている。
2021/09/20 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ワシントン支局長・高木優 中継・揺らぐ米仏関係・バイデン政権の思惑は？ バイデン政権にとって今それだけ対中国の優先度が高く、自らの軍事戦略にオーストラリアを確実に取り込みたいという思惑があった。背景にあるのが中国の軍事力増強への強い危機感。西太平洋地域では、中国軍に対する米国軍の優位性が失われつつある一方で、財政的に自らの軍事費は大幅には増やせない状況。たとえフランスの反発を招いたとしても虎の子の技術を提供して、オーストラリアとの軍事的な結び付きを一段と高めることは、戦略上正しいと判断した。対中政策で具体的な成果を示すねらいもあったと見られる。バイデン大統領は、アフガニスタンからの軍の撤退に伴う混乱で支持率が落ち込んでいるうえ、アジアの国々からは中国に対抗するうえでの明確なビジョンが示されていないとの声が上がっている。今回の発表の裏にはこうした国内外の懐疑的な見方を払拭したいという思惑もあった。
2021/09/20 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長・坂梨祥 ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 米国が中国包囲網のようなものを強化しているので、中国は決して孤立していない。これだけ中国と協力関係を深めたい国があるということを見せたい。対立がある国でも一緒に何かを成し遂げていくための一つの場になりうる。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 上海協力機構は欧米から「独裁クラブ」と呼ばれている。加盟国はロシア、中国、インド、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。イランは２００８年から加盟申請しており、今回、加盟手続きが開始された。今回の首脳会議ではアフガン情勢が議題になった。イラン加盟の軍事的メリットは「アフガン情勢の安定化」。これまでタリバンやイスラム国と対立していたが、イランとしてはタリバンやイスラム国からのテロリストの流入を防ぎたい狙いがある。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長・坂梨祥 ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 上海協力機構（ＳＣＯ）という枠組みは中東ではそんなに有名な組織ではなかった。中国と中央アジアの国々の組織であるということで少し距離があった。近年中国は中東やアフリカと経済関係を深めているので、その過程で徐々に関心が高まってきた。これまで中国はイランをＳＣＯに抱え込むことで反米色が強まることを警戒していたが、アフガニスタンから米国が撤退した今、隣国イランとも地域の安定に協力すべきだと考え、このタイミングでイランの加盟が認められた。中国はバランスを取っており、サウジやエジプト、カタールなど米国との関係の悪くない国も承認している。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 米国の中東政策がアフガンから撤退したり、イラクからもかなり引き揚げている。そういう意味でいえば米国の存在感が中東で変わってきている中で上海協力機構というのは中国にとっては一帯一路を推進するためにも利用していきたい組織。インドやパキスタンなど安全保障上必ずしも仲の良くない国も含まれており、ある種同床異夢のような組織でもある。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 上海協力機構は欧米から「独裁クラブ」と呼ばれている。加盟国はロシア、中国、インド、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。イランは２００８年から加盟申請しており、今回、加盟手続きが開始された。今回の首脳会議ではアフガン情勢が議題になった。イラン加盟の軍事的メリットは「アフガン情勢の安定化」。これまでタリバンやイスラム国と対立していたが、イランとしてはタリバンやイスラム国からのテロリストの流入を防ぎたい狙いがある。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長・坂梨祥 ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 米国が中国包囲網のようなものを強化しているので、中国は決して孤立していない。これだけ中国と協力関係を深めたい国があるということを見せたい。対立がある国でも一緒に何かを成し遂げていくための一つの場になりうる。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長・坂梨祥 ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 上海協力機構（ＳＣＯ）という枠組みは中東ではそんなに有名な組織ではなかった。中国と中央アジアの国々の組織であるということで少し距離があった。近年中国は中東やアフリカと経済関係を深めているので、その過程で徐々に関心が高まってきた。これまで中国はイランをＳＣＯに抱え込むことで反米色が強まることを警戒していたが、アフガニスタンから米国が撤退した今、隣国イランとも地域の安定に協力すべきだと考え、このタイミングでイランの加盟が認められた。中国はバランスを取っており、サウジやエジプト、カタールなど米国との関係の悪くない国も承認している。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ＮＥＷＳドリル＞始動・“対米強硬”イラン新政権が加盟へ・中露主導“独裁者クラブ”とは？ 米国の中東政策がアフガンから撤退したり、イラクからもかなり引き揚げている。そういう意味でいえば米国の存在感が中東で変わってきている中で上海協力機構というのは中国にとっては一帯一路を推進するためにも利用していきたい組織。インドやパキスタンなど安全保障上必ずしも仲の良くない国も含まれており、ある種同床異夢のような組織でもある。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞「テレワークのほうがはかどる」・日本は７カ国で最低の４割余 テレワークに切り替えようと思えば現場の努力だけでは無理。会社の方針や取引先とかが変わってくれないといけない。率先して変わるべきなのは役所。未だに印鑑やＦＡＸベース。そこはどんどん変えてほしい。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞「テレワークのほうがはかどる」・日本は７カ国で最低の４割余 テレワークに切り替えようと思えば現場の努力だけでは無理。会社の方針や取引先とかが変わってくれないといけない。率先して変わるべきなのは役所。未だに印鑑やＦＡＸベース。そこはどんどん変えてほしい。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞競争・民間企業が激しい開発競争・リードする「スペースＸ」社 ちょっと見てきただけでもすごいのに、今回３日間も地球をぐるぐる回っていたといっており、これは本格的な旅行。こういうことがあっと言う間に実現したというのはすごいこと。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞競争・民間企業が激しい開発競争・リードする「スペースＸ」社 ちょっと見てきただけでもすごいのに、今回３日間も地球をぐるぐる回っていたといっており、これは本格的な旅行。こういうことがあっと言う間に実現したというのはすごいこと。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本宇宙フォーラムフェロー・寺門和夫（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞競争・民間企業が激しい開発競争・リードする「スペースＸ」社 クルードラゴンは星出宇宙飛行士など、宇宙飛行士が実際に使っていた宇宙船を完全自動で、座っていれば誰でも宇宙に行けるという性能は折り紙付き。今回は更に訓練を受けていない民間人が宇宙空間でくつろいでいる様子なども公開し、民間人に宇宙旅行を身近に感じさせることにスペースＸ社は成功した。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本宇宙フォーラムフェロー・寺門和夫（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞競争・民間企業が激しい開発競争・リードする「スペースＸ」社 クルードラゴンは星出宇宙飛行士など、宇宙飛行士が実際に使っていた宇宙船を完全自動で、座っていれば誰でも宇宙に行けるという性能は折り紙付き。今回は更に訓練を受けていない民間人が宇宙空間でくつろいでいる様子なども公開し、民間人に宇宙旅行を身近に感じさせることにスペースＸ社は成功した。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・英国・オーストラリアに原子力潜水艦建造支援・この決定にフランス激怒 フランスの話は日本も他人ごとではない。安全保障の組み合わせの中に日本が入っていない。ファイブアイズというのがあるが、４か国は大英帝国・アングロサクソンの流れを汲んでおり、こういう国は軍事的にも強固な結びつきがある。ここにはフランスも日本も入れない。注意すべきは国際協調だと言っているバイデン政権の性格というのが、米国の国内産業を重視していること。来年に中間選挙を控えているので、そこで票をとる必要がある。国内の経済をよくしたいので、フランスが怒ろうがなりふり構わず、技術を提供してまで原潜の建造の仕事を国内に持ってきた。これが米国のある意味現実主義のやり方で、日本もしっかりと見ておく必要がある。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・英国・オーストラリアに原子力潜水艦建造支援・この決定にフランス激怒 フランスの話は日本も他人ごとではない。安全保障の組み合わせの中に日本が入っていない。ファイブアイズというのがあるが、４か国は大英帝国・アングロサクソンの流れを汲んでおり、こういう国は軍事的にも強固な結びつきがある。ここにはフランスも日本も入れない。注意すべきは国際協調だと言っているバイデン政権の性格というのが、米国の国内産業を重視していること。来年に中間選挙を控えているので、そこで票をとる必要がある。国内の経済をよくしたいので、フランスが怒ろうがなりふり構わず、技術を提供してまで原潜の建造の仕事を国内に持ってきた。これが米国のある意味現実主義のやり方で、日本もしっかりと見ておく必要がある。
2021/09/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝 東大・仲田准教授試算！・「コロナとどうやって共存する？」 ワクチン接種が感染者増加にブレーキをかけた要因の一つとして考えられる。それ以外にも７月末から東京都の感染者が急激に増えたことによって、国民が危機管理意識を持ち、しっかりとした感染対策を取り始めたこともある。移動の抑制も効いている。急速に感染者が増えたことで一部無症状者の免疫が獲得できたということもある。ただ、これだけ短期間に急速に減った理由というのは正直なところわからない。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデージャポン]
グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝 東大・仲田准教授試算！・「コロナとどうやって共存する？ 」 ワクチン接種が感染者増加にブレーキをかけた要因の一つとして考えられる。それ以外にも７月末から東京都の感染者が急激に増えたことによって、国民が危機管理意識を持ち、しっかりとした感染対策を取り始めたこともある。移動の抑制も効いている。急速に感染者が増えたことで一部無症状者の免疫が獲得できたということもある。ただ、これだけ短期間に急速に減った理由というのは正直なところわからない。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデージャポン]
河野太郎規制改革担当大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 説明責任をしっかり果たすということが政治に求められている。きちんと説明をする、あるいは後世にきちんと記録を残すということをやらなければならない。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎規制改革担当大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 説明責任をしっかり果たすということが政治に求められている。きちんと説明をする、あるいは後世にきちんと記録を残すということをやらなければならない。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
野田聖子幹事長代行 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う （自民党が）補選でどんどん負けたわけは、３つの問題（森友学園をめぐる問題、「桜を見る会」をめぐる問題、参議院選挙をめぐる大規模買収事件）がしっかり解決されていなかったために国民の不信があること。森友公文書（改ざん）はあってはならないし、びっくりした。公文書はいじられないことが前提。桜も招待客として行けたことがないが、そういうことがどうなっているのか。さらには河井氏のようなお金をいただいた経験がないので、私ですらわからない。こういうことを解明していくべき。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
野田聖子幹事長代行 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う （自民党が）補選でどんどん負けたわけは、３つの問題（森友学園をめぐる問題、「桜を見る会」をめぐる問題、参議院選挙をめぐる大規模買収事件）がしっかり解決されていなかったために国民の不信があること。森友公文書（改ざん）はあってはならないし、びっくりした。公文書はいじられないことが前提。桜も招待客として行けたことがないが、そういうことがどうなっているのか。さらには河井氏のようなお金をいただいた経験がないので、私ですらわからない。こういうことを解明していくべき。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
高市早苗前総務大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 特に河井氏の事件はショッキングなものだった。検察に押収された書類も返ってきて河井事務所で報告書の作り直しをしている。これが党本部に来た段階で、しっかりと精査を行い、説明責任を果たしていく必要がある。これは我々議員も大変不公平に感じていることでもあり、河井夫妻に渡ったお金の中に税金が入っている部分もあるとすれば明確な説明責任がある。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田文雄前政務調査会長 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 信頼回復に向けて自民党のガバナンスコードみたいなものをしっかり作って、近代的な政党としてしっかり外部の目も入れた組織を作っていかなければならない。説明責任を補うために努力をすることも大事。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
高市早苗前総務大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 特に河井氏の事件はショッキングなものだった。検察に押収された書類も返ってきて河井事務所で報告書の作り直しをしている。これが党本部に来た段階で、しっかりと精査を行い、説明責任を果たしていく必要がある。これは我々議員も大変不公平に感じていることでもあり、河井夫妻に渡ったお金の中に税金が入っている部分もあるとすれば明確な説明責任がある。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田文雄前政務調査会長 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 信頼回復に向けて自民党のガバナンスコードみたいなものをしっかり作って、近代的な政党としてしっかり外部の目も入れた組織を作っていかなければならない。説明責任を補うために努力をすることも大事。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
薮中三十二 ＜風をよむ＞“またミサイル発射” またかという、既視感しか感じない。こっちを向いてくれというメッセージ。バイデン政権になってから忘れ去られ、脇に置かれた存在になっている。バイデン政権は現実的なアプローチとしてある程度の核を北朝鮮が持つのはしかたがなく、それで関係をマネージしていけばいいと言いかねない。その場合、前提となるのは米国本土を脅威に陥れるＩＣＢＭの開発はしないということ。日本は米国に北朝鮮の核保有など絶対に認められないと言い、そのための具体的なロードマップを作っていくという積極的な働きかけをやるべき。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
薮中三十二 ＜風をよむ＞“またミサイル発射” またかという、既視感しか感じない。こっちを向いてくれというメッセージ。バイデン政権になってから忘れ去られ、脇に置かれた存在になっている。バイデン政権は現実的なアプローチとしてある程度の核を北朝鮮が持つのはしかたがなく、それで関係をマネージしていけばいいと言いかねない。その場合、前提となるのは米国本土を脅威に陥れるＩＣＢＭの開発はしないということ。日本は米国に北朝鮮の核保有など絶対に認められないと言い、そのための具体的なロードマップを作っていくという積極的な働きかけをやるべき。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞“またミサイル発射” 虚勢をはった北朝鮮の存在アピールに過ぎない。孤立化している中で消耗を深めている。コロナの中で中国が北朝鮮の生殺与奪権を握っており、北朝鮮が中国の周辺国化してきている。力には力をということで、ミサイルだとか核だとか勇ましい議論に吸い込まれがちだが、ここは静かに賢く、外交による制御力で使えない兵器にしていくことが大事。中国も米国もロシアは核やミサイルを持っているが、攻撃してくるとは思えないという状況を少なくとも作っている。北朝鮮に向き合う腹の中で日本のアジアにおける存在感をしっかりと持っていくことが一番大事。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞“またミサイル発射” 虚勢をはった北朝鮮の存在アピールに過ぎない。孤立化している中で消耗を深めている。コロナの中で中国が北朝鮮の生殺与奪権を握っており、北朝鮮が中国の周辺国化してきている。力には力をということで、ミサイルだとか核だとか勇ましい議論に吸い込まれがちだが、ここは静かに賢く、外交による制御力で使えない兵器にしていくことが大事。中国も米国もロシアは核やミサイルを持っているが、攻撃してくるとは思えないという状況を少なくとも作っている。北朝鮮に向き合う腹の中で日本のアジアにおける存在感をしっかりと持っていくことが一番大事。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元衆院議長・伊吹文明 元衆院議長・伊吹文明 日本国憲法の精神は、主権は国民にある。その国民は選んだ政党の代表を通じて行動するというのが憲法の精神。主権を預かっている唯一の国家機関は衆参両院の国会しかない。その国会が国民の名において総理大臣を指名しているだけのこと。だからこそ国会は国権の最高機関と言われている。国会がどう行動するかということとあわせて、むしろ内閣を形成したものが、与党に対する連絡、報告、相談がきちんとできていなければ、これは国会の権威は上がらない、もう１つ国会に対する敬意が薄れているのではないかと感じる。
2021/09/19 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
元衆院議長・伊吹文明 元衆院議長・伊吹文明 中選挙区は派閥政治で、自由民主党は派閥の合衆国のようだった。それがあまりにも表に出て派閥を維持するための金だとか、派閥によって公の総理の権限行使が制約されるとか、悪いところが出たので、世論の流れが小選挙区の方に行った。今、小選挙区の悪いところが出てきている。小選挙区というのは１人しか当選しないから、いうなれば配給制。党が決めたことに従わなければならないとか、公認権を持っている党にひれ伏さなければならないとか、政治資金も政党助成費がほとんどになっているので、それが党に入っていく。自由な競争というものが阻害されてしまう。派閥の時は派閥間の競争があって、俺たちのトップを総理に押し上げようとみんなが一生懸命やったが、今はそういう風潮にない。
2021/09/19 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
元衆院議長・伊吹文明 元衆院議長・伊吹文明 中選挙区は派閥政治で、自由民主党は派閥の合衆国のようだった。それがあまりにも表に出て派閥を維持するための金だとか、派閥によって公の総理の権限行使が制約されるとか、悪いところが出たので、世論の流れが小選挙区の方に行った。今、小選挙区の悪いところが出てきている。小選挙区というのは１人しか当選しないから、いうなれば配給制。党が決めたことに従わなければならないとか、公認権を持っている党にひれ伏さなければならないとか、政治資金も政党助成費がほとんどになっているので、それが党に入っていく。自由な競争というものが阻害されてしまう。派閥の時は派閥間の競争があって、俺たちのトップを総理に押し上げようとみんなが一生懸命やったが、今はそういう風潮にない。
2021/09/19 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
元衆院議長・伊吹文明 元衆院議長・伊吹文明 日本国憲法の精神は、主権は国民にある。その国民は選んだ政党の代表を通じて行動するというのが憲法の精神。主権を預かっている唯一の国家機関は衆参両院の国会しかない。その国会が国民の名において総理大臣を指名しているだけのこと。だからこそ国会は国権の最高機関と言われている。国会がどう行動するかということとあわせて、むしろ内閣を形成したものが、与党に対する連絡、報告、相談がきちんとできていなければ、これは国会の権威は上がらない、もう１つ国会に対する敬意が薄れているのではないかと感じる。
2021/09/19 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
高市早苗前総務大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 原子力発電所で安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていく。再生可能エネルギーについてはバイオマス、水力発電などを含め、地産地消型のエネルギー体制を作っておかないと災害時に大変なことになる。優先したいのはＳＭＲ小型モジュール炉の地下立地、核融合炉。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
野田聖子幹事長代行 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う ５年前から地熱をやっている。こうしたものを使っていくことで新しいエネルギー政策に寄与していきたい。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
野田聖子幹事長代行 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う ５年前から地熱をやっている。こうしたものを使っていくことで新しいエネルギー政策に寄与していきたい。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎規制改革担当大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 原発の新増設ができる環境には日本はないと思っている。脱炭素を実現するために石炭石油からの離脱を早くやらなければならない。再生可能エネルギーを最大限増やしていく。これまで国策に協力していただいた地域の理解、地域の将来展望を描けることが必要となる。使用済み核燃料をどこで処分するのかという場所の選定を早くやらなければならない。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
高市早苗前総務大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 原子力発電所で安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていく。再生可能エネルギーについてはバイオマス、水力発電などを含め、地産地消型のエネルギー体制を作っておかないと災害時に大変なことになる。優先したいのはＳＭＲ小型モジュール炉の地下立地、核融合炉。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎規制改革担当大臣 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 原発の新増設ができる環境には日本はないと思っている。脱炭素を実現するために石炭石油からの離脱を早くやらなければならない。再生可能エネルギーを最大限増やしていく。これまで国策に協力していただいた地域の理解、地域の将来展望を描けることが必要となる。使用済み核燃料をどこで処分するのかという場所の選定を早くやらなければならない。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田文雄前政務調査会長 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 原発は再稼働から進めるべき。再生可能エネルギーだけの一本足打法では価格、安定供給が十分ではない。将来的に小型モジュール炉、核融合炉につなげていくということ。核燃サイクルは維持するべき。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田文雄前政務調査会長 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 原発は再稼働から進めるべき。再生可能エネルギーだけの一本足打法では価格、安定供給が十分ではない。将来的に小型モジュール炉、核融合炉につなげていくということ。核燃サイクルは維持するべき。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
河野規制改革相 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 賃上げについては法人税を減税、つまり税金で払うか、賃金に払うかという選択を経営者にしてもらう。多くの経営者は社員をとると思う。今、失業保険と生活保護しかないが、ここはきちっとトレーニングをし、そうした方が成長産業に行って高い賃金をもらえるようになればそれは所得税という形で還元される。そこは先行投資をしっかりとやっていきたい。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
河野規制改革相 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 賃上げについては法人税を減税、つまり税金で払うか、賃金に払うかという選択を経営者にしてもらう。多くの経営者は社員をとると思う。今、失業保険と生活保護しかないが、ここはきちっとトレーニングをし、そうした方が成長産業に行って高い賃金をもらえるようになればそれは所得税という形で還元される。そこは先行投資をしっかりとやっていきたい。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
野田幹事長代行 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 通常国会で“子ども庁”設置法案を出し、役所の財源は“こども国債”を発行して先行投資でしっかりと大きな財源をつけていきたい。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
野田幹事長代行 コロナ禍の自民党総裁選・４候補に問う 通常国会で“子ども庁”設置法案を出し、役所の財源は“こども国債”を発行して先行投資でしっかりと大きな財源をつけていきたい。
2021/09/19 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 米軍が誤爆を謝罪・アフガンの現在は ９・１１から２０年というところで、この２０年で何が大きく変わったかというと、世界秩序はちょうど２０００年ぐらいは米国の一極支配だった。それが２０２０年には多極化を突き抜けて全員参加型で地域パワーがそれぞれ自己主張する流れの中に世界は入ってきている。２０年前、米国の世界に占めるＧＤＰの比重は３０．３％だった。２０２０年には２４．５％にまでなってきた。日本の世界に占めるＧＤＰの比重は２０年前は１４．４％だった。ところが２０２０年はわずか６.０％。日本の世界経済における比重が落ちてきている。われわれはこの２０年間、ブーツオンザグラウンドでイラクに自衛隊を派遣したり、インド洋に海上自衛隊を派遣し、アフガンを攻撃する米国をバックアップしたり明らかに米国に対する過剰同調の２０年間だった。それが安保法制を変え、集団的自衛権まで踏み込んで米国と一体化していくという方向に行った。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米軍が誤爆を謝罪・アフガンの現在は ９・１１から２０年というところで、この２０年で何が大きく変わったかというと、世界秩序はちょうど２０００年ぐらいは米国の一極支配だった。それが２０２０年には多極化を突き抜けて全員参加型で地域パワーがそれぞれ自己主張する流れの中に世界は入ってきている。２０年前、米国の世界に占めるＧＤＰの比重は３０．３％だった。２０２０年には２４．５％にまでなってきた。日本の世界に占めるＧＤＰの比重は２０年前は１４．４％だった。ところが２０２０年はわずか６.０％。日本の世界経済における比重が落ちてきている。われわれはこの２０年間、ブーツオンザグラウンドでイラクに自衛隊を派遣したり、インド洋に海上自衛隊を派遣し、アフガンを攻撃する米国をバックアップしたり明らかに米国に対する過剰同調の２０年間だった。それが安保法制を変え、集団的自衛権まで踏み込んで米国と一体化していくという方向に行った。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐韓大使・武藤正敏 “徴用工”訴訟・懸案いつ解決？ イジェミョンが大統領になった場合、現金化される可能性はある。過去は清算されていないという立場。だからやると思う。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 “徴用工”訴訟・懸案いつ解決？ 報復は絶対必要だと思うが、麻生氏のいう方法をやると日本国内のその他の中小企業にも影響が出てくる。日本国内の韓国企業の財産を抑えて、日本企業が取られた分韓国企業から取っていけばよい。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 “徴用工”訴訟・懸案いつ解決？ 報復は絶対必要だと思うが、麻生氏のいう方法をやると日本国内のその他の中小企業にも影響が出てくる。日本国内の韓国企業の財産を抑えて、日本企業が取られた分韓国企業から取っていけばよい。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元駐韓大使・武藤正敏 “徴用工”訴訟・懸案いつ解決？ イジェミョンが大統領になった場合、現金化される可能性はある。過去は清算されていないという立場。だからやると思う。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 ロシアとベラルーシ・２０万人合同軍事演習 ２０万人の合同軍事演習というが、隣のウクライナをにらむ、ユーラシアの地政学でプーチンルカシェンコというある意味やばい連合が動いている。日本人の目線で見た時に安倍政権の時に２７回もプーチンと面談をやり、北方領土問題に突っ込んだが、完全に裏切られた。日本はプーチンの本質を見抜けなかった。ロシアとの関係をどうするのかというところでひたひたと高まるリスクを我々の視界に入れておく必要がある。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ロシアとベラルーシ・２０万人合同軍事演習 ２０万人の合同軍事演習というが、隣のウクライナをにらむ、ユーラシアの地政学でプーチンルカシェンコというある意味やばい連合が動いている。日本人の目線で見た時に安倍政権の時に２７回もプーチンと面談をやり、北方領土問題に突っ込んだが、完全に裏切られた。日本はプーチンの本質を見抜けなかった。ロシアとの関係をどうするのかというところでひたひたと高まるリスクを我々の視界に入れておく必要がある。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 新型コロナで論争・制限か自由か？ コロナの６００日が迫っている。パンデミックになると国家とか政府の役割・規制が大切だという方向に話が行くが、大事なのは市民社会の主体性。基本的には自己防衛であり、他者への配慮。１年前に３％台だった日本のコロナでの致死率がまもなく１％を割る。インフルエンザ並みの致死率に落ちてきている。ワクチンも治療薬もある。日本人の衛生に対する考えが変わってきている。あまり悲観的にならずにコロナときっちりと付き合って終息させていくことが大事。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 新型コロナで論争・制限か自由か？ コロナの６００日が迫っている。パンデミックになると国家とか政府の役割・規制が大切だという方向に話が行くが、大事なのは市民社会の主体性。基本的には自己防衛であり、他者への配慮。１年前に３％台だった日本のコロナでの致死率がまもなく１％を割る。インフルエンザ並みの致死率に落ちてきている。ワクチンも治療薬もある。日本人の衛生に対する考えが変わってきている。あまり悲観的にならずにコロナときっちりと付き合って終息させていくことが大事。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 誰が次期首相に？自民党総裁選が告示 野党を含む日本国の政治リーダーの器、世界を知る力がどれぐらいあるのかということが試されている。メディアの側から政治家に聞くべきことを３つあげるとすれば、「２１世紀の世界史における日本の役割」「１０年後、２０年後に日本はどうやって飯を食べているか」「これから人口が３割減る流れの中で政治家も３割減らすべきでないのか」。こういう質問をぶつけ、これを乗り越えていけるような力を政治家も見せないといけない。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 誰が次期首相に？自民党総裁選が告示 （今回の総裁選は）説明をしない責任をとらないという政治が長く続いてきたのが変わるのか、変わらないのかというのがひとつの焦点。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 誰が次期首相に？自民党総裁選が告示 （今回の総裁選は）説明をしない責任をとらないという政治が長く続いてきたのが変わるのか、変わらないのかというのがひとつの焦点。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 誰が次期首相に？自民党総裁選が告示 野党を含む日本国の政治リーダーの器、世界を知る力がどれぐらいあるのかということが試されている。メディアの側から政治家に聞くべきことを３つあげるとすれば、「２１世紀の世界史における日本の役割」「１０年後、２０年後に日本はどうやって飯を食べているか」「これから人口が３割減る流れの中で政治家も３割減らすべきでないのか」。こういう質問をぶつけ、これを乗り越えていけるような力を政治家も見せないといけない。
2021/09/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
河野太郎行政改革担当大臣 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 日本の軍事予算５兆円に対し、中国の軍事予算は公表分だけで２０兆円。毎年それだけの軍事予算を使っている。これは国際社会でどう中国と向き合っていくかという議論をしていかなければならない。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田文雄前政調会長 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 非核三原則の見直しは考えない。非核、核廃絶の道を探ることが唯一の戦争被爆国日本の立場。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
幹事長代行 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 北朝鮮や中国がこういう行動を起こす度に結論ありきで前のめりな話になるのは極めて危険。抑止力というのは軍だけの話ではなく、その前にある外交で最善を尽くすという話。終戦後、日本は非戦を誓っているし平和主義であるし軍備の話から抑止力の話をするのは考えられない。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎行政改革担当大臣 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 日本の軍事予算５兆円に対し、中国の軍事予算は公表分だけで２０兆円。毎年それだけの軍事予算を使っている。これは国際社会でどう中国と向き合っていくかという議論をしていかなければならない。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 米国は戦略で日本に核を持ってきているのかどうかは明らかにしていない。米国の核の傘の下に日本はあるが実際に危機が迫った時に核の傘をまったく活用せずに討ち死にをするというのはあり得ない。核弾頭を積む、積まないも含めてミサイルを配備する時にしっかりと詰めるべき話。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 米国は戦略で日本に核を持ってきているのかどうかは明らかにしていない。米国の核の傘の下に日本はあるが実際に危機が迫った時に核の傘をまったく活用せずに討ち死にをするというのはあり得ない。核弾頭を積む、積まないも含めてミサイルを配備する時にしっかりと詰めるべき話。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
野田聖子幹事長代行 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 北朝鮮や中国がこういう行動を起こす度に結論ありきで前のめりな話になるのは極めて危険。抑止力というのは軍だけの話ではなく、その前にある外交で最善を尽くすという話。終戦後、日本は非戦を誓っているし平和主義であるし軍備の話から抑止力の話をするのは考えられない。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田文雄前政調会長 日本の難問「新たな抑止力」の必要性・総裁４候補に問う 非核三原則の見直しは考えない。非核、核廃絶の道を探ることが唯一の戦争被爆国日本の立場。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 精密誘導ミサイルの配備は絶対に必要。敵基地の無力化をいかに早くするかということも必要だが、これは情報が早く入手できているというのが前提になる。その場合、衛星への妨害ということが技術的にはできる。ただ、これを自衛隊の任務として認めるかどうか。それから偵察などに無人機の導入も必要。かなり近づいてきてから電磁波も防衛に使えるが、大学によってはこれを防衛の研究として認めない風潮がある。このあたりを変えていくことも非常に重要。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 中距離ミサイル配備は日本国を守るためには絶対に必要。一昨年にもエスパー長官がアジア地域に中距離ミサイルを配備すると言っていたが、日本としては積極的にお願いをしたいぐらいである。今、米国が開発中の長距離のミサイルであれば、北朝鮮だけでなく中国にある航空基地、中国のほぼ全土をカバーでき効果がある。こういうことも含めて考えていく必要がある。ＪＡＸＡなどと連携し、国産化ができれば、なおよい。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎行政改革担当大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決
米軍との役割分担が決まらないうちに（中距離ミサイル配備の話を）議論しても無意味であり、勇ましくやれやれと言っている人が喜ぶだけで、日中関係の安定にはつながらない。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
野田聖子幹事長代行 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 北朝鮮の発表によると巡航ミサイルはトマホーク級１５００キロ。通常の巡航ミサイルは３００キロぐらい。とんでもない距離を飛んでくる。これは日本だけでなく、諸外国をも脅かすもの。情報は残念ながら北朝鮮の情報をベースにしている。米国、韓国からも情報をもらって精査している。日本に情報収集能力がないということが一番の問題で、抑止力以前の問題。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 中距離ミサイル配備は日本国を守るためには絶対に必要。一昨年にもエスパー長官がアジア地域に中距離ミサイルを配備すると言っていたが、日本としては積極的にお願いをしたいぐらいである。今、米国が開発中の長距離のミサイルであれば、北朝鮮だけでなく中国にある航空基地、中国のほぼ全土をカバーでき効果がある。こういうことも含めて考えていく必要がある。ＪＡＸＡなどと連携し、国産化ができれば、なおよい。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田文雄前政調会長 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 情報収集能力の向上は当然のこと。ミサイル迎撃体制、イージス体制のブラッシュアップをたえず行うことも重要。北朝鮮は日本に届くミサイルだけで５００発～６００発、場合によってはそれ以上持っている。そういう状況を考えると第一撃だけでなく第二撃に対する備え、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて抑止力として用意をしておく必要がある。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎行政改革担当大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 日本に必要なのは情報収集能力を強化し、北朝鮮で何が起きているのかということを常時監視できる能力を持つこと。北朝鮮というのは特異な政治体制なので、抑止というものを日米同盟で整備し、それを相手側に伝えることが必要。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎行政改革担当大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 日本に必要なのは情報収集能力を強化し、北朝鮮で何が起きているのかということを常時監視できる能力を持つこと。北朝鮮というのは特異な政治体制なので、抑止というものを日米同盟で整備し、それを相手側に伝えることが必要。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田文雄前政調会長 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 情報収集能力の向上は当然のこと。ミサイル迎撃体制、イージス体制のブラッシュアップをたえず行うことも重要。北朝鮮は日本に届くミサイルだけで５００発～６００発、場合によってはそれ以上持っている。そういう状況を考えると第一撃だけでなく第二撃に対する備え、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて抑止力として用意をしておく必要がある。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎行政改革担当大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 米軍との役割分担が決まらないうちに（中距離ミサイル配備の話を）議論しても無意味であり、勇ましくやれやれと言っている人が喜ぶだけで、日中関係の安定にはつながらない。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
野田聖子幹事長代行 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 北朝鮮の発表によると巡航ミサイルはトマホーク級１５００キロ。通常の巡航ミサイルは３００キロぐらい。とんでもない距離を飛んでくる。これは日本だけでなく、諸外国をも脅かすもの。情報は残念ながら北朝鮮の情報をベースにしている。米国、韓国からも情報をもらって精査している。日本に情報収集能力がないということが一番の問題で、抑止力以前の問題。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 自民党総裁選・４候補が揃い踏み・日本の難問どう解決 精密誘導ミサイルの配備は絶対に必要。敵基地の無力化をいかに早くするかということも必要だが、これは情報が早く入手できているというのが前提になる。その場合、衛星への妨害ということが技術的にはできる。ただ、これを自衛隊の任務として認めるかどうか。それから偵察などに無人機の導入も必要。かなり近づいてきてから電磁波も防衛に使えるが、大学によってはこれを防衛の研究として認めない風潮がある。このあたりを変えていくことも非常に重要。
2021/09/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
皆川玲奈キャスター ＜特集＞東京五輪の費用・求められる情報公開 大会の費用は３兆円を超え、更にこのあとも施設の維持費は赤字となって積み上がっていく。今後施設をどのように維持していくのかの議論も公開してほしい。
2021/09/18 TBSテレビ[報道特集]
膳場貴子キャスター ＜特集＞東京五輪の費用・求められる情報公開 大会費用の記録の保管と検証は不可欠。どのように使われたか見ていくことも必要。海の森水上競技場の波消し装置についたカキはいい例で、時間がたつと風化され検証できなくなる。赤字をたれ流し続ける施設について、今後どこまで、いつまで公費を投入し続けるかも課題。五輪招致にも携わった東京都元職員・国士舘大学・鈴木知幸客員教授によると「必ずしも維持を前提に議論するべきではなく、解体も選択肢にするべき」と話していた。赤字施設は将来負担にもなる。長期的な視点で考えていくことが大事。
2021/09/18 TBSテレビ[報道特集]
膳場貴子キャスター ＜特集＞東京五輪の費用・求められる情報公開 大会費用の記録の保管と検証は不可欠。どのように使われたか見ていくことも必要。海の森水上競技場の波消し装置についたカキはいい例で、時間がたつと風化され検証できなくなる。赤字をたれ流し続ける施設について、今後どこまで、いつまで公費を投入し続けるかも課題。五輪招致にも携わった東京都元職員・国士舘大学・鈴木知幸客員教授によると「必ずしも維持を前提に議論するべきではなく、解体も選択肢にするべき」と話していた。赤字施設は将来負担にもなる。長期的な視点で考えていくことが大事。
2021/09/18 TBSテレビ[報道特集]
皆川玲奈キャスター ＜特集＞東京五輪の費用・求められる情報公開 大会の費用は３兆円を超え、更にこのあとも施設の維持費は赤字となって積み上がっていく。今後施設をどのように維持していくのかの議論も公開してほしい。
2021/09/18 TBSテレビ[報道特集]
金平茂紀キャスター ＜特集＞東京五輪の費用・求められる情報公開 一番驚いたのは消波装置。カキがついてそれを除去するのにずっと費用がかかり続ける。自然の摂理に反したことをやるからそのしっぺ返しにカキがついた。それを見るとこの次に人間は何をすべきかを指し示しているような気がする。自戒を込めて言うと僅か１カ月前、テレビは五輪だらけだった。検証はきちんと行われたのか。総裁選挙が過熱気味だが、五輪報道の検証というのは安倍・菅政治の総括という意味からも決して忘れてはならない部分。
2021/09/18 TBSテレビ[報道特集]
金平茂紀キャスター ＜特集＞東京五輪の費用・求められる情報公開 一番驚いたのは消波装置。カキがついてそれを除去するのにずっと費用がかかり続ける。自然の摂理に反したことをやるからそのしっぺ返しにカキがついた。それを見るとこの次に人間は何をすべきかを指し示しているような気がする。自戒を込めて言うと僅か１カ月前、テレビは五輪だらけだった。検証はきちんと行われたのか。総裁選挙が過熱気味だが、五輪報道の検証というのは安倍・菅政治の総括という意味からも決して忘れてはならない部分。
2021/09/18 TBSテレビ[報道特集]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・経済・外交など・４候補者の政策を分析 岸田氏の「令和版所得倍増」とか「デジタル田園都市構想」というのは池田勇人氏や大平正芳氏の言っていたことを現代版に焼き直ししただけで、保守本流を意識した発言。所得倍増論は日本経済が急上昇していた時期だったからこそ実現した。今、これをやるのはなかなか難しい。もうひとつの問題は日本全体で格差の拡大をどう解消していくのかということ。中間層を分厚くするだけでは難しく、雇用政策まで踏み込んでいかないといけない。そのあたり、４候補の経済政策の中には見えてこない。
2021/09/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・経済・外交など・４候補者の政策を分析 岸田氏の「令和版所得倍増」とか「デジタル田園都市構想」というのは池田勇人氏や大平正芳氏の言っていたことを現代版に焼き直ししただけで、保守本流を意識した発言。所得倍増論は日本経済が急上昇していた時期だったからこそ実現した。今、これをやるのはなかなか難しい。もうひとつの問題は日本全体で格差の拡大をどう解消していくのかということ。中間層を分厚くするだけでは難しく、雇用政策まで踏み込んでいかないといけない。そのあたり、４候補の経済政策の中には見えてこない。
2021/09/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 特集・経済・外交など・４候補者の政策を分析 安倍前総理が（アベノミクスに）かなり力を入れてもできなかった背景には財務省の抵抗というのがかなりあった。今、財務省のトップは麻生氏だが、既に財務大臣を８年半やっている。もし高市氏が本当に財政をふかしていくという考えならば麻生氏を交代させる考えがあるのか、ここまで踏み込んで聞いていく必要がある。
2021/09/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 特集・経済・外交など・４候補者の政策を分析 安倍前総理が（アベノミクスに）かなり力を入れてもできなかった背景には財務省の抵抗というのがかなりあった。今、財務省のトップは麻生氏だが、既に財務大臣を８年半やっている。もし高市氏が本当に財政をふかしていくという考えならば麻生氏を交代させる考えがあるのか、ここまで踏み込んで聞いていく必要がある。
2021/09/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問・末吉竹二郎 地球新時代・ＳＤＧｓが問いかける経営変革 基本的に非常に心配している。ＳＤＧｓが日本ではブームになっている。ブームであれば必ずどこかではじけるが、これは一過性の話ではない。根本的に社会を変えなきゃいけないという話。目標のつまみ食い的な、パッチワークでやっている素振りを見せるのでは良くない。これは日本の非常に悪い癖。世界で新しい流れが始まると初めは日本はＮＯと言う。ところが世界の問題であればあるほど、大きな世界の潮流になっていく、そうするとさすがに日本も蚊帳の外にいるわけにはいかず、にわかに日本は入ってくる。
2021/09/18 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問・末吉竹二郎 地球新時代・ＳＤＧｓが問いかける経営変革 （ＳＤＧｓに取り組まない企業は）まず株式市場から排除される。非常に象徴的なのは、去年エクソンモービル、さらに前にはＧＥ、共に米国の工業株の代表、世界の資本主義の象徴みたいな会社だった。その象徴はダウ工業平均株３０種平均にずっと名を連ねてきた。この２社がもうダウじゃない。株式市場は早めにＣＯ２を出すビジネスはこれから伸びないといってどんどん切り捨てが始まった。世界で１０兆ドル（１０００兆円）の資金を運用しているブラックロックのラリーフィンクＣＥＯは「これからお金の流れが全く変わってしまう。サスティナビリティがまるで津波のように押し寄せてくる。１０年も経てばサスティナビリティで全てを判断する時代がくる。カーボンヘビーなところには投資しないし資金を引き揚げる」と言っている。
2021/09/18 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問・末吉竹二郎 地球新時代・ＳＤＧｓが問いかける経営変革 （ＳＤＧｓに取り組まない企業は）まず株式市場から排除される。非常に象徴的なのは、去年エクソンモービル、さらに前にはＧＥ、共に米国の工業株の代表、世界の資本主義の象徴みたいな会社だった。その象徴はダウ工業平均株３０種平均にずっと名を連ねてきた。この２社がもうダウじゃない。株式市場は早めにＣＯ２を出すビジネスはこれから伸びないといってどんどん切り捨てが始まった。世界で１０兆ドル（１０００兆円）の資金を運用しているブラックロックのラリーフィンクＣＥＯは「これからお金の流れが全く変わってしまう。サスティナビリティがまるで津波のように押し寄せてくる。１０年も経てばサスティナビリティで全てを判断する時代がくる。カーボンヘビーなところには投資しないし資金を引き揚げる」と言っている。
2021/09/18 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
東京歯科大学教授・寺嶋毅医師 ワクチン３回目接種へ「８か月後」 （３回目の新型コロナワクチン接種は）最初に打ってからの間隔と優先順位、社会的な必要性とかを考えると医療従事者、高齢者から打つのがよい。
2021/09/18 日本テレビ[ウェークアップ]
東京歯科大学教授・寺嶋毅医師 ワクチン３回目接種へ「８か月後」 （３回目の新型コロナワクチン接種は）最初に打ってからの間隔と優先順位、社会的な必要性とかを考えると医療従事者、高齢者から打つのがよい。
2021/09/18 日本テレビ[ウェークアップ]
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問・末吉竹二郎 地球新時代・ＳＤＧｓが問いかける経営変革 基本的に非常に心配している。ＳＤＧｓが日本ではブームになっている。ブームであれば必ずどこかではじけるが、これは一過性の話ではない。根本的に社会を変えなきゃいけないという話。目標のつまみ食い的な、パッチワークでやっている素振りを見せるのでは良くない。これは日本の非常に悪い癖。世界で新しい流れが始まると初めは日本はＮＯと言う。ところが世界の問題であればあるほど、大きな世界の潮流になっていく、そうするとさすがに日本も蚊帳の外にいるわけにはいかず、にわかに日本は入ってくる。
2021/09/18 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄 なぜ・感染者・増もブロードウェー再開 日本の場合、体質的にワクチンが打てないという人もいるのも事実。このあたりをどういうふうに選別するのかという話も出てくるが、店内で分離するとか、そこは知恵を出していくべき。感染対策を徹底している店にはアルコールの提供・時間の延長も含めて認めるとか、次のステップとして乗り出すのが時期としては来るのかなと思っている。
2021/09/18 日本テレビ[ウェークアップ]
学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄 なぜ・感染者・増もブロードウェー再開 日本の場合、体質的にワクチンが打てないという人もいるのも事実。このあたりをどういうふうに選別するのかという話も出てくるが、店内で分離するとか、そこは知恵を出していくべき。感染対策を徹底している店にはアルコールの提供・時間の延長も含めて認めるとか、次のステップとして乗り出すのが時期としては来るのかなと思っている。
2021/09/18 日本テレビ[ウェークアップ]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ） 列車の中からミサイル出現・北朝鮮・発射映像 鉄道から発射する北朝鮮の初のスタイルだが、世界中の北朝鮮ウォッチャーが誰も予想していなかったことなのでそれ自体驚きだった。北朝鮮は全国に鉄道網があるため、全国どこからでも発射できる。時間はかからず発射準備が簡単に、すぐにできる。落下してきた時に空気抵抗をうまく利用して進む。これが日本に届くようになるとミサイル防衛も非常に苦しくなる。
2021/09/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
双日総合研究所・吉崎達彦 ２３年任期・日銀・黒田総裁の次は 次の総理は総選挙前にＧ２０とかＣＯＰに行ってカーボンニュートラルの真っ只中に飛び込んでいかなくてはならない。その中で日本の利益というのを強く主張してもらわないといけない。そういう意味では菅総理との連携がすごく大事になってくる。
2021/09/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
双日総合研究所・吉崎達彦 ２３年任期・日銀・黒田総裁の次は 次の総理は総選挙前にＧ２０とかＣＯＰに行ってカーボンニュートラルの真っ只中に飛び込んでいかなくてはならない。その中で日本の利益というのを強く主張してもらわないといけない。そういう意味では菅総理との連携がすごく大事になってくる。
2021/09/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
双日総合研究所・吉崎達彦 ２３年任期・日銀・黒田総裁の次は 次の総理・総裁の大きな仕事の１つに８年半務めた日銀・黒田総裁の後任をどうするかという問題がある。黒田緩和をこれだけ長くやってきて懸念されていたような酷いインフレにはならなかったが、一方で金融政策だけで物価目標２％が達成されるものではないらしいということはわかったようだ。そこを踏まえた上で次の戦略をどう描いていけるかが問題。次の総裁は誰とは言わないが日銀出身の方がよいと思う。
2021/09/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
双日総合研究所・吉崎達彦 ２３年任期・日銀・黒田総裁の次は 次の総理・総裁の大きな仕事の１つに８年半務めた日銀・黒田総裁の後任をどうするかという問題がある。黒田緩和をこれだけ長くやってきて懸念されていたような酷いインフレにはならなかったが、一方で金融政策だけで物価目標２％が達成されるものではないらしいということはわかったようだ。そこを踏まえた上で次の戦略をどう描いていけるかが問題。次の総裁は誰とは言わないが日銀出身の方がよいと思う。
2021/09/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー ６Ｇ特許・米国・日本と中国戦う 次世代高速通信６Ｇの規格をめぐり、中国と米国、そして日本が特許で激しい覇権争いを繰り広げている。６Ｇの中核技術となる９つの分野について、特許数を分析した所、中国が全体の４０．３％に達した事が明らかとなった。米国は３５．２％、日本は９．９％だが、日米を合わせると中国と拮抗する。２０３０年の商用化に向けてどの技術を世界標準にするのかの議論が２０２４年にも始まる見通し。
2021/09/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー ６Ｇ特許・米国・日本と中国戦う 次世代高速通信６Ｇの規格をめぐり、中国と米国、そして日本が特許で激しい覇権争いを繰り広げている。６Ｇの中核技術となる９つの分野について、特許数を分析した所、中国が全体の４０．３％に達した事が明らかとなった。米国は３５．２％、日本は９．９％だが、日米を合わせると中国と拮抗する。２０３０年の商用化に向けてどの技術を世界標準にするのかの議論が２０２４年にも始まる見通し。
2021/09/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次 中国がＴＰＰ参加を申請・なぜこの時期…狙いは 申請の方向は予想されていたが、自民党総裁選のタイミングにあててきた。揺さぶりをかけているのではないか。日本は誰が総裁になっても対中に対してかなり厳しくなるのは見えているが、「本当に経済まで切ってやれるのか」という意味のメッセージをこのタイミングで出してきたのではないか。理想と現実というのがあり、中国の需要を取り込みたいという思いはどこの国もある。米国がいない中、主導権という意味で日本は重要。総裁選でも中国との関係をどうしていくのか、日本の中できっちり決めないとＴＰＰの中で議論をリードすることはできない。温度差もあるのでどうリードしていくか日本の役割は非常に大事。
2021/09/17 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
解説キャスター・原田亮介 ＜原田キャスターの視点＞対中包囲網・各国の思惑は… 米国は中東からアジアにシフトするということになっているが、アフガン撤兵の不手際でアジアで成果を出さなくてはいけない状況になっている。英国はアジアの安全保障について影響力を拡大したい思いがあり、最新鋭の空母をアジアに派遣したりしている。背景には香港が中国化することへの反発がある。オーストラリアは英国と米国の支援で８隻の原子力潜水艦を建造する。これは安全保障上の明確な連携。モリソン首相は明確に反中的な姿勢を見せているが、１国だけでは中国に対抗しづらいので、３国で結束する。２４日にワシントンでクアッドの会合が開かれるが、中国はこうした包囲網に反発することが予想される。
2021/09/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞オーストラリア・原子力潜水艦配備へ・その背景・思惑は 原子力潜水艦部隊の新設はオーストラリア海軍の能力を飛躍的に高めるとみられている。これによって太平洋やインド洋など、これまでよりも広い海域で中国軍の監視ができると期待されている。原子力潜水艦は通常型の潜水艦とは異なり、燃料補給が必要なく、長期潜水も可能。航続距離や速度でも圧倒的に優れている。原子力潜水艦は世界でも核保有国の米英仏露中印の６か国しか配備されていない。実際に配備されれば太平洋やインド洋などこれまでよりも広い海域で中国軍の動きを監視することができると期待されている。中国に対抗する枠組みでは米豪印日が参加する「ＱＵＡＤ（クワッド）」がある。「ＱＵＡＤ」はインドの意向もあり、中国との対決色や軍事色は強くない。今回の新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」（米国・オーストラリア・英国）は軍事色が一段と濃いものになる。
2021/09/16 BS1[国際報道２０２１]
自由民主党元幹事長・石破茂 石破元幹事長に問う・河野大臣のエネルギー政策 カーボンニュートラルを考えた時にまず石油・石炭から止めなくてはならない。その間、原子力を安全に動かしていき、石炭・石油を減らしていく必要がある。原発を止めても廃炉にするにはものすごい時間とお金がかかる。そこに至る道筋をどうするのかという話。一方で、日本というのはこれだけの火山国なので地熱のエネルギーのポテンシャルというのは世界２位か３位のはず。しかし、その活用度合いというのは世界で１０番目。火山国イタリアは地熱エネルギーをものすごく利用している。日本ではみんな国立公園の中にあり、そこの規制が利用を妨げていたり、その地熱を利用している地域の温泉がどうなるのかという話にすぐなってしまう。例えばスイスでは小さな農村に小さな水力発電の設備があるが、そこの地域のエネルギーはその地域でまかなうということは検討していく余地がいっぱいある。
2021/09/16 BSフジ[プライムニュース]
自由民主党元幹事長・石破茂 石破元幹事長に問う「敵基地攻撃能力」の是非 「敵基地攻撃能力」の議論は２０年くらい前からある議論。被害が出た段階からやるのでは遅いし、恐れがある段階では早すぎる。憲法では相手が着手した段階が自衛権を行使できると昔、答弁した。その時と今では何が違うのかというと、むこうのミサイルはこれが基地ですというような場所からミサイルをばんばん撃つわけではない。どこに行ったのかわからないような移動式の発射台から撃ってくる。そうすると敵基地というのは動く上見えない。そこへどうやって敵基地をやるのか。だから電磁波攻撃というのが出てきた。昔、上空で核爆発を起こして相手の兵器を無力化するという研究が他国であった。じゃあ、日本は核兵器を持つのかとなれば日本はＮＰＴから脱退しなければならなくなり、世界の核拡散を止めることができなくなる。では通常の爆薬で爆発させるＥＭＰではどうかいうことになるが、これはよほど範囲を限定しないと効果は得られない。軍事技術的にどうなのかという話にならないと机上の空論で終わってしまう。
2021/09/16 BSフジ[プライムニュース]
自由民主党元幹事長・石破茂 石破元幹事長に問う「敵基地攻撃能力」の是非 やるべきなのはどうやって抑止力を保つか。ひとつはミサイル防衛能力を高めるということ。米国の核の傘があるから大丈夫だという話にはならない。米国の核抑止能力を常に検証しておくことも必要。これは欧州も全部やっていることで、日本だけがやらない方がおかしい。いざ、そういう攻撃を受けたとしても、国民がきちんと避難して、誰ひとり死なない体制を作ることが重要。ソウルに行けば地下鉄に「ここはシェルターです」という表記があちこちにあり、ソウル市民の何倍もの人を収容できるが、日本ではシェルターというのはどこにあるのか。水と食料とトイレがなければシェルターの役目を果たさない。もしも生物兵器、化学兵器を撃たれたら、換気装置が動いていたらみんな死んでしまう。そういうものを全部備えたものがシェルター。それは憲法の問題でもなんでもなく、やろうと思えばできること。そういうものを組み合わせてはじめて抑止力になる。
2021/09/16 BSフジ[プライムニュース]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 最新・自民党総裁選・告示まで２日・石破元幹事長・出馬見送りへ・野田幹事長代行“出馬意向”「覚悟した」 石破氏には最初から出ない選択肢しかなかった。河野氏を支持することによって（何が得られるのかの）条件闘争をずっとやってきたが、なかなか確約を得られなかった。だからこれだけの時間がかかった。
2021/09/15 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
河野太郎行政改革担当大臣 総裁選・河野大臣・推し進める政策・経済政策・なに訴える？ アベノミクスは本来は金融と財政出動で時間を稼いで、３本目の矢の成長戦略で日本経済を前に進めなければならなかったが、そこのエンジンに点火するのに時間がかかった。今、規制改革推進会議で新しい提案を持ってきてくれるところは、スタートアップ企業がすごく多い。そしてデジタル絡みのところがものすごく多い。そういう新しい技術、アイデア、新しいサービスといったものがどんどん出てくるような規制改革を、３本目の柱としてしっかりやっていくのが大事。
2021/09/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
河野太郎行政改革担当大臣 原発再稼働の判断・河野大臣の持論は… 核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、そのプルトニウムを高速増殖炉で燃やしていけば、２０００年にわたって日本のエネルギーが確保できるというものだったが、「もんじゅ」がうまく行かず廃炉になった。高速増殖炉は残念ながら実現しない。そういう時にプルトニウムをどうするのかということをずっと言ってきた。今、この瞬間にも原子力発電所を止めたとしても、使用済み核燃料は残る。これは脱原発だろうが、原発推進派だろうが立場を超えて向き合う必要がある問題。
2021/09/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
河野太郎行政改革担当大臣 原発再稼働の判断・河野大臣の持論は… 原発に対する考え方が変わったのではないかと言われるが、私が言ってきたことはまったく変わっていない。原子力発電所というのは耐用年数がきて廃炉になっていけば徐々に減っていく。それは昔から変わっていない。今はカーボンニュートラル、地球温暖化対策というのをしっかりやらないと台風が強くなったり、風水害が大きくなったりということが現実に起きている。そのためにはまず石油や石炭から早く離脱する。そう遠くないうちに天然ガスもやめなければいけない。省エネでエネルギー消費を抑え、再生エネルギーを最優先で入れながら、それでも足らない部分は安全な原子力発電所を再稼働して補っていく。これが一番現実的な方向性と考えている。
2021/09/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 情勢・河野・支援の動き・小泉・支持表明・石破きょう午後正式表明 石破氏の票が全部河野氏に移るわけではないとが、合わせると半分ぐらいの票は取るように見える。そうなった時に岸田氏が２割しか取れず、３０％の差が出る。議員票で逆転するためには、河野氏の取る票に対して３０％以上の票を岸田氏が取る必要がありハードルが上がる。その時に高市氏が立っていることが岸田氏にとっては足かせになる可能性が出てきた。もしも河野氏と岸田氏だけであれば、議員票で逆転することは有り得たが、高市氏が一定の議員票を取るということになれば議員票で党員票の少ない部分を上回るというのがなかなか難しくなる。そういう意味で１回目で決まってしまうということになった場合、安倍前総理にとっては高市氏を支援したことが裏目に出るかもしれない。
2021/09/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村修也弁護士 最新・巡航ミサイル・日本射程か 巡航ミサイルは迎撃が難しく、どこから出てきてどこに向かうのかというのもわからない。飛行距離１５００ｋｍの巡航ミサイルを中国方面に撃つことはまず考えられないことから完全に日本を射程に入れて開発したものと考えられる。今、急に日本の中でも発射する前に基地を攻撃するべきなのではないかという議論が出るぐらい、かなり大きな脅威になってきている。
2021/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
宮根キャスター 最新・巡航ミサイル・日本射程か 弾道ミサイルは国連安保理で禁止されているが、今までは巡航ミサイルには核は載せられないと思われてきたので、（国連安保理決議の）規制対象にはなっていない。
2021/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 最新・巡航ミサイル・日本射程か 迎撃でこれを１００％撃ち落とすことは無理。同時に５０発、１００発撃つことができる。湾岸戦争の時に使ったトマホークと基本的に同じで大量生産も可能。
2021/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞防衛・北朝鮮・実験成功の巡航ミサイル・迎撃のカギは「イージス艦」 巡航ミサイルは比較的使いやすいミサイルだが、金をかけた日本の迎撃システムはこういう想定をしていなかった。韓国のレーダーをよけて、韓国も狙えるし、日本の米軍基地とかに大量に撃ってこられたら日本には備えがない。高市さんとかが言っているサイバー戦とか電磁戦もセットにして防衛システムをもう一度構築し直さないと日本の議論とか構えが少し古くなっている。
2021/09/14 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞４か国首脳会議開催へ 菅さんがやめるタイミングでなぜクアッドの首脳会議をやるのか。バイデンさんと菅さんは叩き上げ同士で気が合ったというのが日本の発表だが、普通は新首相が生まれるタイミングでやってくれと日本側がたのんでもいいはず。菅さんの政治的影響力を残すために菅さんの周りが米国にプッシュしたのか、あるいは米国が気を遣ったのか、このどちらかかもしれない。
2021/09/14 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 最新・感染後→ワクチンで獲得？“ハイブリッド免疫” 今までコロナに感染したことのある人にいっぱいワクチンを１回打つとすごい量の抗体ができる。１回よりも２回打った方がいいが、そういう変異ウイルスをほぼ１００％カバーするぐらいの抗体ができるというデータを横浜市・山中竹春市長もお持ちである。抗体の中身についてはこれからもう少し研究していかなければならない。
2021/09/14 フジテレビ[めざまし８]
番組ナレーション 最新・感染後→ワクチンで獲得？“ハイブリッド免疫” 米国で発表された最新の研究結果ハイブリッド免疫が話題になっている。米国・ロックフェラー大学の研究チームの発表によると、一度コロナに感染し、モデルナやファイザーなどのｍＲＮＡワクチン接種した１４人を調べたところ全員がデルタ株やベータ株を含む変異株６種類を無力化するハイブリッド免疫を獲得していたことが分かった。この詳しいメカニズムはわかっていないが、自然感染してできた抗体とワクチン接種でできた抗体２つが合わさり様々な変異種に効くのではないかと言われている。
2021/09/14 フジテレビ[めざまし８]
日経新聞編集委員・小栗太 三菱自動車・日産と車台共通化 欧州を中心に脱ガソリン車の動きがかなり加速されているので、いち早くどれだけのＥＶのラインナップを揃えられるかということが今後の自動車の勢力図に影響してくる。早く出来るところはできるだけ共通化して早くしたいということ。既存メーカーだけの争いだけではなく、例えばテスラやアップルが入ってくるとどれぐらい勢力図が変わるのかが分からないので、時間との勝負になっている。気になるのは日本で、日本の自動車産業が系列の中小部品メーカーまで揃え、一体となって最高水準の部品を使って自動車大国としてやってきた。ＥＶ革命で日本がこれまで培ってきた部分がＥＶでも適用できるのか、通用するのかというところに技術大国日本の生き残りがかかっている。
2021/09/14 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
河野太郎規制改革相（ＶＴＲ） 岸田・河野・高市・みずからの政策アピール 日米同盟の中で抑止力をどう高めていくか議論をしていく時代になっていく。
2021/09/14 NHK総合・東京 [おはよう日本]
高市早苗前総務相（ＶＴＲ） 岸田・河野・高市・みずからの政策アピール 明らかな発射の兆候があった時にはどうするのか。現実的な方法は考えていかなければならない。
2021/09/14 NHK総合・東京 [おはよう日本]
岸田文雄前政調会長（ＶＴＲ） 岸田・河野・高市・みずからの政策アピール 敵基地攻撃能力は第一撃の場合とは違って憲法あるいは先制攻撃との兼ね合い。しっかり整理した上で考えていく。
2021/09/14 NHK総合・東京 [おはよう日本]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・加速する少子高齢化・深刻な介護士不足 現在、中国では車椅子や寝たきりなど身体機能に障害がある高齢者が４０００万人を超えている。国際基準に照らし合わせると、１３００万人以上の介護士が必要となるが、現在資格を持つ介護士の人数はわずか３０万人で、深刻なマンパワー不足が指摘されている。そこで介護支援ロボット開発を進め、超高齢化社会へ対応していこうというのが、中国がＡＩ分野に力を入れている理由の１つ。
2021/09/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・ＡＩ産業規模１７０兆円見込む・２０３０年世界一を目指す 中国でのＡＩ技術の発達にはテクノロジーの先進国である米国もかなり警戒している。その背景には、国家戦略としてＡＩの発達に研究費を費やせるというお金のこともあるが、もうひとつ大きいのはＡＩに必要なデータを中国が使いやすいということがある。ＡＩは人工知能なので、できるだけたくさんのデータを与えれば与えるほど発達する。日本や米国だとＡＩのためのデータを使おうとすると個人情報の問題があり、自由に使えない。中国はプライバシーの問題についても優先順位が非常に低いので開発優先でデータが使える。開発がしやすい環境にある中国のＡＩは米国や日本と比べて伸びる可能性が高い。
2021/09/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・ＡＩ産業規模１７０兆円見込む・２０３０年世界一を目指す 中国政府は今後、ＡＩ関連の産業規模を１７０兆円と見込んでいて、２０１７年には「ＡＩ産業を２０３０年までに世界トップ水準に向上させる国家戦略新世代の人工知能発展計画を発表し、世界の中心になる」との目標を掲げた。
2021/09/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 混戦・総裁選・高市早苗・「敵基地無力化に電磁パルス」 電磁パルス兵器というのは高高度で核爆発を起こす兵器。そういうふうな兵器を日本で使うのかというのは疑問。
2021/09/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 混戦・総裁選・高市早苗・「敵基地無力化に電磁パルス」 安倍前総理が次の内閣への置き土産としてこれはやってほしいということで、（敵基地攻撃能力の保有を含めたミサイル阻止の方策について）談話を発表した。その談話は閣議決定されたものではないので、菅総理はこれに触れずにいた。それが保守層が自民党から離れる理由の１つになっていた。
2021/09/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 混戦・総裁選・河野太郎出馬表明・激しさ増す水面下かけひき 高市氏の言っていることは技術的に困難というレベルを超えている。例えば日本の場合は先制攻撃はしないので、相手のミサイルの発射の兆候をとらえる必要があるが、それをどうやってとらえるというのか。偵察衛星というのがあるが、これは９０分で地球を１周する形で少しずつずれていく。１日１回同じ地点、それも２分間ぐらい、それでどうやって敵国を常時監視できるのか。敵国を衛星で監視するということ自体が非常に難しい。１００歩譲ってそれで監視できたとしても、今、ミサイルは移動式発射台になっているが、ダミーも含めてこれを隠している。それが出てきてミサイルを立て、発射するまでの間、どうやってそれを捉えるのか。これは大陸間弾道弾と異なり固体燃料なので、燃料の注入の必要もない。立てれば日本に飛ばすぐらいのミサイルはすぐに撃てる。それをどうやって兆候をつかむのか。仮に立てたことがわかったとしてもそれが日本に飛んでくるということをどうやって見極めるのか。
2021/09/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
総合解説・橋下徹 賛否・接種率“世代で差”ワクチンパス・どう活用？ 〇 公の権力が国民を捕まえてきて無理やりワクチンを打つわけにはいかない。ただ民間企業は自分達の飯の食扶ちを守るために、客に接する従業員にワクチンを打つように言うのは自分達の仕事を守るための権利。平時の時にワクチンを打てというのはワクチンを打ちたくない人の持つ自由を侵害するかもわからないが、感染が拡大しいろいろな業種を止めないといけないという時には社会のためにもワクチンを打つ必要がある。
2021/09/13 フジテレビ[めざまし８]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞アフガニスタンをめぐる国際関係 米国やＥＵは人権を注視しているため、タリバン暫定政権を承認するのは難しい。アフガニスタンは国家財政の６割を援助に頼っている。欧米が援助をやめ、ＩＭＦや世界銀行の資金も止まったままになっている。公的な在外資産も凍結され、経済が破たんするのは時間の問題。一旦、破綻国家になってしまえば過激派の温床になりやすい。新たな難民もたくさん出て来る。もうひとつは麻薬の問題。アフガニスタンは麻薬の原料のケシの栽培地としても知られている。経済困難が続くとケシの栽培が増えてくる。欧州はテロの拡散と難民や麻薬の流入にも警戒している。
2021/09/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
〇日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞アフガニスタンをめぐる国際関係 タリバンに対し協力姿勢を強めている中国、様子見のロシア、警戒感の強いインドという構図がＢＲＩＣＳ首脳会議でみられた。中国とパキスタンが連携しているところにアフガンが加わり太い回廊ができ、インド洋までつながってしまうことをインドは非常に警戒している。イランは米国の足を引っ張るためにここ数年は部分的にタリバンを助けてきたが、もともとタリバンはイランの敵なので、インドとイランが接近する次の展開もありうる。中ロと中央アジア諸国、インド、イランも参加する上海協力機構サミットに注目したい。
2021/09/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
〇日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞アフガニスタンをめぐる国際関係 ユーラシアのグレートゲームの次の主役になりそうなのは中国。中国は「ウイグルなど国内のイスラム地域の問題に介入するのをやめるように」と釘を刺した上で、タリバン支援の姿勢をみせている。王毅外相がまず食料や医療物資中心に人道支援を始めると宣言している。アフガニスタンはたくさん鉱物資源があり、既に中国は銅の鉱山の権利を獲得しているが、戦乱が続き開発できておらず、開発着手の機会をうかがっている。今後、需要が伸びるであろう電動自動車用の電池との関連で、アフガンのリチウムへの関心を高めている。中国はこれまでの経緯を知っているのでアフガンに軍を引き連れて乗り込むようなことはしない。一帯一路のパートナーであるパキスタンで中国人を狙ったテロがあったこともあり、現地の反発を中国は気にしている。アフガンが中国に頼らざるを得ない経済状況をうまく使っていこうとしている。
2021/09/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ギタイＣＥＯ・中ノ瀬翔（ＶＴＲ） 月に住む！アルテミス計画・東京・宇宙ベンチャーの挑戦 （宇宙は）すごく危ない。宇宙飛行士の時給単価は約５００万円。これは給料ということではなく、かかっているコスト。コストも高いし危ないので、ここはロボットに安く安全にやらせて、人間はより重要な仕事に集中してもらう必要がある。
2021/09/12 BSテレ東[【２０２１年宇宙ビジネスの覚醒 ＢＳテレ東開局２０周年特別企画】]
西村経済再生相 日常生活の回復には何が必要か 今の緊急事態のもとで何かを緩和することは一切考えていない。とにかく今は医療体制を強化してできるだけ感染を下げていかないと、今冬の波に耐えられないと専門家からの指摘もいただいている。ワクチンの接種が上がっていく過程の中で国民的な議論を重ねて一定レベルにワクチン接種が達した段階で緩和ができるように努力をしていきたい。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
聖路加国際病院の坂本史衣・感染管理室マネージャー ワクチン接種後の感染対策は 医療のひっ迫を避けながら制限を緩和することは必要。ワクチン接種率を高めることを主体にして、いくらコロナと共存するにしても希望はあったほうがいい。しかし医療を逼迫させないという前提のもと、段階的に進めてほしい。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
西村経済再生相 ワクチン接種後の感染対策は コロナ感染は今後も波がありながら続いていく。検査もワクチンも１００％完璧ではないがかなり抑えることはできる。とにかく感染リスクを下げていくことが肝要。その上で両立を図っていく。できれば２回接種をする人が国民の８割いる状況を目指していきたい。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
国立感染症研究所・脇田隆字所長 ワクチン接種後の感染対策は いわゆるブレークスルー感染というものがあり、抗体量が時間とともに減少する。行動制限を一気に緩和すると再び感染が拡大してしまう。ワクチンは万能ではないということを考えながら徐々に緩和する方向に向かうことが大事。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
元厚生労働大臣・塩崎恭久 元厚生労働大臣・塩崎恭久 名目ＧＤＰの２倍以上も借金している国というのは恐ろしい話。これは踏み倒すわけにはいかないので、時間をかけて税金で返していくしか方法がない。税を生み出す力を強くしていく。つまり経済を強くしていくということが財政の将来も確実なものにしていくということ。全ての基本は経済がしっかりしたものになるということが大事。日本はコロナからの回復も先進国の中で最も遅いといわれるぐらい潜在成長率が落ち、企業の国際競争力も落ちてしまっている。これを強くしていきながら負担をどうするか考えていかなくてはならない。
2021/09/12 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
日本病院会・相澤孝夫会長 ワクチン接種後の感染対策は コロナは変異株が起こると性格が変わってしまうので予測するのに厄介な性格を持っている。感染症収束作戦を取るのか共存作戦をとるのか、今はその変わり目。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学・小林慶一郎教授 ワクチン接種後の感染対策は コロナの根絶はもう無理だということは専門家のコンセンサスが取れている。年単位で感染が続くということを前提にして動いていかないといけないと思う。まずはワクチン接種率を上げ、飲食店に対しても今後も年単位で流行が続くということで恒久的に感染が続く前提で業種別ガイドラインをつくっていく必要がある。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
福山大学客員教授・田中秀征 ＜風をよむ＞“総裁選の行方” 昔の派閥というのは政策的な勉強とか能力的に磨きあげる努力というのが今とは全然違っていた。当時の派閥の領主は本当にすごかった。ついていく人間に媚びなかった。これが劣化したのは小選挙区制度に大きな理由がある。党に対して文句を言うと公認されなくなるので（政治家が）小粒になっている。
2021/09/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
一橋大学大学院・中北浩爾教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞“総裁選の行方” 派閥の力が弱くなり、とにかく主流派になりたい。勝馬に乗りたいというふうな行動になるが、自民党全体として見れば頭でっかちの官邸主導というのは極めて脆い。忖度・委縮という感じになって党の機能が弱くなった。そんなに党の機能が弱くなって大丈夫かと心配になる。
2021/09/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 ＜風をよむ＞“総裁選の行方” 今は官邸の１強体制のもとで一部の人間によって論争のない幅の狭い政治になっている。これから日本は少子化で下り坂という大変な時代を迎えるが、本当に自由闊達な論争が必要な時にこういう時に議論が失われている。今の政治停滞がこの国のリスクをどんどん膨らませている。
2021/09/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
一橋大学大学院・中北浩爾教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞“総裁選の行方” 政治資金制度改革が行われ、派閥が企業団体献金を受け取れなくなり、集金力が著しく減退した一方で、党は巨額の正当交付金を受け取れるようになった。政治資金をめぐるパワーバランスが派閥から党を運営する執行部に移動した。
2021/09/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元厚生労働大臣・塩崎恭久 元厚生労働大臣・塩崎恭久 厚労省の責任はとても大きいし、厚生労働大臣の責任も大きい。トータルで見ると医療資源というのは他の先進国と比べても十分にあるにもかかわらず、これだけの方が自宅療養で亡くなり、自宅療養をしなければならないということが起きるのは、医療資源の 偏在が起きているから。偏在を許している政治が問題。資源の再配分、選択と集中を行わなければならない。偏在を調整し、資源が必要なところに回るようにするのが政治、厚生労働省の役目。危機のときは国が司令塔で、都道府県が従う命令系統をはっきりさせるのが大事。
2021/09/12 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
西村康稔経済再生担当大臣 “緊急事態”延長・感染第５波は・“制限緩和”は 来週、再び連休がある。この時期に人の流れが活発化しないようにと今回３０日までとさせていただいている。県をまたぐ移動は自粛してもらいたい。
2021/09/12 NHK総合・東京[日曜討論]
毎日新聞論説委員・元村有希子 中国政府が統制強化・芸能・文化に圧力？ 鄧小平が掲げた政策によってお金持ちは増えたが、一方で格差が広がった。お金持ちからお金をはぎ取って貧しい人に与えないといけないというような急展開が今、中国で起きている。それによって日本企業などでも中国でビジネスがしにくいという声もでている。急に政策が決まり、それを急に強制されることで（日本企業が）中国から離れていくようなことになると逆に中国にとってもデメリットとなる。
2021/09/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
拓殖大学海外事情研究所・冨坂聰教授（ＶＴＲ） 中国政府が統制強化・芸能・文化に圧力？ 子どもたちが熱狂するあまり、いろんな問題を引き起こしている。将来を担う中国の若者に対する当局の意図を強烈にここのところ出してきている。
2021/09/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣官房長官・加藤勝信 接種率“何％”で行動制限「緩和」？加藤官房長官に問う 今回、認証制については緩めてよいとしている。さらに営業時間を８時までから９時にしてもよいということで一歩踏み出している。全体としてワクチンと検査のパッケージをどう入れていくのかということだが、入れるためには一定程度の希望する方が打てていないと困る。５割６割という各国の運用の仕方、実際にやろうとした時の運用の仕方。感染防止対策は都道府県単位でやっているのでそこは知事と話をする必要がある。それから事業者をどうやって入れたらいいのか、これをやると不当な差別にあたるかもしれないやり方もある。そこをどう整理していくのか、少し事業者との議論も必要。いろいろな意味で今日、明日はなかなか難しいが、緩和に向かって動きだしてきている。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房長官・加藤勝信 接種率“何％”で行動制限「緩和」？加藤官房長官に問う 飲食のやり方でも認証制度をもっているところとかはリスクの少ない形でやれる。そういうところやワクチンを打った方の集団とかはリスクが少ないので、リスクの違いに応じた対応をしていき、その中で経済を回して回復していきたい。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 総裁選３人が名乗り・駆け引き激化・高市早苗・生出演 安倍内閣の時、財務当局がプライマリーバランスにこだわったおかげで機動的財政出動が中途半端に終わった。強い経済を作っておかないと全世代が安心できるような社会保障などはできなくなるし、雇用の場も創出できなくなり、税収増にも結び付かなくなる。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 総裁選３人が名乗り・駆け引き激化・高市早苗・生出演 これだけ気候が変動していたら土木建築の形も変わってくるし、農業も変わってくる。そこで自給率をどうするかというのが出てくる。感染症発生以来、中国に依存していたマスク７割、その後医療機器も足りなくなった。こういうものの国産体制をどうやって構築していくか。日本で作れればと考えるのが治療薬やワクチン。これをどれだけ日本で作ることができるか。そのための投資に国費を使うべき。今本当に必要な危機管理投資を先手打ってやっておくと海外にも展開できる製品・技術サービスができるので、成長投資にもなる。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 中国が警戒？高市の主要政策 （靖国参拝を）外交問題でなくなるようにするための活動を続けたい。同盟国である米国がなぜ靖国参拝に反対するのかがよくわからない。然るべき立場になった時には米国であったり、中国であったり外交問題にするのはありえないと、お互いの国のために命を落とした方への敬意を払うべきではないかという働きかけをする。日本の国の中、あるいは経済界、一部マスコミの中からこれをことさら外交問題にしようという声があることの方が問題。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 中国が警戒？高市の主要政策 総理大臣になると幅広く国民の利益を守っていかないといけない。安倍前総理ですら第二次安倍政権では自分の思想信条を前面に出すことよりも国民の利益を考えマイルドにしたりとか、自分の思想信条を優先することを控えるようにしたからこそ長期政権になった。もし（総理として）参拝に行くのであれば、分祀をするなり、なんなりいろいろなやり方の中で、陛下に心配されないような環境を整えることに力を割くべき。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
高市早苗前総務大臣 中国が警戒？高市の主要政策 中小企業の流れも変わってきている。これまではどんどん中国に進出し、製造拠点を中国に移していたが、中国の会社法とか中国共産党規約とか、国家情報法とか、どんどん法律ができて、中国に子会社を買った場合、３人中国共産党員がいたら、中国共産党組織を会社内にも作らないといけない。国家情報法では一般企業や個人も情報活動に責務があるとしている。日本にある中国企業も日本企業の中にある中国共産党員が３人いても競う組織を作らなければならないという法律ができてきているので、これから日本の経済界は中国に重きを置くというよりは東南アジアやその他の友好国に拠点を分散していく方向に行くと思っている。データセンターなども日本への回帰ということを模索している。流れは変わってくる。
2021/09/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞２０年・米国同時テロ犠牲２９７７人・若い世代への継承誓う ９．１１の時、米国議会で働いていた。テロとの戦いといえば予算は青天井で、どんどんお金が出た。国土安全保障省という新しい省まで作ってしまった。９．１１はそれこそ米国がもう二度と戻ることができないような、そんな日だった。
2021/09/12 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
立憲民主党・枝野幸男代表（ＶＴＲ） ＜特集＞「格差と貧困」について問う どんなに表紙が変わっても与党全体の構造をひっくり返さない限りは、国民の暮らし、命を守ることはできない。
2021/09/11 TBSテレビ[報道特集]
東京都感染対策センター専門家ボード・賀来満夫座長 新型コロナ・なぜ全国の感染者が減少傾向？ ワクチン効果がみられるようになってきている。特に２回目の接種率が６０％ぐらいを超えてくると重症化する人の割合がかなり改善されている。抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも９５％と非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の知見も進んでいて、この冬にかけて実用化する可能性もでてきている。
2021/09/11 TBSテレビ [報道特集]
番組アナウンサー 米国同時多発テロから２０年・テロの脅威は世界に拡散？ 米国国務長官が指定する外国のテロ組織は７０を超え、この２０年でおよそ２．５倍に増えている。
2021/09/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 米国同時多発テロから２０年・テロの脅威は世界に拡散？ 米軍がアフガンに侵攻した後、テロリストにわたる金をうまくコントロールしたり、世界のテロ対策は進み、やるべきことはやったがそれ以上に世界でテロリストに身を投じたい人が増えて多くなっている。
2021/09/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞編集委員・大石格 米国同時多発テロから２０年・テロの脅威は世界に拡散？ 中国とイスラム原理主義の相性はいいかといえば、国内にイスラム教徒がたくさんいて、必ずしも味方ではない。かなり錯そうした戦国時代的な様相になっている。その中で協力できるところは協力していこうというスタンス。
2021/09/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米国同時多発テロから２０年・テロの脅威は世界に拡散？ バイデン政権が中間選挙で敗退すればレームダック政権となりさらに衰退する。いま抱えているリスクはこの１年間にテロ行為が行われたり、あるいは米国人が海外でテロに遭ったり、リスクを抱えたまま来年の中間選挙に入った場合、支持率への打撃が相当大きい。
2021/09/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米国同時多発テロから２０年 多くの米国人はこの２０年は何だったのかという思いになっている。今回のアフガニスタンで最も大事なポイントは米国とアフガニスタンあるいはテロだけの問題ではないこと。下手をすれば戦後最大の米国の外交政策の失態になりかねない。バイデン政権の国内基盤は非常に弱体化している。これにつけこんで中国、ロシアが第二のクリミア、台湾に侵攻する可能性もある。日本にとっても重要な国際秩序の問題に発展しかねない。
2021/09/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞編集委員・大石格 米国同時多発テロから２０年 冷戦の時代は核兵器どうしで米国とソビエト連邦がにらみ合っていた。ソ連も核兵器を撃ち返されて自国が亡びることは望んでいなかった。テロの時代に入るとテロリストは領土を持っているわけでもないし、自国民がいるわけでもない。反撃される場所もない。つまりテロリストが一方的に攻撃をするだけということ。米国が核兵器をどれだけ持っていても自分達の攻撃を防ぐ方法がない。大きな破壊力を持ち、持ち運び可能な小さな爆弾を防ぐ方法はなく、米国でさえ防げない。
2021/09/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
河野太郎行革担当相 総裁選・河野の掲げる政策は… 法改正する前にやるべきことがある。例えば今回のワクチンというのは市区町村でやっていただく事務ということに最初からなっていたのに、ワクチン担当大臣に就任してみると厚労省がいろんな通知を毎日何通も出していて、箸の上げ下ろしまで指図していたことがわかった。国がひとつのやり方を押し付けでも到底うまくいかない。役所が余計なことをやらずにきちんと自治体に任せる文化を作っていく必要がある。
2021/09/11 日本テレビ[ウェークアップ]
河野太郎行革担当相 総裁選・河野の掲げる政策は… 米国のように２回目の接種が終わり８か月後からスタートするということになれば、来年１月終わりから２月にかけて、３回目の接種が高齢者からスタートできる。今年ファイザーを打った方が来年３回目をファイザーで、今年モデルナを打った方は来年３回目をモデルナで。それに必要なワクチンはすでに確保されており、そこは安心してほしい。
2021/09/11 日本テレビ[ウェークアップウェークアップ]
河野太郎行革担当相 総裁選・河野の掲げる政策は… 今、厚生労働省は非常に予算規模も大きなものになっている。厚生労働大臣も国会でありとあらゆる質問に答える必要があり、例えば、社会保障改革をやらないといけないのに、大臣は国会が始まるとほとんどそういう議論をリードすることができなくなる。田村労働大臣は厚生労働大臣の仕事に加え、コロナ対策までやっているので、私がワクチンのロジスティックスを肩代わりしている。社会保障をどうするのか、医療提供体制をどうするのか大きな議論が必要なので、かってのように厚生省と労働省を分けることもひとつの考え方。
2021/09/11 日本テレビ[ウェークアップ]
自民党・福田達夫議員（ＶＴＲ） 自民党総裁選・河野大臣出馬表明・若手議員は… 我々はおかしいと思ったことはしっかりとものを言っていく。
2021/09/11 TBSテレビ[ＴＢＳ ＮＥＷＳ]
解説委員・高橋祐介 米国同時多発テロ２０年 バイデン大統領は「これまで米国がアフガニスタンやイラクで行ったような、他国の民主的な国づくりを軍事力で推し進めることはもうやめる」とし、これからは、中国など大国どうしの競争に勝つために精力を集中するとしている。２０年前、世界で唯一の超大国だった米国は、同時多発テロ事件以降テロとの戦いで国力を消耗。そこで限られたパワーはもっと自分たちのために振り向けたい。力を入れる分野も気候変動や保健衛生、サイバーなどの分野に移したいというバイデン大統領の意図が読み取れる。バイデン大統領がしばしば口にする、ミドルクラス中間層のための外交という言葉にも、過度な対外関与は控えて、普通の米国国民が恩恵を実感できるようにしたいという考えがうかがえる。米国だけが単独で世界の警察官の役割を果たせる時代はすでに終わっている。これからは、米国の国益にはそぐわないという理由で、そうした役割をあっさり放棄する場面が増えてくるかもしれない。
2021/09/10 NHK総合・東京[時論公論]
油井秀樹キャスター ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞９・１１から２０年・元兵士たちの心の傷・２０年の変化・米国のおごり ２０年前、米国・ニューヨークで起きた同時多発テロ事件の現場を取材していた。今でも忘れられないのは、日本人１２人が命を落とした富士銀行の追悼式典で会った米国人の現地社員が「自分たちが助かったのは、上司だった日本人から『自分たちが部屋に残るので、あなたたちは一刻も早くこのビルから脱出するように』と言われて、それで助かった。そのことを日本にぜひ伝えてほしい」と、目に涙をためながら語っていたこと。同時多発テロ事件は、日本にとってもグローバル化が進む中、テロの脅威を多くの日本人が肌で感じ始める衝撃的な事件だった。当時、誰一人としてこの軍事作戦が２０年も続くとは考えていなかった。その後のイラク戦争では、当時のブッシュ政権におごりがあった。当時、米国は冷戦に勝利した唯一の超大国で、軍事力で米国の理念を他国に広げることができるというおごり（過信）があった。米国のおごりが、力の行使のハードルを下げてしまい、結果的に憎悪と報復の連鎖を招いてしまった。
2021/09/10 BS1[ 国際報道２０２１]
自民党・岸田前政調会長 エネルギー政策・原発再稼働は 原発再稼働は引き続き追求するべきだと考えている。「２０５０年、カーボンニュートラル」を共有していく。そのためにクリーンエネルギーをしっかり用意する必要がある。再生可能エネルギーが大事なのは言うまでもないが、日本のエネルギーの安定供給や価格を考えると再生可能エネルギーの一本足打法ではだめで、水素や蓄電池、様々なメニューの中に原子力も位置づけなければいけない。原子力は十分に再稼働が果たされていないわけで、そこは追求していく。原子力の技術が将来に向けて様々な日本に可能性をもたらしてくれる。原子力の技術を発展させることによって将来、核融合の技術にもつなげていける。
2021/09/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本大学危機管理学部教授・先崎彰容 石破元幹事長に問う“邦人救出”残された課題 ９．１１テロから２０年を経て、アフガニスタンからの撤退があった時に、日本というのは米国よりきっちり２０年遅れていると思い知った。なぜかと言えば、（自衛隊法第８４条の３）「受入国の同意」というのが必要だというが、この場合の相手国というのは人格がちゃんとある国のことであり、話ができることを前提としている。９．１１テロで米国はこの考えに無理があるとして、急速に新しいテロ対策のチームを構築させている。壊れてグチャグチャになった今のアフガニスタンのような状況で、ヌエのようなおよそ人格のない相手だった場合、邦人をどうするんだという議論がなされておらず、足踏みをすることになっている。（邦人を力づくで）奪還することさえ日本はできない。なぜなら自衛隊を危険地帯に行かせることができないから。
2021/09/10 BSフジ[プライムニュース]
日本テレビ・政治部官邸キャップ・山崎大輔 国会中継・河野・まもなく「出馬会見」 パンフレットの内容をみると、エネルギー政策については「産業界も安心できる現実的な政策を進める」としている。また、皇位継承についても政府の有識者会議の意見を尊重するとし、完全に現実路線に転換している。ベテラン議員が持っている河野氏の危うさというのをいかに払拭できるかということにかかっている。
2021/09/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
岸博幸教授 異変・中国・芸能界でも規制相次ぐ・党と意見違う芸能人“出演ＮＧ” （中国が規制を押し進めていくと）研究者の能力が逆に下がってしまうリスクがあるが、それよりも人口減少をなんとかしたいという方向に行っているのかもしれない。
2021/09/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
番組アナウンサー 何が・中国・突然の“教育改革”「宿題減らせ」「塾も規制」 今年７月に売り出された新たな教育方針「双減」は、小中学生の宿題の軽減や、塾を規制している。例えば小学校１・２年生は「筆記の宿題は禁止」、中学生でも「１時間半以内でできる宿題」にし、睡眠を優先する。塾についての規制は「小中学生を対象にした学習塾の新設を認めない」「既存の塾は非営利組織にする」「祝日と夏・冬休みは授業を禁止にする」「高給で学校の教師を引き抜いてはならない」などとなっている。
2021/09/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
番組アナウンサー 何が・中国・突然の“教育改革”「宿題減らせ」「塾も規制」 中国の幼稚園では円周率１００桁以上暗記し、毎日「唐詩」を暗唱する。小学校１年生で習う漢字は日本の４～５倍。小１から英語を学ぶ。
2021/09/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 ＜Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ＞河野出馬へ・麻生「勝て」真意は 河野氏は一般国民からの人気、特に２０代とかで支持は高いが、党員党友というのは高齢者が多く、人気がない。石破氏からすれば自分は過疎の集落の老人からも支持があるので一緒にやろうという気持ちがある。石破氏の方に河野氏が行き公衆の面前で連携すると決めたと言った時には、麻生氏、安倍氏は「冗談じゃない」と言うだろうし、党内からもすごいハレーションが起きる。石破氏の秋波に河野氏が乗れるかどうかは微妙だが、これをやらないと石破氏の背後にある党員党友の支持というのは行き場を失う。
2021/09/10 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
元防衛相・小野寺五典 「令和版所得倍増」を提示 国際社会の中で経済を回す場合、一定の速度で回れば幸せな社会を動かしていける。ところが最近ＧＡＦＡといういくつかのお金持ちが誕生し、この人たちのところにお金が溜まり、経済が上手く回っていない。本当であればこういう人たちがお金を沢山使って、投資をして多くの人たちが仕事をできるようにするか、沢山税金を納めて社会保障を色々なところに使ってもらうことで初めてお金が回り出してＧＡＦＡの金持ちにもお金が入ってくる。あるところにはお金がたくさんたまり、あるところには全然来ない。岸田氏の言うのはこうしたお金が回らない状況を回るようにしていこうという考え。
2021/09/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛大臣・拓殖大学顧問・森本敏 ３人の元防衛相に問う・選挙の争点？自衛隊法改正 日本だけが避難して外国人をほったらかして帰る、これは国家の信頼性に関わる。法律や憲法の前に自民党が中心になって検証し、検証したことを国民に示す必要がある。来年国家安全保障戦略の見直しをした時にどうやって書き込むか議論する。今回の総選挙や総裁選で論戦をして済む問題ではない。
2021/09/09 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・拓殖大学顧問・森本敏 ３人の元防衛相に問う・有事の「在外邦人等」救出 台湾シナリオというのはそんなに遠くない時期に起こる可能性がある。すでに台湾シナリオの第１ステージに入っていると感じる。これから第２ステージというのはおそらくグレーゾーン事態のハイブリッドというのが始まるまでの間が、どれぐらいあるかということが問題。中国が米国の能力・意図をどのように評価するかということによってそれが１年なり２年なりで決まってくる。米国は台湾とオペレーションや退避のことだけではなく相当いろいろなことを話している。台湾は日本政府とそういうことを客観的に話し合う外交関係にないので、台湾が希望しているような日米台のトライラテラルな協力や対話、情報交換は十分できておらず不満を持っている。
2021/09/09 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・論説委員長・藤井彰夫 ９．１１から２０年・米国の変質 ２０世紀末に東西冷戦に米国が勝利してから、米国は唯一の超大国になったが、９．１１同時テロは冷戦後の米国による一極体制の終わりの始まりとなった。米国は２１世紀に入り２つの危機「９．１１同時テロ」と「リーマンショック」で躓いた。この２つで一極体制に陰りが出て米国社会の分断にもつながっていった。２０年間で中国が新たな大国として力をつけてきて、テロとの戦いはアフガン撤収で区切りを付け、新たな中国を軸とした米中の大国間競争が始まった。
2021/09/09 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国・財務長官・資金枯渇は１０月中 米国政府が借金できる総額は法律で定められており、債務の上限に達すると議会の承認を得て上限を引き上げる必要がある。そうしないと国債を新規発行できずに国債利払いの資金を調達できなくなる。米国は既に７月末で債務上限を一時的に適応しない措置が切れているので、今回のイエレン財務長官の発言は対応を急がないと企業や消費者の借り入れコストが上昇したり、米国の格付けも見直される可能性が高まることを懸念したもの。これまでは１０月か１１月かに資金が枯渇する見通しを示していたが、今回は１０月中の可能性が高いことが示された。金融市場では危機の前倒しを意識し、１か月後の国債利回りが上昇した。米国民主党・共和党は互いに債務膨張の責任を押し付け合っている場合ではなくなっている。
2021/09/09 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学教授・阿古智子 ＜ＮＥＷＳドリル＞遺恨・毛沢東思想を信じた若者たち・文化大革命で中国社会混乱 （習主席の考え方に反する考え方の人に対し）すでにかなり厳しい弾圧が行われている。この動きがエスカレートする可能性がある。ネットでフォロワーが多い人たちや、アリババ創業者・ジャックマーなど民間企業の人たちやビッキーチャオという女優の作品が一斉に見られなくなったりもしている。彼女の会社で働いている俳優が靖国神社に参拝したことも影響したのではないかと言われている。影響力を持つ人たちは排除される傾向がある。
2021/09/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞バイデン政権の支持率低下・感染再拡大も接種率伸びず 米国だけでなく、日本でもイベルメクチンをもっと積極的に使うべきとの議論もある。治験がまだ完全に終わっていない。あくまで第一相から三相まで含めてしっかりとした治験に基づいて有効性について確認した上での話になる。イベルメクチンは非常に値段が安いということが米国国内で簡単に入手できるということと合わせて多くの人が接種している背景にある。
2021/09/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞バイデン政権の支持率低下・感染再拡大も接種率伸びず イベルメクチンは新型コロナの治療薬として効果があるのではと言われ、南米、インドなどで使用されている。米国では承認していないが、誤用や過剰接種が急増。米国国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は「搬送された人がいる」と述べ、ＦＤＡはＴｗｉｔｔｅｒでやめるよう訴えた。米国メディアはイベルメクチンの利用者が増えたことについて保守的な芸能人、政治家や一部の医師が効果的なコロナ治療薬として宣伝したからだと報じている。米国医師会などによると処方、販売量がコロナ前の２４倍になった。医師が治療薬として処方、農場用品店で動物用を自分用に購入している。
2021/09/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
Business Insider Japan前統括編集長・浜田敬子 臨時医療施設・企業が提供・２０社以上名乗り 職域接種などは企業の協力があって今回進んだ面がある。一方で統計などを見るとリモート率はまだ全国で２５％ぐらいで、東京でも５０％。エッセンシャルワーカーの仕事などはなかなかリモートにできないが、リモートにできる職種のデジタル化に経済界が投資するほうを積極的にやったほうが感染対策になるのではないか。
2021/09/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 臨時医療施設・企業が提供・２０社以上名乗り 経団連も協力して感染対策に取り組みたいという意思を表示していただくのはありがたい。ただワクチン接種した人の入国後の隔離免除はブレークスルー感染もあることから難しいのではないか。経済界からの提言であればリモート率をどう上げるかなど経団連だからこそ提言できる内容をもっと発信していただきたい。
2021/09/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律 ＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・パキスタンで中国人狙うテロ・漁業・資源めぐり不満高まる パキスタンではイスラム過激派による中国人を狙ったテロが増えている。パキスタンは経済格差が非常に大きく、貧困層も多いが、中国が経済的に進出しても、パキスタン人の雇用とか貧困層の生活の改善に役に立っていないという思いが非常に強くある。中国はグワダルという港湾都市をフェンスで囲って経済特区の開発をやっているが、バルチスタン解放軍という組織は中国がパキスタンの土地を奪っているという思いになっている。パキスタンタリバン運動（ＴＴＰ）という組織はアフガニスタンのタリバンほどの実力はなく、政府に対してテロ活動をひたすら行う組織だが、アフガニスタンでタリバン政権が成立したことによってパキスタンタリバン運動が勢いづく懸念はある。タリバン共同創設者にバラダル師という人物がいるが、彼はかってパキスタンに拘束されたことがありどのような思いをパキスタンに持っているかが定かでないため、タリバンがパキスタンとうまくやっていけるのかどうかという懸念もある。
2021/09/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律 ＜ＮＥＷＳドリル＞背景・中国とタリバンの仲介役・対インド…パキスタンの思惑 アフガニスタンが親インドになるとパキスタンは困る。なんとかアフガニスタンと中国を仲良くさせて親パキスタン政権をアフガニスタンで作りたい。パキスタンの外交目標は、常にインドに対抗するという目的で作られてきたといっても過言ではない。その意味でアフガニスタンが親パキスタン政権になったというのは非常に嬉しいこと。
2021/09/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律 ＜ＮＥＷＳドリル＞接近・一帯一路構想「中パ経済回廊」タリバンが中国に支援要請 中国の新疆ウイグル自治区とアラビア海に面するグワダル港を結ぶというのが“中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）”のメインコンセプト。そのメイン道路からアフガニスタンまでルートをカブールまで引っ張っていくのが中国とタリバンの構想。タリバンとすればこれから国を作っていくという時に頼るべきは中国ということになる。今後タリバンは外交をやっていく必要があるが、前回の時は国際的に孤立してしまい国民との公約を守ることができず、抑圧的な政権になってしまった。なんとか中国にすがって経済を運営していきたいという姿勢のあらわれ。
2021/09/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・北方領土問題でロシア支持・習主席・北東アジアに関心寄せる 北極海航路というのが注目されており、ここを使うと中国から欧州に行く時に太平洋を通らずに最短距離で行けるようになる。そういう意味で中ロの接近というのは新しい航路も新しい経済の流れもできるということが背景にある。東方経済フォーラムではこれまで安倍総理が毎回出席していたが、今回菅総理には声すらかからず、日本の存在感がなかった。まだ日ロの交渉の可能性は残されているので国土の権利を主張しながら粘り強くやっていくことが大事。
2021/09/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・北方領土の“免税特区”構想・日本政府は無言のまま… 日本政府が無言のままでいるのはよく理解できない。黙っていたら本当に相手の思うがままになる。ロシアは、他の国も関わらせて実効支配してしまうやり方をとろうとしている。そういう状況を作りあげられないうちに日本の意思を早く示して国際社会にアピールしていかないと本当にロシアの思う壺になってしまう。
2021/09/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
筑波大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・北方領土の“免税特区”構想・企業は税金を１０年間免除 これは日本に対する罠。免税特区構想に参加して北方領土で経済活動をするということは（日本が）ロシアの法律のもとで経済活動をすることになり、結果として日本が北方領土をロシアの国土と認めてしまうことになりかねない。
2021/09/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＷＨＯが「注目すべき変異型」にミュー株を分類 こういう新しい変異株が入ってくる時に日本は水際対策でいつも失敗してきた。水際を強化して食い止めるしかない。ワクチンの効果も弱くなっているというが、効果がなくなるわけではない。やはりワクチン接種のスピードを上げることと、接種をスムーズに受けることができるようにすることも大事。
2021/09/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 総裁選・麻生派・河野太郎出馬で派閥分裂「世代交代進む」 河野氏は権力をとるために我慢していた部分がある。総理総裁になったら（脱原発を）やるぞということだが、（脱原発を）ある程度セーブしながら思いを遂げられるように誰かがしないといけない。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 総裁選・麻生派・河野太郎出馬で派閥分裂「世代交代進む」 今回の総裁選でキーワードは２つある。“世代間の対立”と“原発”。“世代間の対立”は若い人と年配者の対立というよりは、既得権を持っている長老たち、厚労族議員に関する医師会とかの既得権益に縛られている人たちと（そうでない人たちとの）の対立。もうひとつは“原発”。菅氏を長期的視野で見ると評価できることがひとつある。それは２０５０年までのカーボンニュートラルを決めたということ。カーボンニュートラルは原発政策とものすごく密接に関わっている。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 総裁選・麻生派・河野太郎出馬で派閥分裂「世代交代進む」 二酸化炭素を減らす時に原発をたくさん使って減らすという方法と、再生エネルギーを使って減らす方法がある。電力会社、経産省、自民党の中の古い既得権を持っている人たちは原発の新規増設も含めて原発を推進しつつ、二酸化炭素を減らしたいと考えている。小泉氏や河野氏は再エネと脱原発。彼らは脱原発をしない限り再エネは進んで行かないと考え、経産省が原発を推進するのを体を張って止めていた。その動きを菅総理は支えていたと聞いている。河野氏と小泉氏は既得権があって縛られて日本を前に進めなくしていたものを何とか前に進めようとしている。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 総裁選・麻生派・河野太郎出馬で派閥分裂「世代交代進む」 例えば電力会社などの古いシステムに乗っかった古い産業は、脱原発にされたら困る。脱原発が進むと、電力会社は最終的に送電線の会社になり、地域の支配力もほとんどなくなってしまう。そういうシステムの上にこれまで自民党は乗っかってきた。経済産業省の政策の主流は未だにその政策で、安倍氏や麻生氏、甘利氏というのはずっと経産省が支えていた。今井氏もエネ庁の次長をやった人。経産省が河野氏になったら大変だと慌てている。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 総裁選・麻生派・河野太郎出馬で派閥分裂「世代交代進む」 菅氏が改革をできなかった理由は安倍氏や麻生氏、甘利氏からの派閥の締め付けの中で政権運営をしなければならなかったということで。最終的にそこに追い込まれてしまった。河野氏がフリーハンドを持つためには総裁選で雪崩をうつような勝ち方をする必要がある。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 総裁選・ポスト菅・本命は派閥分裂・どう影響？ 本命は岸田氏、対抗は河野氏と高市氏、穴は野田氏と石破氏。二階氏が河野氏を推せばそのまま河野氏が勝つ可能性がある。高市氏は少し伸び悩んでいるので次第に「岸田ｖｓ河野」の構造になると思う。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治部与党キャップ・河田実央 細田派・安倍・高市を支持・舞台裏は 岸田氏はリベラル派、河野氏が改革派だとすると保守層向けに一人選択肢を示す流れがあった。また説明責任を果たすという岸田氏への警戒感が自民党内に広がったことから高市氏という選択肢が出てきた。
2021/09/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
衆議院副議長・赤松宏隆 衆議院副議長・赤松宏隆 団塊の世代が生まれたころは日本の平均寿命は５０歳代だった。それが今は７０代になっている。長生きをすることは決して悪いことではないが、社会構造、人口構成が変わってきている以上、どういう社会保障の仕組みにするのかとか、どういう負担の割合にするのかとかは、当然見直しや変更があっても然るべき。残念ながらその勢いが早すぎて政治も行政もその対応が追い付いていないというのが現状。
2021/09/05 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
寺島実郎 ＜風をよむ＞アフガン・大国の思惑 タリバンのアフガニスタンで明らかに中東、ユーラシアの地政学というものの構図が大きく変わってくる。タリバンの実質的後ろ盾はパキスタンで、インドとは非常に緊張感のある関係。米国はイラクからも後退し、シリアからも後退し、今は湾岸産油国に約３万人の米兵を集中させている状況になっている。タリバンは国内統治に必死であり本当に統治できるのかと言われているぐらいで、海外にテロの輸出などという形では動けない。その一方でアフガニスタンがある種のイスラム過激派の逃げ込み先、集結点になりかねない部分はある。それはロシアにとっても中国にとっても中央アジアの国々にとっても穏やかなことではない。この地点の情勢の変化に対し、中東のエネルギーに依存している日本としてどう主体的にどう関わっていくのか。そういう世界観が日本に問われている。
2021/09/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ＜風をよむ＞アフガン・大国の思惑 自国の都合を考えていろいろな国に軍事介入してきたのが米国の歴史でもある。その一番の被害者がある意味アフガンだった。アフガンというのはもともとソ連が侵攻して、それに対して米国がゲリラを支援し、結果的にそのゲリラの中からオサマビンラディンのような怪物を生み出してしまった。大国が自国の都合で小国や弱い国に軍事的に無理に介入していくことでその国を混乱させ、最終的には憎悪や反発を広げてテロの温床になったりしている。
2021/09/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 ９１１以降の２０年・どう評価する？ 米国は莫大なコストを投じたにもかかわらず、国民の生活の安定に導けなかったという事実もある。水の確保が現地では大事だが、水の確保もやってもらえなかった。米国に対する良いイメージが高まらなかった。
2021/09/05 NHK総合・東京[日曜討論]
三菱総合研究所・中川浩一上席研究員 ９１１以降の２０年・どう評価する？ 中東の中では人権や民主主義と治安の安定を両立させるのは非常に困難。
2021/09/05 NHK総合・東京[日曜討論]
茂木敏充外相 関係者の安全確・退避は ８月末までの米軍等がいた時の軍を中心にした緊急退避オペレーションに比べると、今後はかなり変わってくることになる。ごく一部だが個別の事情でアフガンに残っている邦人もいる。多くの現地職員、関係者も残っていて救出を考えていかないといけない。パキスタンの国境南西部あたりから陸路で退避するというのがある。これはかなり危険なので推奨はしていないが、今後は空路だけでなく陸路で近隣国へ出国するケースも出てくる。近隣国の公館、大使館にも支援を行える体制を構築するよう指示している。
2021/09/05 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田文雄前政調会長 アフガン退避支援・自衛隊機帰国 今回の事態に対しては色々な見方がある。結果として５００人近い大使館関係者を出国させることが出来なかったことについては批判を受け止め、反省しなければいけない。ただ、これで終わったわけではない。日本大使館の現地職員をはじめ、日本に関係した人たちをしっかり守れるかどうか、日本の信頼にかかる話なのでタリバン政権との交渉をはじめ、引き続き努力を続けることが大事。今回、自衛隊派遣に当たって現行法上においては現地の安全を確認しなければいけない、相手国政府からの同意を取る必要があり、危険な状況にある関係者や日本人を救いに行くのに現地の安全が確認できないと行けないというのは国民の感覚からしてどうか。ぜひ法改正を考えてみたい。
2021/09/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 「ステイホーム可能」な経済対策とは ステイホームさせないような社会を目指していくが、それまでの間、ステイホーム可能なための武器を持っておくということであれば、武器として医療界に対しての命令権というものを武器として、それを使うかどうかは別としてそこは法律改正で備えてもらいたい。
2021/09/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田文雄前政調会長 「ステイホーム可能」な経済対策とは 残念ながら今の変異を繰り返すコロナの状況をみていると、ゼロコロナは当面望めない。ｗｉｔｈコロナ、コロナと共存を考えないといけない。その目標に向けて何をしなければいけないかということで４つ挙げた、その中の１つがステイホームを可能とする経済対策。ワクチンや治療薬の状況をみるとまた数か月かかってしまう。その数か月でみなさんにしっかりと協力してもらうための経済対策を国が責任を持って用意してこそ国民にお願いできるのではないかということでステイホーム可能な経済対策を用意した。
2021/09/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 “ポスト菅”総裁選・次の総理大臣は？ この１か月に中国は政策基調をものすごく変えてきた。注目すべきは共同富裕という言葉。中国がものすごい格差社会になっている。習近平国家主席はビジネスに過剰統制をかけて金を集めてみんなで豊かな方向に持っていこうとしている。そういう中国に日本はどう向き合うのか。
2021/09/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 突然…菅首相が退陣表明・舞台裏は？政権の評価は 永田町は政局一色だが、一方でコロナはどうかといえば全然状況はよくなっておらず、むしろ深刻。医療にもアクセスできずに亡くなられる方が出ている状況。憲法に基づいて野党が臨時国会の召集を要求しているが、国会も開かずに自民党の中は政局一色になる。メディアも政局一色になる。こういう状況でいいのかは疑問。
2021/09/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 突然…菅首相が退陣表明・舞台裏は？政権の評価は 「信なくば立たず」というのは民主政治の常道。ある面では信を欠いた政権としてこうなるのは当然。菅政権というのは安倍継承政権であり、安倍菅政権の９年間の終わりを意味している。この９年間何だったかを考えると、与党だけでなく野党も含めて日本の政治レベルが問われている瞬間が来ている。あらゆる意味で日本の埋没が進んでいる。安倍政権は２０２０年度に６００兆円の日本経済を作ると言っていたが５３６兆円しか実現できなかった。１１％も下回った。アベノミクスで円安と株高だけは演出し、実力以上に経済を見せていた。
2021/09/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
デジタル相・自民党・岸田派・平井卓也 １１月メド接種完了で行動制限緩和へ （アプリ版接種証明書について）準備はできているので、指示さえあればデジタル庁は年内には実現できる。７月末から海外用は出していた。（ワクチン接種証明書・ＰＣＲ検査陰性証明書などの形式は）ＱＲコードにもテキストでも、決めてもらえれば、いかようにでもできる。
2021/09/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 １１月メド接種完了で行動制限緩和へ ワクチン接種証明書はやるべき。一部の業種に対しては営業制限をかけているわけだが、制限をかけるぐらいであれば、その前にワクチン接種２回受けている人を対象に営業してもいいと前段階をやり、それでもだめだったら営業制限するという流れが必要。ワクチン接種を受けることのできない人への配慮も必要だが、コロナと共存しながら社会を成立させるためにはワクチン接種証明書は絶対必要。
2021/09/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 総裁選・次の総理は？専門家が徹底解説 元々、自民党総裁選を勝ち抜く決意だったが、１週間前ぐらいから気持ちが揺れ始めた。玉砕覚悟で総裁選に突入するか、小泉議員が進言していた名誉ある撤退かで、ずっと揺れ続けた。決め手となった一番の理由は、戦う気力がなくなったこと。心が折れた状況になった。安倍前総理は気力を失うと総理大臣というポストは立ち直れないと言っていた。
2021/09/05 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 来週の予定 英国空母「クイーンエリザベス」の日本寄港が気になる。英国のインド太平洋に対する認識や関与の仕方というのが、他のヨーロッパ諸国とは若干違い積極的。さらに英国海軍の運用は米国海兵隊の運用と一体化しているので中国も警戒している。軍事力そのものというよりも英国の空母打撃群が日本に寄港することで日本が米国と一体化することを警戒している中国はより危機感を高めるのではないか。ただ日本の具体的な政策というのが、今年後半にわかるわけで２＋２などで見えてくる。そうすると北京五輪以降、日本に対する厳しい姿勢が見えるかもしれない。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 このままで大丈夫？日本の防衛戦略 データ安全法は国家安全保障指導機構が責任を担っている。データ安全法は党中央が管理しており、中国にとって情報の管理というものがいかに重要かということを示している。データ安全法はどういったデータが対象になるのかがわからない。中国とビジネスをしている日本企業もどれがそういうデータに該当するかわからない上、中国から一切データを持ち出してはならないということになりかねない。中国とのビジネスにおけるデータ管理というものが中国の管理の下にあり、中国の警察や安全保障機関から情報の提供を求められた場合には組織も個人もこれに協力しなければならないとされているのでデータをどこに置くのかについて日本企業は留意が必要になる。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 このままで大丈夫？日本の防衛戦略 改正海上交通安全法とデータ安全法を比べてみると「その他の」という表現が多いという共通点がある。これを入れることで要は何でも入ってしまう。定義されていないということ。知らないうちに地雷を踏んでしまう恐れがある。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 領海の航行ルールを厳格化？・中国改正海上交通安全法とは この法律が出た後に日本にある東南アジアの大使館の人たちと話したら、この法律の制定は中国が領有権や管轄権を主張している海域における正当性を強化する動きなのではないかと言っていた。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 領海の航行ルールを厳格化？・中国改正海上交通安全法とは 定義がすごく曖昧で、国連海洋法条約などに合致していない部分がかなりある。これまで法が適用されるのは沿海となっていたが、今回から海警法とまったく同じ管轄海域となっている。領海とか、接続水域という部分は国際法と一致しているが、その後に続く言葉が中国が管轄するその他の海域という奇妙な言いまわし。これだとなんでも含まれてしまう。管轄海域としたら尖閣とか南シナ海とかも入ってしまう。そのため海事局が海警局と同じように尖閣までくるのではないかと言われている。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・菅総理突然の不出馬表明・政局混迷で総裁選の行方は 手をこまねいて何もしなかったら二階派は雲散霧消する。外様という思いが強くある二階幹事長が離党して新党結成し、その相手が小池百合子都知事かどうかは別として都民ファーストも頭の中に入っているし、国民新党、国民民主党も視野に入れた新党結成も考えているのではないか。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京歯科大学教授・寺嶋毅医師 期待「飲み薬」でコロナ治療 「モルヌビラビル」の感染予防効果は期待ができる。施設や医療機関とか家庭内での濃厚接触者への予防効果、特に重症化リスクのある人への予防効果というものを期待したい。細胞内でウイルスが増殖することを抑制するので例えばスパイクたんぱくの変異を受けにくくすることも期待ができる。
2021/09/04 日本テレビ[ウェークアップ]
番組アナウンサー 期待「飲み薬」でコロナ治療 中外製薬では（飲み薬の）最終段階の臨床試験に入っており、来年の承認申請を目指している。富士フイルム富山化学で製造されているアビガンは１０月末の治験終了を目指している。
2021/09/04 日本テレビ[ウェークアップ]
ジャーナリスト・堀潤 期待「飲み薬」でコロナ治療 現場の医療関係者や製薬会社の方々は日本では治験に参加してくれる人を集めるのが本当に大変と言っている。日本人には日本人に合った薬をということで、治験者をどう確保するかが国際社会の中でも、競争としても非常な重要な観点になっている。いち早くコロナの状況から脱するために製薬会社や医療関係者と一緒にわれわれも関わっていくということが大事。
2021/09/04 日本テレビ[ウェークアップ]
ＭＳＤ・白沢博満上級副社長（ＶＴＲ） 独自・コロナ飲み薬・開発トップを直撃 カプセルで１日１回。５日間投与のウイルスを退治する薬。初期の段階はウイルスが原因なので、そこを叩くには絶対経口剤がいいし、即診断、即治療開始、そういう患者がターゲットとなる。今、第３相の検証試験の終わりのフェーズに来ている。９月、１０月で適切なタイミングでデータが開示できるのではないか。これが承認されれば、自宅待機やホテルでも飲み薬で治療ができる。今、濃厚接触者に事前に投与することで感染予防ができるかの臨床試験を始めている。ワクチン・早期診断そしてゲームチェンジャーとしての飲み薬。こういうものがセットとなり、平時に戻っていけると思っている。
2021/09/04 日本テレビ[ウェークアップ]
番組ナレーション 独自・コロナ飲み薬・開発トップを直撃 新型コロナの飲み薬をめぐり各社がしのぎを削っている。ワクチン開発で世界をリードした米国ファイザー社も飲み薬の開発を行っており、海外では既に最終段階の臨床試験に入っている。国内大手製薬会社の塩野義製薬が開発中の飲み薬は早い段階で服用する事で体内のウイルス量を低下させ、症状の改善や重症化を防ぐ効果が期待できるという。塩野義製薬は今年７月、健康な成人男性７５人を対象にした初期段階の臨床試験を開始。年内にも国内での最終的な大規模臨床試験を目指すとしている。
2021/09/04 日本テレビ[ウェークアップ]
番組ナレーション 独自・コロナ飲み薬・開発トップを直撃 現在世界では飲み薬タイプの治療薬の開発が急ピッチで進んでいる。米国の製薬大手メルクは「モルヌピラビル」の開発を進めている。「モルヌピラビル」はコロナウイルスの細胞を構成するＲＮＡゲノムの一部に入り込み、本来の配列を崩すことによりコロナウイルスは活動や増殖が出来なくなり、不活化し死滅すると考えられる。実験レベルでは変異株にも効果があることが認められている。日本国内ではメルクの日本法人ＭＳＤが治験を進めている。
2021/09/04 日本テレビ[ウェークアップ]
医師・作家・夏川草介 コロナ治療最前線を小説に・医師兼作家・夏川草介に聞く 怒り、不信、不満みたいな負の感情があふれている。インターネットにもそういう情報があふれている。テレビも怖い情報が多くなっている。良くなっている部分も確かにある。怖い情報から少し距離を取って皆で力を合わせていく、そんな思いで必ず乗り越えられるという希望を持ってやっていきたい。
2021/09/03 テレビ朝日[報道ステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 緊急事態繰り返し・支持率は下落・就任から１年・菅総理のコロナ対策 基本方針の中で感染症対策と社会経済活動の両立、つまり両方を狙うとしてしまったために「虻蜂取らず」状態となり、経済が気になるために絶えず緊急事態宣言発令が後手後手に回ってしまった。頼みの綱のワクチン入手の手当も非常に遅かった。薬事承認も２月になってから後手後手を踏んだ。大規模接種センターなど様々なものをやったが、他にアイデアがなかった。ワクチン接種で躓いたためにどんどん感染が拡大してしまった。一点突破主義が逆に禍を招いてしまった。
2021/09/03 テレビ朝日[報道ステーション]
高市早苗前総務相 菅首相“総裁選出馬を断念”・高市早苗前総務相“意欲と戦略” 一番相手にダメージを与えるのは相手のシステムを動かなくするサイバー攻撃だが、法律上、日本ではできない。これは日本国憲法の通信の秘密にも関わるもので、法律を作るのは難しい。法律を作らなければ自衛隊は訓練もできないし、装備もできないが、そろそろ日本もアクティブディフェンスというものに前向きにならなければ大変なことになる。単に国防だけの問題ではなく、例えば電力会社とかガス会社とか水道会社が狙われたら怖い。飛んでいる途中の飛行機も衛星経由でハッキングできることがわかっており、航空会社も危ない。自動運転車、船舶も含めて一般人が利用するものや、生活や産業に欠かせないものがサイバー攻撃を受けた時に現在の日本では法整備が整っておらず米国のようにすぐに攻撃者を特定して金融制裁を発動するなどの動きができない。
2021/09/03 BSフジ[プライムニュース]
高市早苗前総務相 菅首相“総裁選出馬を断念”・高市早苗前総務相“意欲と戦略” 今、日本の研究機関に中国の研究者がどんどん入ってきている。例えば耐熱素材、スクラムジェットエンジンはこれから日本にとって脅威になる極超音速兵器に使われる可能性がある技術。それを中国人研究者が日本のお金を受け取って研究し、中国に帰った後、軍事関係の大学や研究所で働いている。日本の技術がダダ漏れ状態になっている。こういうことに対してビザを発給する時にその人の身元や研究内容を調査するべき。機微技術に関わるものについてはスクリーニングをする必要がある。さらに今の日本の特許制度では全部特許が公開されてしまうが、これは中国人民解放軍や北朝鮮軍に悪用される可能性もあるので秘密特許にすべき。
2021/09/03 BSフジ[プライムニュース]
高市早苗前総務相 菅首相“総裁選出馬を断念”・高市早苗前総務相“意欲と戦略” 敵基地先制攻撃についてはおどろおどろしいイメージがあるが、これからの戦争の対応、形は変わっていく。相手の基地を先に無力化した方が勝ちであり、相手の基地にミサイルを撃ち込むのではなく、攻撃の兆候を早くにキャッチしたら日本と米国で協力をして、例えば非常に強い電磁パルスを発して守るとか対応すべき。中国軍は既に宇宙で他国の衛星を攻撃する技術を身に付けていると言われている。これは中国に限らずどこの国もやってはいけない技術であるが、それをやられる前にいかに衛星防御を行うか。中国の通信を遮断するために衛星の武器を変えるとか捕獲をする。こういう技術を日米は持っているので、相手基地を先に無力化できる。
2021/09/03 BSフジ[プライムニュース]
政治アナリスト・伊藤惇夫 速報・自民党総裁選に立候補せず・菅首相「“コロナ対応”に専念したい」 今、自民党の中では当選３回以下の安倍チルドレンが４割以上いる。この人たちの中には安倍さんの顔や風で通った人たちが多い。こういう人たちの不安感はかなり早い段階からあった。
2021/09/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 速報・自民党総裁選に立候補せず・菅首相「“コロナ対応”に専念したい」 低い支持率と自民党内の空気を考えた時に総裁選で再選できないかもしれないと考えた。絶対に再選するんだという一種の執念で、総裁選を先送りして解散をやってしまうだとか、総裁に再選されてもいないのに人事をやるだとか、今までにない奇策をいろいろやろうとした。なりふり構わず再選戦略をやろうとしたが、万策が尽きたということ。
2021/09/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 速報・自民党総裁選に立候補せず・菅首相「“コロナ対応”に専念したい」 最初のスタートが高い支持率だったにも関わらずこの内閣がなぜ短命に終わったのかといえば、大きなコロナ対策という非常事態にうまく対応できなかったことが大きい。チームとして戦略的にやったというより菅個人商店だった。行き当たりばったりで、総合力がなかった。発信力の問題もあった。
2021/09/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ＴＶプロデューサー・デーブスペクター 菅総理大臣・総裁選不出馬を表明 一国の総理大臣が「コロナに十分専念できないから」というのはおかしな話。総理をやめて普通の議員になれば厚労大臣でもないのに今以上にできるわけがない。あくまでも面子がつぶれないための言い訳にしか聞こえない。
2021/09/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大]
脳科学者・中野信子 ＜トップＮＥＷＳ＞東京・受け入れ病院が見つからず・約５割が救急搬送されず 他の医療のこともあるので７０００床というのは無理がある数字。情報の一元化で八王子はかなり頑張っているようだが、１年半もあったのに他の自治体は情報の一元化が今までできていなかったという驚きの方が大きい。
2021/09/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜トップＮＥＷＳ＞東京・受け入れ病院が見つからず・約５割が救急搬送されず 救急搬送以外に保健所の業務を少しでも軽減しようとして自治体では在宅の患者に対してサポート窓口を作っているところもあるが、連絡先の対応時間を見た時に愕然とした。平日・休日問わず窓口自体は開いているが、「午前１０時～午後５時まで」となっており、患者のサポートが欲しい夜中とかに開いていない。都は災害級とか非常事態とか言っているが、どうも現場の方はこれに対応した状況になっていない。
2021/09/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
衆議院安保委員会筆頭理事・自民党衆議院議員・長島昭久 米国「アフガン撤退」の波紋・バイデン政権の危機管理能力 今回もインテリジェンスは色々な助言をしていたと思う。ところが９．１１の２０周年というものをターゲットに据えていたので、マイナスな情報はきちんとホワイトハウスには入っていたが大統領の耳に入らなかったのかもしれない。
2021/09/02 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 米国「アフガン撤退」の波紋・バイデン政権の危機管理能力 バイデン大統領は今回の空港でのテロ問題が起きた時は、キャンプデービッドで夏休みをとっていた。マスコミから「こんな大事なときに大統領は休んでいるのか」と批判が出たら、ホワイトハウスがちゃんとやっていますとツイートを出して山荘の会議室の写真を出したのだが、この写真を見た専門家が仰天した。実は写っていたのはＣＩＡとＣＩＡのドーハの支局員で、絶対に公に見せてはいけない映像が写っていた。ホワイトハウスの誰がやったのかはわからないが、（バイデン政権には）こういうこと（インテリジェンス）に対する無頓着さがある。
2021/09/02 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 米国「アフガン撤退」の波紋・大統領「判断」と「手際」の是非 （アフガニスタンという国を）米国がよく知らなかっただけの話。アフガニスタンという国は色々な国に征服されて征服慣れしている。面従腹背でいつの日かこれはまた出ていくと思っている。何を言われても「はいはい」と聞いているだけで実は服従など全然していないし、「何が民主主義だ」と思っている。そういう国なのに米国は「自分たちが正しいと思っているから、彼らも正しいと思うに違いない」と思い込んでいた。
2021/09/02 BSフジ[プライムニュース]
岸田文雄前政調会長 コロナ対策「岸田４本柱」とは ＰＣＲ検査自体は昨年の早い時期から比べれば状況やスピード感や数などは画期的に状況は変わっているはず。無料ＰＣＲ検査場の有り様については地元の広島では随分前から知事が主導して街中にＰＣＲ検査センターを作っているし、今でも広島空港を降りると降りたら、目の前にカウンターがあり無料でＰＣＲ検査が受けられる。あとはやる気の問題で、いろいろな事情や関係者の思惑というのがあったと思う。そういった時こそ政治のリーダーシップが大事。年内にはワクチン接種の加速と経口薬の開発を進めていき年明けには新しい日常を実現していきたい。
2021/09/02 BS-TBS[報道１９３０]
松原耕二キャスター コロナ対策「岸田４本柱」とは 多くの自民党の政治家が番組に出て話をしてくれたが、なぜいろいろなことができないのかと聞くと厚労省が悪いとか、医系技官が悪いとか、あるいは国立感染症研究所のヒエラルキーの縦割り体質が悪いとか人によっていろいろな理由が返ってくる。ＰＣＲ検査を増やすにしてもすごく時間がかかった。いろいろなことができない根源的な問題が何かあるのではないか。
2021/09/02 BS-TBS[報道１９３０]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 ファイザー・飲み薬タイプ・治療薬・最終段階・臨床試験へ 医療関係者に取材しても、飲み薬の治療薬が出て来る事が最終的にゲームチェンジャーになると話す人は多い。
2021/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院・森内浩幸教授 ファイザー・飲み薬タイプ・治療薬・最終段階・臨床試験へ まだそれほど体内にウイルスが増えていない段階で使うことで有効性を担保できる。ほとんどの抗ウイルス薬は発病して２日以内に投与を開始することが求められているが、点滴だとなかなかそれがうまくいかなかった。陽性とわかってすぐにこの薬を処方して飲み始めることで、これまでインフルエンザでやってきた事と同じような診療を行い、重症化する人の数を減らすことが期待できる。
2021/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター ファイザー・飲み薬タイプ・治療薬・最終段階・臨床試験へ 新型コロナの新しい治療薬について、日本でも最終段階の臨床試験に入るとファイザーの日本法人が発表した。米国など海外は７月から最終段階の治験が始まっているが、これに日本も参加する形。ファイザーの治療薬は飲み薬タイプで、対象は軽症者などの外来患者を想定している。細胞内でウイルスの増殖を防いで重症化を抑える効果が期待されている。
2021/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 検討“交差接種”効果高い？アストラ×ファイザー ワクチンが何らかの事情で中々日本に入ってこない、数が足りないという事もこれから起きうると思うので、ここを交差接種によってカバーできるとよい。
2021/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 検討“交差接種”効果高い？アストラ×ファイザー 交差接種をした方が効果があるということが最終的に確認されたのであれば検討に値するかもしれないが、今この話が出てくるのはそういうことではない。つまりワクチンの数が足りないからこういう話がでてきている。
2021/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京国際金融機構会長・中曽宏 ＜この人に聞く＞脱炭素で進める・東京の国際金融都市化 特に考慮しなければならないのは日本の分厚い産業構造が非常に多様な企業から構成されている点。中には一足飛びに脱炭素化を果たす事が難しくて段階的に低炭素化を進めていく移行過程にある企業が多く存在している。こうした企業は省エネ投資、あるいはクリーンエネルギー代替、水素やアンモニアとか新しいエネルギーの開発とか、実装などの開発投資を進めていく必要がある。そうした脱炭素化への移行過程に向けた資金需要を満たすトランジションファイナンスが非常に大きな規模になる。アジアにも移行を果たさないといけない企業がたくさんあるので、東京が日本だけではなく、アジアの資金調達の場になれば、それが東京の強みになる。
2021/09/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京国際金融機構会長・中曽宏 ＜この人に聞く＞東京「国際金融都市化」掲げる意義 日本経済はよく「失われた２０年」と形容されるが、日本経済も金融も、秘めた力がもっとある。経済を持続的な成長経路に落とすためにはマクロ経済政策と成長戦略が両輪で回る必要がある。成長戦略は設備投資と技術革新が要となるが、そこに出てきたのが「気候変動対策」「デジタル化」だった。特に「気候変動対策」は膨大な設備投資と技術革新が必要で、日本にとって格好の成長戦略になる。これを金融面から支えていくのが日本の国際金融センターの役割。日本には１９００兆円にも及ぶ個人金融資産があり、活用余地がかなりある。環境技術も含めて日本企業の力、技術力を評価する海外投資家は日本人が考える以上に多い。したがって日本の産業界の膨大な設備投資資金需要と運用機会を探している内外の投資資金を結びつける金融仲介機能を発揮することが東京の国際金融センターの役割となる。
2021/09/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 概算要求・過去最高１１１兆円に 今回の概算要求は１１１兆円と４年連続で過去最大という規模もさることながら、焦点の１つに「重点要望枠」がある。いわゆる裁量的経費を減らした３倍マックスの額をデジタルや脱炭素などに充てる特別枠が認められたということ。うまく使えばコロナ後の成長戦略にも繋がる。これらは菅政権が抱える重点政策なので財務省からは削られにくいという思惑も当然入っている。
2021/09/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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群馬の博物館に約30年展示の化石 インカクジラの新種と判明(2024年4月26日)（再生）
