今、日本の研究機関に中国の研究者がどんどん入ってきている。例えば耐熱素材、スクラムジェットエンジンはこれから日本にとって脅威になる極超音速兵器に使われる可能性がある技術。それを中国人研究者が日本のお金を受け取って研究し、中国に帰った後、軍事関係の大学や研究所で働いている。日本の技術がダダ漏れ状態になっている。こういうことに対してビザを発給する時にその人の身元や研究内容を調査するべき。機微技術に関わるものについてはスクリーニングをする必要がある。さらに今の日本の特許制度では全部特許が公開されてしまうが、これは中国人民解放軍や北朝鮮軍に悪用される可能性もあるので秘密特許にすべき。

2021/09/03　BSフジ[プライムニュース]

敵基地先制攻撃についてはおどろおどろしいイメージがあるが、これからの戦争の対応、形は変わっていく。相手の基地を先に無力化した方が勝ちであり、相手の基地にミサイルを撃ち込むのではなく、攻撃の兆候を早くにキャッチしたら日本と米国で協力をして、例えば非常に強い電磁パルスを発して守るとか対応すべき。中国軍は既に宇宙で他国の衛星を攻撃する技術を身に付けていると言われている。これは中国に限らずどこの国もやってはいけない技術であるが、それをやられる前にいかに衛星防御を行うか。中国の通信を遮断するために衛星の武器を変えるとか捕獲をする。こういう技術を日米は持っているので、相手基地を先に無力化できる。

2021/09/03　BSフジ[プライムニュース]

一番相手にダメージを与えるのは相手のシステムを動かなくするサイバー攻撃だが、法律上、日本ではできない。これは日本国憲法の通信の秘密にも関わるもので、法律を作るのは難しい。法律を作らなければ自衛隊は訓練もできないし、装備もできないが、そろそろ日本もアクティブディフェンスというものに前向きにならなければ大変なことになる。単に国防だけの問題ではなく、例えば電力会社とかガス会社とか水道会社が狙われたら怖い。飛んでいる途中の飛行機も衛星経由でハッキングできることがわかっており、航空会社も危ない。自動運転車、船舶も含めて一般人が利用するものや、生活や産業に欠かせないものがサイバー攻撃を受けた時に現在の日本では法整備が整っておらず米国のようにすぐに攻撃者を特定して金融制裁を発動するなどの動きができない。

2021/09/03　BSフジ[プライムニュース]