中国では今、資産の保有額が世界の上位１０％に入っている中国人が１億人以上いる。一方で６億人が月あたりの平均収入として１万７０００円ぐらいしかもらえてない。この格差は本当に深刻で、不満がたまりにたまっている。そのため習近平政権は「共同富裕」というスローガンを示し、貧富の格差の縮小を目指そうとしている。中間層を分厚くする所得再配分、高すぎる所得は合理的に調整、高所得者と企業は寄付とか慈善事業をするようにと言っている。これによって大手企業が突然巨額の寄付をするようになった。そういう動きがある中で今回「恒大集団」に対する動きが出てきた。

2021/09/23　 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]