特に考慮しなければならないのは日本の分厚い産業構造が非常に多様な企業から構成されている点。中には一足飛びに脱炭素化を果たす事が難しくて段階的に低炭素化を進めていく移行過程にある企業が多く存在している。こうした企業は省エネ投資、あるいはクリーンエネルギー代替、水素やアンモニアとか新しいエネルギーの開発とか、実装などの開発投資を進めていく必要がある。そうした脱炭素化への移行過程に向けた資金需要を満たすトランジションファイナンスが非常に大きな規模になる。アジアにも移行を果たさないといけない企業がたくさんあるので、東京が日本だけではなく、アジアの資金調達の場になれば、それが東京の強みになる。

2021/09/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本経済はよく「失われた２０年」と形容されるが、日本経済も金融も、秘めた力がもっとある。経済を持続的な成長経路に落とすためにはマクロ経済政策と成長戦略が両輪で回る必要がある。成長戦略は設備投資と技術革新が要となるが、そこに出てきたのが「気候変動対策」「デジタル化」だった。特に「気候変動対策」は膨大な設備投資と技術革新が必要で、日本にとって格好の成長戦略になる。これを金融面から支えていくのが日本の国際金融センターの役割。日本には１９００兆円にも及ぶ個人金融資産があり、活用余地がかなりある。環境技術も含めて日本企業の力、技術力を評価する海外投資家は日本人が考える以上に多い。したがって日本の産業界の膨大な設備投資資金需要と運用機会を探している内外の投資資金を結びつける金融仲介機能を発揮することが東京の国際金融センターの役割となる。

2021/09/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]