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2024年04月30日(火)
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【あの一言】
藤井聡の発言まとめ
“裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？ 一番危惧するのはウクライナに対する徹底支援。ロシアはテレグラムで「本当に（日本がウクライナを）徹底支援するのであれば、我々は中国と北朝鮮とで日本を攻撃することも辞さない」と言っている。これはブラフだと思うが、何兆円もの（ウクライナ）支援を約束させられるかもしれない。
2024/04/06 ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
藤井七冠“トークショー”強さの秘けつは睡眠？ 藤井聡太七冠のコメント。
（リラックス方法について）まずは寝ること。１日７時間から８時間ぐらい寝れたらいいかなって思っているんですけど、家だと二度寝してしまうことがあるので、結果的に１０時間とかになっている。
2023/09/08 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
＜終身雇用制度＞政府が転職を後押し？「リスキリング」で所得は上がる？ 競争力がないのは内需が縮小していることが根本的な原因。これは消費税減税、公共投資の拡大で回復できる話。雇用制度を変えてもほとんど影響はない。９０年代に消費増税をして日本がだめになってきたらその原因が日本型経営のせいにされ出した。世界では未だに日本型経営の見直しというのが言われている。世界最先端の企業ＧＡＦＡは日本型経営をアメリカナイズしながら一部取り入れている。ところが日本は岸田総理を含めて日本型経営をやめようとしている。
2023/06/24 ABC[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
台湾有事のリスクは？ 台湾有事のリスクが消えることはない。むしろ年々高まってくる。とりわけ習近平の任期がのびたことが大きい。とにかく台湾は自国のものであり、必ず手に入れると断言しておりリスクは極めて高い。
2023/06/10 ABC[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 米国や中国はバブル崩壊を乗り越える力がある。その力とは逐次投入ではなしに巨大な財政政策を一気に投入できること。ところが日本はバブル崩壊の時に緊縮財政派の圧力に負けてそういうことができなかった。不況が終わるまで財政政策を続ける根性がなかった。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 日本は失われた２０年という言葉の通り９７年から全然成長しない。こんな状況で経営者は賃金を上げようと思わない。もうひとつは賃金が上げにくい国民負担構造になっていること。賃金を上げようと思うと経営者が負担する社会保険料も増えるのでためらう。政府は社会保険料の企業側の負担を下げるべき。もう１個の負担項目は消費税。正式名称は付加価値税で、付加価値というのは純利と賃金。実は消費税というのは賃金にかかる税金。賃金を上げれば上げるほど雇用主が財務省、税務署に納める税金が増えるため、消費税が高ければ高いほど賃金を上げたくなくなる。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 １０年ものだけが下がってしまいいびつな形になってしまったので幅をつけて少し上げるようにしたというのが今の状況。誤解してはならないのは、黒田総裁はこれから金利を引き締める、上げる対策に舵を切ったという認識ではないということ。あくまでも歪みを直したという認識。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
元旦激論！２０２２日本最大のテーマは！？ 世界唯一のデフレ国家から脱却することが必要。インフレーションは膨張を意味し、デフレーションは収縮を意味する。収縮すると物価も下がり競争力も下がる。成長力、所得も下がる。経済というものはいい形で拡張していく必要がある。縮小していくと最終的にはゼロになり、日本は滅んでしまう。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
日本復活のための公共インフラ再投資 岸田内閣がいろいろなキーワードを言っているが、その中の重要キーワードの一つに「予算単年度主義の弊害の克服」というものがある。借金しないというのが予算単年度主義だが、この発想でいる限り、銀行からお金を借りて投資することができない。トヨタが大きくなったのも日産が大きくなったのも、グーグルやＧＡＦＡが大きくなったのも、銀行から金を借りて事業を拡大してきたからである。お金を借りることで長期的にモノを考えて成長してきた。「予算単年度主義の弊害の克服」をグーグルＧＡＦＡ、トヨタやソニー、日産は克服した一方で日本政府だけは予算単年度主義なので投資ができなくなってしまっている。
2021/12/09 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
激論！日本の行方・ド～見る？！総裁選 日本の地位はかってものすごく高かったが今、ものすごく下がっている。低くなった原因はＧＤＰが小さくなったこと。要するに経済力。９７年の頃は世界第二位で、米国の７０％、中国の６～７倍の大きさがあった。ところが今は中国の３分の１しかに。米国の４分の１から５分の１に凋落している。日本はもともと軍事力もないし、政治力もいまいちで、経済力だけが頼りだったのにそれもない。世界中の誰からも相手にされないような国になりつつある。今、日本の総理、あるいは各政治家は日本の国力をもう一度、復活させることを頑張るべき。なぜ日本のＧＤＰが小さくなってきたかといえば、９７年から赤字国債の発行をやってはいけないと言い過ぎたから。政府が十分な対策ができなくなり、経済対策も何もかもできなくなった。結局、成長できない国になった。今、必要なのはプライマリーバランス規律を撤廃する以外に道はなく、ここを撤回することを今の政治家は一番にやるべき。
2021/09/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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