大規模停電には２つの理由がある。１つ目は国際的な石炭価格が高騰したことにくわえ、豪州との関係悪化で中国側が石炭輸入を禁止したこと。その結果、石炭を確保できない火力発電所が増加し停電になってしまった。２つ目は中国の二酸化炭素排出量削減政策。習近平国家主席は国連総会で２０３０年までにＣＯ２排出量を減少に転じさせ、２０６０年までに排出ゼロを目指すと宣言した。こうした方針から中国政府は地方政府に対してＣＯ２削減を命じ、その結果停電が起きてしまった。電力不足は既に中国経済には大打撃となっていて、ロイター通信によればアップル、テスラなどの工場の一部が稼働を停止したと報じている。朝日新聞によれ広東省などに工場を構える日経企業にも影響が出ている。ブルームバーグは恒大集団の危機よりも電力不足の問題のほうが中国経済に大きな打撃を与える恐れがあるとしている。

2021/09/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大ＳＰ]

これは中国だけの問題ではなく、日本に直接部品の供給だとかで影響が出てくる。中国でなぜこういうことを始めたのかと言えば、中国は国際的にあまり評判が良くないために、国連総会が開かれているタイミングで温室効果ガスの排出について「中国はちゃんとやっている」ということを国際的に示そうとしたことが考えられる。それから来年、冬季五輪が開かれるために空気をきれいにしておきたいという思いもある。さらに中国共産党大会で習近平国家主席が３期目を実現できるかどうかの政治的なタイミングでもある。そういう思惑も絡んだ上で国内的に温室効果ガスを排出することについて１歩も２歩も踏み込んでいた。

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