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2024年05月07日(火)
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【あの一言】
このままで大丈夫？日本の防衛戦略
神田外語大学教授・興梠一郎 改正海上交通安全法とデータ安全法を比べてみると「その他の」という表現が多いという共通点がある。これを入れることで要は何でも入ってしまう。定義されていないということ。知らないうちに地雷を踏んでしまう恐れがある。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 データ安全法は国家安全保障指導機構が責任を担っている。データ安全法は党中央が管理しており、中国にとって情報の管理というものがいかに重要かということを示している。データ安全法はどういったデータが対象になるのかがわからない。中国とビジネスをしている日本企業もどれがそういうデータに該当するかわからない上、中国から一切データを持ち出してはならないということになりかねない。中国とのビジネスにおけるデータ管理というものが中国の管理の下にあり、中国の警察や安全保障機関から情報の提供を求められた場合には組織も個人もこれに協力しなければならないとされているのでデータをどこに置くのかについて日本企業は留意が必要になる。
2021/09/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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