米国政府が借金できる総額は法律で定められており、債務の上限に達すると議会の承認を得て上限を引き上げる必要がある。そうしないと国債を新規発行できずに国債利払いの資金を調達できなくなる。米国は既に７月末で債務上限を一時的に適応しない措置が切れているので、今回のイエレン財務長官の発言は対応を急がないと企業や消費者の借り入れコストが上昇したり、米国の格付けも見直される可能性が高まることを懸念したもの。これまでは１０月か１１月かに資金が枯渇する見通しを示していたが、今回は１０月中の可能性が高いことが示された。金融市場では危機の前倒しを意識し、１か月後の国債利回りが上昇した。米国民主党・共和党は互いに債務膨張の責任を押し付け合っている場合ではなくなっている。

2021/09/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]