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スペシャル あの一言
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【あの一言】
桜庭薫の発言まとめ
<FT Today>米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告
米国議会予算局の予想では5年後の2029年に米国の連邦債務は過去最悪だった第二次世界大戦の水準に並び、その後これを大きく越えていくと見込んでいる。試算の前提として来年トランプ減税が終了するという見込みがある。トランプ氏が大統領選に勝利すれば減税を更新すると公約しているので議会予算局の予想はさらに悪化する方向になる。2026年に米国国債市場が混乱しかねないと警告している。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告
英国のトラスショックは英国政府の借金が増えるなら、長期的な悪影響の方が目先のメリットよりはるかに大きいという市場からの警告だった。米国議会予算局というのは議会を補佐する財政監視機関として政治的な影響を受けずに試算しているので発言には重みがある。安易に映る減税には国債だけでなく、通貨に対する信認を問うような非常に厳しい反応を市場は見せるようになっている。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

インド・ロシア原油調達・1年ぶり低水準
インド経済は非常に好調なので、むしろロシアからの原油輸入が増えてもおかしくないが、インドは、調達先をイラクなど39か国に多様化して価格を重視していると説明している。欧州向けの減少で苦しいロシアにとってはインドからの値下げ圧力が高まっていることになるが、この背景にはロシア産原油の取引価格に1バレル60ドルの上限を設定し、これを超えての取引には海上輸送の保険契約を交わさないというG7による制裁が効いているという面もありそう。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>EU・ハンガリーに経済的圧力
あさってのEU首脳会議では、EUはウクライナへの新たな8兆円の資金援助を取り付けようとしている。ハンガリーが3日前に妥協案を提示したとの情報もあるが、EUの水準を満たすには程遠い内容になっている。全会一致が原則だが、ハンガリー抜きでも認められる方法をEUは考えている。今回FTが入手したEU当局者が作成した秘密文書はハンガリーが反対を貫いた場合の報復措置となっているが、EUの補助金なしではハンガリーが立ち行かなくなることを思い知らせる狙いがある。
2024/01/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>シャルマ氏・今年の10大トレンド
中国経済は2005年以降、追い付け追い越せの勢いで高成長を続けてきたが、2021年時点で米国経済に対するGDPの比率は76%にまで接近していたものの、直近では66%まで下がり、中国は米国を永遠に追い越せないと言われはじめている。中国指導部は依然として世界一の経済大国を目指しているが、中国は名目ドルベースで経済成長を追っているため経済刺激策が取りづらい。中国としては衰退していないことを装い続けるしかない。そのため投資家は今年も対中投資を減らし続けると見られている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>シャルマ氏・今年の10大トレンド
今年の最大の特徴は民主主義が18世紀に広がり始めてから、最大の選挙イヤーになること。世界の人々のうち国政選挙に投票する権利を持つ人の割合が46%と過去最高の割合。世界的にポピュリスト・大衆迎合主義者の台頭が目立っていて、これは裏返せば現職のリーダーへの不信感の高さを表している。人口規模で上位50の民主国家では15年ほど前は現職が再選を果たす割合が70%だったが、最近では30%ほどに下がっている。米国はじめ、ほとんどの国の有権者はインフレへの不満を強く感じており、バイデン大統領の直近の支持率は40%を割り込むなど再選はかなり危うくなっている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>フィナンシャルタイムズ・2024年の予想・政治編
米国大統領選挙ではトランプ氏に有利なデータが多く、中でも勝敗を分ける激戦州でトランプ氏有利との調査が出ている。FTは接戦の末バイデン氏が有利と見ている。選挙戦に影響を与えるトランプ氏の裁判の行方は起訴されている4件のうち選挙までに1~2件で有罪判決になると予想している。トランプ陣営はバイデン一族による政治的迫害と主張して乗り切る構えで、判決を無党派層がどう判断するかが焦点。
2024/01/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>ヨーロッパ・原子力であつれき
ドイツは今年、原発を全廃したが、フランスでは4割を超えていて大きなエネルギー源となっている。再生可能エネルギーの比率が44%とドイツでは非常に高いのに対して、フランスはEU27か国中18位の25%。問題になっているのは原発由来の電力で作る水素を再生可能エネルギーに含めるかどうかということ。水素は製造方法の環境負荷によって色分けしされるが、再生可能エネルギーを使って製造される水素はグリーン水素と言われ世界各地でプロジェクトが立ち上がっている。一方、フランスは原発の電力で製造されるピンク水素も広い意味でのグリーン水素にカウントして欲しいとEUに要望しているが、ドイツが猛反発している。
2023/12/26 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>EU・ハンガリー首相と対立先鋭に
EUはハンガリーへの反発を強めており欧州連合条約第7条に基づき、投票権の一時停止などの制裁をハンガリーに科すべきとの強硬論も出始めている。EUにとっての大問題は、ハンガリーが来年後半、半年持ち回りのEU議長国になることで、年明け早々にも持ち越しとなったウクライナ支援パッケージを承認しにないとウクライナにとって大変な痛手となる。
2023/12/19 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

<FT Today>米国のウクライナ支援・年末で枯渇
米国行政管理予算局・ヤング局長は、議会が新たな承認をしなければ、ウクライナを骨抜きにしてしまうとショッキングな表現で危機感をあらわにしている。今回は経済支援と人道支援分は全て使いきっている。さらに軍事支援を主に管理している国防総省も先月中旬までに追加資金の97%を使ってしまった。バイデン大統領はこうした事態を見越していて、10月にウクライナ支援を含む緊急予算の承認を議会に求めたが共和党の反対で協議が膠着している。EUでもEU首脳会議を前に、ウクライナ支援を含む共同予算の上積みで合意するめどが立っていない。支援に消極的なハンガリーとスロバキアが自国支援を駆け引き材料に使っている面がある。
2023/12/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

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