経済安全保障も経団連の重要課題のひとつ。米中のいまの関係からみると、ある程度経済安全保障というのは必要だろうと考えている。経団連の方向性としては政府と同じ方向を向いている。政治的・外交的・軍事的には米中の対立という側面もあるが、経済的には米中もそうだが、日中も相互依存関係にある。日本企業は米国とビジネスをしているが、同じぐらいの比重、会社によってはそれ以上の比重で、中国とビジネスをやっている。軍事とか安全保障に関わる機微技術を国がどういうふうに特定してそれをどう守っていくのかという方針がこれから検討される。経済界としてはそれを必要最小限の定義にしてもらいたいということと、できるだけ定義をはっきりしてもらい、ビジネスを円滑に進めるために“これはいい”“これは悪い”と判断できるように対応していきたいと考えている。実は２年ほど前の中西会長時代からこういうことは始まっていて、ワシントンに行き、米国が輸出管理や投資のクリアランスなどの問題にどういうふうに対応しているのかを見てきた。米国でもなかなか定義が難しいというのが実態で、特に日本の場合はさらに難しい問題がいろいろとある。

2021/09/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本の縦割り行政の限界が露呈した。コロナ対策だけでなくてデジタル化、カーボンニュートラルの実現についても従来の縦割りではとても対応できなくなっている。強力な司令塔を作るとか、横断的な組織をもとに推進していく、そういうことを政治、行政に期待したい。自分が経団連に入った当時は、ちょうど土光氏の時代で、政官財の三角関係があった。政策を作っていたのは主に官僚だった。その時の経団連の役割は法人税とかの典型的な問題に対して、経団連会長とか事務総長が自民党幹事長のところに行き、法人税を下げてくれとかお願いしに行くことで決まっていた。ある意味ではシンプルな意思決定だった。その後、官の地位が下がり政治の力が強くなってきた。官僚機構が横断的な問題に対応できなくなってきた。そういう中で経団連の役割も変わってきた。単に賛成や反対をするのではなく、代替案を提示する。具体的な数字も含め、そういった役割が期待されてきている。政策決定メカニズムも経済財政諮問会議ができて経団連会長も入っているので、政策を作成するプロセスの中で実はかなり経団連の意見が反映されている。

2021/09/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]