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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
飯塚恵子の発言まとめ
ロシア軍・新戦術・兵士の犠牲いとわぬ“人海戦術”・ウクライナ東部の完全制圧狙う 来月、日米首脳会談だが、これに向かって日米間で真剣に検討が進んでいるのが防衛装備品の日米での共同生産体制の強化。日本もおそらく無関係ではなくなっていく。去年１２月に防衛装備移転三原則を改正して、地対空誘導弾・パトリオットは米国に部品を輸出することを決めたが、いま４月に向けて検討されているのは、さらにその生産体制をシステマチックにして榴弾砲とか他の弾薬、今ウクライナで足りないものを日本が部品を作り、どんどん米国に渡そうという検討がまもなく具体化していくとみられている。
2024/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
分析・衛星画像で迫る知られざる最前線・ウクライナ侵攻２年“戦争のリアル” （２年前に）小泉悠氏がウクライナの衛星画像をみて、こんなに戦車が国境線に集まっていて、極東の兵力が薄くなっているのを見る限り戦争があるのではないかということをはっきりと言っていた。それを考えるといろんな情報やロシアの分析もあったが、衛星画像のパワーというのはすごいと思わざるを得ない。
2024/02/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」 ＳＮＳでは能登でこれだけ苦しんでいる人たちがいるのになぜウクライナにお金を使うのかという論調で、日本の世論を具体的なテーマで分断するという意味ではこれは初めての事例。
2024/02/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
最前線・ウクライナ軍「竜の歯」で防衛強化・最新映像で見る…ロシアとの激しい攻防 １５日のアイオワ州を皮切りに来週から共和党の予備選が始まる。この州でトランプ前大統領の圧倒的な勝利が見込まれている。そうなると１１月までにトランプ氏がいろいろな政策を言うのを待つようには思えない。つまり共和党での自分の指名が決まれば２月、３月ぐらいから公約を次々と発表する可能性がある。場合によってはプーチンと直接会談をしてウクライナ問題にけりをつけ、もともとの持論であるＮＡＴＯからの脱退、ＮＡＴＯの縮小などの公約を１１月を待たずに発表するのではないか。トランプがこうしたことを言いだせばバイデン大統領がいくら頑張ってウクライナ支援を続けると言っても神通力が効かなくなる。
2024/01/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
特捜部の実態に迫る・捜査最前線で何が？ 検察の人事に当時の安倍総理が介入したということで、今、検察が安倍派を標的にしているのはその時の意趣返しなのではないかと永田町で噂が流れている。
2023/12/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
最新・安倍派「５人衆」進退は？ 安倍派はこれから分裂、分解していく。パーティも開けないから、収入がない。ポストももらえない。派閥として集まっている旨味がほとんどない状態。今まで安倍派というのは最大多数の派閥のブランドだったが、安倍派が分解していく終わりが始まった。
2023/12/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
注目・田中真紀子氏が緊急会見“裏金”疑惑でバッサリ切る 安倍派は割れていかざるを得ない。中堅・若手の人たちは５人組に対する不満、説明がないことにすごくフラストレーションがたまっている。５人組、他の議員の間にも岸田政権とどう距離をとるかというのも割れてきている。松野官房長官の態度は岸田政権を助けない。段々と安倍派は今回のことをきっかけにこれから割れていく。
2023/12/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
注目・田中真紀子氏が緊急会見“裏金”疑惑でバッサリ切る 去年辞任した麻生派の薗浦健太郎氏は、４６００万円というお金だった。それより低いお金で議員辞職がどんどん出てしまうことはちょっとありえない。そういう意味で松野官房長官が辞めるところまでは中々判断できない。岸田総理も官房長官を辞めさせると大政局になってしまうので判断できない。一方、この世論を抑えるには誰かが責任をとらないと収まらないのも事実。岸田総理は年明けは中東への外遊を控えているほか、内閣改造をめぐり党内でも割れていて、非常に難しい局面。
2023/12/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
分析・ウクライナ軍の防空能力は・新システム「フランケンＳＡＭ」 今、米国では議会の方で共和党がウクライナ予算について反対をしている。それからヨーロッパ、ＥＵ議会でもハンガリーが反対しているし他にも反対しそうな国が出てきている。年内に米国とＥＵが関連の予算を議決しないと来年のウクライナに絡んだ兵器の追加ができなくなる状態になってきている。現場の戦いも大事だが、欧米の決意や根性がないと来年はウクライナは非常に厳しい。
2023/11/28 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
病院に迫るイスラエル軍…人間の盾？ イスラエルはうまく国際法を読み込んで言い訳できるようにしているが、それは国際的には通用しない。
2023/11/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
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