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2024年04月27日(土)
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【あの一言】
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寺島実郎 混迷続く中東の行方 中東問題が中東の雰囲気をそのままに世界中に伝搬している。地域問題で終わらずに、液状化している中東から世界が崩れる。かつての大国の横暴で中東をかきまわしてきたが、イラン、トルコの２つの地域パワーがじわじわと力をつけてきている。プーチン大統領によってユーラシア大陸の情勢は動かされていくと思う。
2016/12/30 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
国際中東担当・出川展恒 解説スタジアムスペシャル シリアはロシア主導で進められる可能性が高い。その場合アサド政権の存続を認めるということになる。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
国際中東担当・出川展恒 トランプ次期大統領登場・どう受け止めるか イラク戦争によって世界が苦しんでいる部分がいっぱいある。ＩＳの存在もイラク戦争が起きていなければ存在しなかった。ただ米国は世界で侵略行為があったり、虐殺が起きようとするときにそれを止めようとする主体的な主導権をもって取り組んできた国。それまで放棄されると他の国にはその役目はできないので一体誰がその役を担っていくのかという話になる。国連の中心で米国はそうした役回りを果たしてきた。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
国際中国担当・加藤青延 トランプ次期大統領登場・どう受け止めるか 米国が普通の国になるとか内向きになるとかいう見方をする以前に外に新たな攪乱要素をまき散らすのではないかという不安もある。例えば核戦略を強化するとトランプさんは言ったが、これは再び冷戦の再現になるのではないか。台湾についてもこれまで米国はひとつの中国という中国の見方を尊重してきたが、この見方を変えるとすれば新しい攪乱要素になる。今までの均衡を壊しかねないという不安を感じる。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
政治安全保障担当・島田敏男 トランプ次期大統領登場・どう受け止めるか 米国がどうなるのかはまだわからない。急に変わるのか混沌とするのか分からないというのが不安というのが現実。日本の外交筋は今回のトランプの勝利はマイノリティの人々が徐々に台頭してくることに対して絶対数の上ではまだ白人が多かった。その人たちが一斉に同じ方向を向いて投票行動しトランプ大統領を生んだ。これから先もオバマがやった建前の正義を尊重すべきだという米国の政治がむき出しの数の力の対立ということで、一体性を保てなくなることに対する不安がある。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
国際朝鮮半島担当・出石直 トランプ次期大統領登場・どう受け止めるか 自国の国益を最優先することは当たり前。同盟国との関係も重視するなら心配ないが、トランプが在日米軍など同盟関係を見直すような発言をしているのが不安。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
経済米国中国担当・神子田章博 トランプ次期大統領登場・どう受け止めるか 米国は元々米国ファーストだった。いろいろな国と関わっていても常に自分達の国益に誘導していくように世界の秩序を作ってきたのが米国の実体だった。ＴＰＰから離脱するなどしてアジアから米国がひいていくと中国の存在感が大きくなり通商交渉の世界でもＲＣＥＰの重要性が日本にとっても高まってくる。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
国際中東担当・出川展恒 トランプ次期大統領登場・どう受け止めるか イランについてはトランプ政権の新しい閣僚の顔ぶれを見ても、非常にイランに対する敵意が強い。イランとの核合意が崩壊していく危険性が極めて高い。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
政治担当・太田真嗣 第１部・暮らしの安心・安全は 資源がない日本のエネルギー自給率は６％。ＯＥＣＤの中でも最低レベル。火山や水力等でも原発分に見合う電力を増やそうとすればコストとしてもかなりかかる」、自然災害・防災担当・山崎登「世界中が低酸素社会を目指さなければいけないという強い危機感だと思う。世界で起きている異常気象は本当に異常。国が大方針を掲げてやらなければならないのは技術革新。
2016/12/29 NHK総合[解説スタジアムスペシャル]
アメリカ次期大統領 ドナルド・トランプ （トランプ氏のツイッター） O(オバマ)大統領の挑戦的声明や妨害などはなるべく無視するように努めている。スムーズな政権移行になるかと思っていたが、違う！
テレビすべて「トランプのつぶやき（トランプツイッター最新ニュース）」より テレビすべて「風の流れ」
2016/12/28 [トランプのつぶやき（トランプツイッター最新ニュース）]
拓殖大学・客員教授・石平 Ｎｕｍｂｅｒ０８・中国・習近平国家主席・習近平の狙いとは どうしても中国は南シナ海、東シナ海を支配していくために米軍基地を沖縄から追い出さなければならない。その意味では中国は来年、尖閣や沖縄に向けて何かをやってくる。もうひとつの要素がトランプ政権がオバマ政権のこの方針を継承するかどうかをテストすること。来年いきなり人民解放軍が尖閣周辺で行動を起こす可能性がある。すでに尖閣周辺で中国の不穏な動きがある。
2016/12/25 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル たけし＆爆笑問題の２０１６をザワつかせた３０人]
東京大学大学院教授・ロバートキャンベル ロシア大使を銃撃・シリア情勢が国際社会を揺るがす！？ 今、ロシアがハンガリーであったりポーランド、エストニアであったり北欧ノルウエーも含めて世界中に米国をある意味封印していく戦略に展開している中での象徴的な出来事。トルコを超えた地政学的な大きな変動。
2016/12/25 BS朝日[いま世界は]
朝日新聞編集委員・五十嵐浩司 ロシア大使を銃撃・シリア情勢が国際社会を揺るがす！？ ロシアの役割が決定的に大きくなったひとつの転機。オバマ大統領が、シリア政府軍が化学兵器を使った時にミサイルを撃つと脅したが、説得で拳を下ろした。今回の事態でロシアがすべての鍵となっている。トルコ政府は今回の事態をすぐに丸く収めてロシアにすり寄った。ロシアがトルコ、シーア派のイランも従え、ロシアがこれからのシリアの命運を握っている。
2016/12/25 BS朝日[いま世界は]
国際政治アナリスト・菅原出 ロシア大使を銃撃・シリア情勢が国際社会を揺るがす！？ かなり不可解。なんらかの形で内部に協力者がいるのではないかということを疑うべき。通常、非番の警察官がああいう場所に武器をもって入れるわけがない。警備をするのは通常チームで行うので関係のない人がチームに入れるわけがない。たった一人の犯行ではないだろう。
2016/12/25 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 歴史的・日米首脳真珠湾訪問で何が？ ポイントは謝罪はしないことがまずひとつ。政府関係者によるとキーワードは３つで「同盟」「和解」「未来」。安倍総理が昨年４月に米国の上下共同会議で演説した時のものをベースにしている。その後、日本では安全保障法制ができた。これは「日米同盟の深化」。そして今年の５月、オバマ大統領が広島を訪問した際、安倍総理に対して真珠湾に行ってもらいたいという言葉が出たが、総理は自分も独自に考えていたので自分の判断行きたいとのことだった。とりわけ広島と真珠湾は違う。大きな犠牲が出た広島と真珠湾は同列にできないとしている。未来に向けて発信していきたいとしている。
2016/12/25 テレビ朝日[報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ 年末スペシャル]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 退位めぐる議論の行方は？ 今のところ時間軸を示す言葉は菅官房長官が記者会見で通常国会で法案提出を目指すと言った。もうひとつ重要なのが天皇陛下が８月８日にお気持ちを表明された時に「平成もあとまもなくで３０年を迎えます」と言った。これがつまり２０１８年が退位という暗黙の了解事項になっている。となると来年中に一定の法律的な結果を出しておかないといけない。ただ中身は非常に難解で、たとえば今後とも退位の前例になるので、その要件をどうするのか。一番難しいのは退位の日付をいつにするのかということ。これも法律に盛り込むという方向。こういう議論も一向に始まっていない。元号も当然変わる。与野党が一致しないと憲法第一条の国民の総意という言葉になるが、民進党と政府との間に隔たりがある。この辺をどう調整していくか。
2016/12/25 テレビ朝日[報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ 年末スペシャル]
寺島実郎 来年度予算案９７兆円・過去最大を更新 ９７兆５０００億円の予算だが、歳入の額と想定されているのが５７億７０００億円だが、４０兆円足りない。それを赤字国債等で補う形。構造改革なき歳出増、金利をマイナス金利にまで持っていっているから、国債を発行しても負担、利息払うのが少なくて済むから、今こそ、国債を赤字にしてでも財政出動だという空気になっている、これはやはり財政のバランスは国家の基本、われわれは変な誘惑にかられていること、全部後代負担になるのだから我々は自戒しないとダメ。
2016/12/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸井成格 オスプレイ飛行再開・沖縄県民の怒り 返還式をわざわざやることに違和感を覚える。負担軽減ということをアピールしたいのだろうと思うが、返還された場所というのは全部、谷とか沢で米軍にとっては飛行訓練に使えない場所。いらない土地は返し、その代わりに別の場所をヘリパッドとして強化するという話なので住民にとっては負担軽減どころか逆に負担が重くなってきている。
2016/12/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 オスプレイ飛行再開・沖縄県民の怒り そもそもＳＡＣＯ合意とは９５年９月に起こった少女暴行事件から、沖縄の基地の見直しを日米双方がやったことがもとになっている。あれから２０年経過しトランプ政権が登場してきた。トランプ政権は海兵隊出身の国防長官を配置してきて、多分かなりややこしい議論が始まる可能性がある。１００％日本側に基地負担を要求するということをトランプは言っている。この議論がテーブルの上に乗ってくる。日本全国における基地の段階的縮小、地位協定の改定など日本にとっては覚悟を決めて向き合うチャンスでもある。米国に向き合う力が来年、ものすごく日本に問われてくる。
2016/12/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 シリア・自爆少女の映像公開・トルコでロシア大使射殺 この２年間プーチンロシアのしたたかさが次第に見えてきている。来年はロシア革命から１００年になり、オスマントルコ解体から１００年、この１００年の流れの力学が吹き出てきている。２年間孤立しているはずのロシアがしたたかにユーラシア大陸で力をつけて切り返してきている。
2016/12/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 トランプ旋風で日本どうなる・２０１７年・小池劇場＆政界は？ 来年はトランプ劇場でトランプが主役。安倍さんはトランプとは一番に会うべき。気になるのはドイツとフランスの選挙。これでポピュリズムがドイツとフランスに行くかもしれない。ポピュリズムというと言葉は悪いが、ようするに現在の政治の否定。この波が日本にも来るかもしれない。来た場合には安倍政権の否定ということになる。その場合のキーパーソンは小池知事。
2016/12/25 フジテレビ[新報道２００１]
寺島実郎 トラック突入・無差別テロ・広がる移民・難民排斥の動き イスラム系難民を比較的受け入れてきたドイツで今回の事件が起きたというのがある意味衝撃的。今、欧州全域で６０００万人を超す勢いでイスラム系が増えている。そういう中でイスラム国もシリアのアレッポ陥落とかイラク・ラッカが間もなく陥落という状況で追い詰められている。それらの問題が解決したのかというと解決しておらず、逆に欧州へ様々なルートで逆流している。来年に向けて憎しみを増幅させた人たちが欧州に増えていく。この問題はつまるところ中東にどういう秩序を作るのかという構想の問題と宗教間の共存できる仕組みを作っていけるかという問題に尽きる。
2016/12/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
放送大学・高橋和夫教授（ＶＴＲ) 容疑者は自爆テロを予告・ベルリン・トラックテロ事件 ＩＳが支配していたイラクとシリアで支配地域が狭まっている。そういう中でテロリストが呼びかけているのは「来られない人はジハードをやりなさい、欧州、アジア、米国でテロをやりなさい」と言っている。それに応えたという意味で２つのテロには共通性はある。
2016/12/24 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
板垣信幸解説委員 展望なき過去最大の国家予算 防衛費は１．４％の高い伸びで過去最大。東シナ海などの周辺海域の警戒監視能力強化のため、新型潜水艦１隻の建造費７２８億円を計上。今年度第３次補正予算にも、弾道ミサイル攻撃への対応などで１７０６億円の防衛費を計上しており、防衛費の拡大が続いている。これについて政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しさを増しているためだとしている。財政が厳しい中、防衛費は他の予算と同様に聖域ではなく装備効率化と有効性について徹底した検証を求めたい。
2016/12/23 NHK総合[時論公論]
クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一 予算案・防衛費にカラクリ！？稲田防衛大臣を直撃！！ 日本を取り巻く周辺の環境が劇的に変化している。今年に入って北朝鮮は核実験を２回、弾道ミサイルの実験を１９回行っていて、そういう意味で日本の防衛システムを強化していく必要がある。さらに中国が海洋進出を拡大しているので、社会保障費と並んで防衛費が増えていくフェーズに入ってきた。これは避けられないことで、特に米国・トランプ次期大統領がどういう東アジア政策をとるかによっても大きく左右されるといった不透明感に対応するということになる。
2016/12/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・後藤謙次 沖縄・高江“騒乱の村”の未来・負担しわ寄せに区長の「決意」 基地返還のキーワードは負担軽減。ひとくちに負担軽減と言っても質の面と量の面の両方考える必要がある。量的面積は返還される基地の面積は非常に大きいが、質的にはどうか。交換条件に人家の周りに６か所もヘリパッドを作り、そこに事故続きのオスプレイが離着陸をするという。これで精神的不安、政府への不信がより高まった。稲田防衛相は式典のあいさつで“地元の生活環境への配慮に全力で取り組む”と語っているが、これがやれるかどうか政府の本気度が問われる。
2016/12/22 テレビ朝日[報道ステーション]
クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一 過熱？トランプ相場・潮目が変わるタイミングは… トランプ次期大統領の期待としては減税やインフラ投資によって景気がよくなるのではないかと言われているが、それだけ財政赤字が増えれば金利が上がることになる。企業にとってみれば資金調達コストが増えたり、家計にとっては自動車や住宅のローンの金利が上がったりする。これが景気を冷やすリスクとなる。金利が高いことによるドルの強さが、実は米国の輸入を拡大させる結果として米国企業の業績を悪化させる可能性がある。そういったことを考えると、トランプ次期大統領の政策が明確になった時点で今とは違う市場ムードになってくる可能性も十分にある。早ければ１月２０日の就任日。または２、３月と政策が明らかになるに従って今とは違うムードになるのではないか。
2016/12/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
都政改革本部特別顧問・上山信一 五輪３会場新設で決着・今後の課題は？ オリンピックのビジネスモデルは賞味期限が切れかけている。一見ドタバタが起きているようだがオープンな議論ができている。いじりながら良いものを作っていくのが日本の素晴らしいところ。経過自体がレガシーになる。日本的なビジネスモデルの作り直しのプロセスというふうに積極的にとらえたい。東京都全体のビジョンも出来上がりつつある。
2016/12/21 BSフジ[プライムニュース]
都政改革本部特別顧問・上山信一 五輪３会場新設で決着・費用削減は？徹底検証 ＩＯＣの方便に矛盾がありアジェンダ２０２０で東京の外に競技場を移したために東京都の税金で払えないものが発生する。見直さないままここまで来てしまった。
2016/12/21 BSフジ[プライムニュース]
都政改革本部特別顧問・上山信一 五輪３会場新設で決着・小池都知事は？森会長は？ やっと全体の推計値がオープンになった。この範囲内でやるという合意、チェックし合う仕組みができた。組織委は東京都の外郭団体だが別の法人なので細かいお金の使い方までチェックできない。これから見積もりが厳しくなるだろう。
2016/12/21 BSフジ[プライムニュース]
都政改革本部特別顧問・上山信一 五輪３会場新設で決着・費用削減は？徹底検証 五輪で使った所はスポーツ団体にとって大事な場所。お金のことだけ考えると全部コンサートのほうが儲かる可能性は高い。建設費の２倍くらいの維持費がかかる。無償で差し上げスポーツ団体で運営してもらう選択肢もあり得る。
2016/12/21 BSフジ[プライムニュース]
都政改革本部特別顧問・上山信一 五輪３会場新設で決着・費用削減は？徹底検証 最大のポイントは総予算にキャップがかかったこと。今後どこをどれだけ削るか。東京都としては着工済みの海の森水上競技場などでお金を使い始めている現実がある。２６％のコスト削減はものすごく大きな変更。復興五輪なので宮城・長沼を使えるなら使おうという議論をした。オリンピックアクアティクスセンターについては規模を縮小しようというのが本来の趣旨。有明アリーナについては他に選択肢がいっぱいあり得る中で一番現実味があったのが横浜アリーナだった。ＩＯＣとの協議で幕張、仮設会場など２年前ならもっとできたという議論が出てきた。
2016/12/21 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 辺野古埋め立て訴訟・沖縄敗訴で工事再開へ 仲井真前知事が埋め立てを承認してから沖縄の状況が変わってきている。知事選挙で翁長知事が勝ち、その後国政選挙も２回あり、全て移転反対派が勝っている。オスプレイが事故を起こし、政府はもう一度真摯に県側と向き合って話をすることが必要になっている。安倍総理がハワイでオバマ大統領と最後の日米首脳会談を行うが、目的はパールハーバーでの慰霊、オバマ大統領の労をねぎらうことだが、オスプレイの問題も議論すべきであり、沖縄の気持ちを伝えてもらいたいというのが沖縄県民の総意。
2016/12/20 テレビ朝日[報道ステーション]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 相次ぐテロの背景は？シリア情勢と難民問題 外務省はドイツでのクリスマスマーケットへのテロと、ヨルダン・カラクの十字軍が作ったキリスト教の城跡との連続性に着目している。つまりキリスト教の施設や行事に対しての攻撃が始まったということ。外務省はＨＰなどで旅行者などに注意喚起している。
2016/12/20 テレビ朝日[報道ステーション]
ジャーナリスト・木村太郎 宮根キャスター反省会・安倍首相が生出演…ご意見番の評価は？ 実は（安倍総理は）１２月１５日、米国の政治的空白を狙ってロシアと会談をすることを狙った。そういう意味で今回の会談は今までの日露交渉とは違う全く新しい側面を持っている。米国が政治的に空白だからこそできたこと。そうでなければオバマに止められていた。
2016/12/18 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・モーリーロバートソン 宮根キャスター反省会・安倍首相が生出演…ご意見番の評価は？ １月にトランプ政権が発足するがあまりにも不確定要素が多すぎて従来の対米追従が効かなくなり、日本は強制的に対米自立を迫られる可能性が強い。そんなタイミングで日露が急接近するというのはパズルがかみ合っているように見え、これから日本は単独で２か国間で決めていくというようなポーズにも見える。
2016/12/18 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
タレント・パックン 日ロ首脳会談・経済は合意！領土問題は？ プーチン側は平和条約ばかり言い、日本側は北方四島の返還を何度も口に出している。日本とロシアの目的が食い違っているようにも見える。世界の問題児とこんなに仲良くして良いのかというのが世界的な見方。
2016/12/18 BS朝日[いま世界は]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 日ロ首脳会談・経済は合意！領土問題は？ 外交ジャーナリストの立場から言うと直前の段階で日ロ交渉のテーブルに明示的に島は乗っていない。ただ全く今回の会談で乗らなかったのかというとそれは違う。その代わりに特別な制度を作ってその上に共同経済活動が乗せてある。よく見るとここがミソで、その共同経済活動のケーキにメスを入れてみるとマトリョーシカのような入れ子の形で中に島が見える仕組みに実はなっている。このような特別な制度だけが平和条約締結への足掛かりになる。テーブルの隅に島が引っかかってくると両首脳も言っていた。どちらが譲ったかというと驚くべきことに４分の１歩プーチンが譲った。特別な制度などは主権下にあるロシアにとっては必要ないこと。そこに風穴をあけて共同経済活動というのを乗っけたことになる。譲歩したなどということになると国内が持たないので絶対に押し込んだなどとは言えない。安倍総理も鈴木氏もそこはそう言えない。日本のメディアは裏付けを取りそこを客観的に報じるべきだが、率直に言って日本の取材力は大変お粗末。
2016/12/18 BS朝日[いま世界は]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 新たなシリア和平を模索 アサド政権をめぐりロシア対イラン、米国と反体制派があり大きな構図がとけていない。トルコが重大な役割を担うことをプーチン大統領はまさに見越して米国側からトルコを引き離す意図も見え隠れしている。プーチン大統領の外交的な主導権がやや勝っている情勢。米国・オバマ大統領のリーダーシップが今こそ問われているが、本当に弱い大統領。
2016/12/18 BS朝日[いま世界は]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 米国・トランプ大統領就任まで残り１か月 閣僚の顔ぶれに学者とか外交専門家と言われるような人たちは少ない。その点で一種の反知性主義。全ては自分たちが決断をする。そのための詳細な知識や政策は必要ないという色合いが濃い。力による国際紛争の解決をはかるという軍事介入の人もいるが同時に米国ファーストで孤立主義のにおいもあり、それが混在している。実際にどうなるのか全く読めない。
2016/12/18 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 日ロ首脳会談 やはりロシアの壁は非常に高かった。領土交渉はほとんどされなかった。スタートラインというよりはそのさらに先のスタートラインにようやくたどり着いたかどうか。ここにも疑問がある。合意した旧島民の自由往来の度合いを高めることや共同経済活動は、いずれも領土交渉とは関係がない。いわば土俵の外の話でここを醸成することで本当に土俵に乗れるかどうか。安倍総理は今回の結果が平和条約締結の第一歩と言っているが、どの道をたどっていくのかがまったく見えてきていない。日本政府関係者は、２０１８年３月にプーチン大統領の再選があるが、その後から自民党総裁選までの６カ月が勝負だと言っている。そこまでかかるということ。
2016/12/18 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 オスプレイ飛行再開？原因究明は？高まる不安 今回の事故は不時着となっているが、墜落という疑念も消えない。機体に問題ないとしているが、はたしてそうなのか。オスプレイは日本列島全体が訓練区域になっているのでこういう事故が全国どこで起きてもおかしくない。一方的な米国の通告だけで収まる話ではない。ハイレベルの協議を申し入れて断固情報公開をするということを求めないと、再開しても不満と不信だけが募る結果になる。
2016/12/18 テレビ朝日[報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ]
岸井成格 ～“１位プーチン・２位トランプ…？”～ プーチンさんは情報機関・ＫＧＢ出身で、東西冷戦の最前線をずっと見てきている人。情報機関の基本的な姿勢はあらゆる情報を集めてそれを冷徹に分析して、それを相手にぶつけ、押したり引いたりしながら揺さぶりをかけるということ。トランプさんの方も軍人出身を多く起用し、要所要所に情報機関の人間を起用している。これは日本にとってはやりにくい。日本はこれから大変になる。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
新潟県立大学・袴田茂樹教授（ＶＴＲ） プーチン大統領の強さ プーチン大統領の強さは実際にロシアの経済、社会が強くなっているが故の強さではない、経済はむしろ悪化している、国民の不満をそらすために大国主義的なナショナリズムを利用して支持率を高めている。経済的にも社会的にも安定した国ではないことを考えると２０１７年は色々、混乱の要素が出てくる可能性がある。トランプ大統領もほとんどの人が予想していなかった。ロシアでも何が起きるか分からない。世界全体が予想が難しい極めて流動的な混乱した時代に入った。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
新潟県立大学・袴田茂樹教授（ＶＴＲ） 米ロ関係 トランプは親プーチン派、新ロ派と言ってよく、ロシアにとっては都合のいい大統領。Ｇ７の対ロ制裁網がこれで相当崩れるという期待感がある。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子教授 空中給油中にプロペラ破損・米軍オスプレイ不時着の波紋 犠牲者がいないと開き直る米軍の態度は今に始まったことではない。ただ懸念されるのはトランプ大統領になった場合、こうした態度が強まる懸念がある。オバマ大統領は同盟関係を非常に重要視しており、そのことが米国にとっても重要だということを認識していたが、トランプは自分達の利益にならないものや文句をつけるものに対しては非常に強く出てくるだろう。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 日ロ首脳会談“北方領土”交渉の進展は ２時間半遅刻は常識ではありえない。遅刻の常習犯とのことだが真剣であればきちっとした時間に来るはず。このこと自体が今回の会談を象徴している。なぜこの時期にセットしたかということが一番問題で、新しい米国の大統領就任式まで待ってシリアの流れなどを見極めた上での会談でもよかった。米国とロシアが仲良くなっていきそうな流れになっていて、結果的にプーチン大統領にとって安倍さんの必要度が下がっている中での会談になってしまった。それが１国の首相に対してああいう失礼な態度につながっている。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 日ロ首脳会談“北方領土”交渉の進展は トランプ政権がロシアに対して融和政策を取れば、ＮＡＴＯ内において米国とＥＵとの関係に亀裂が入る。そうなるとＥＵはむしろ中国と逆に密接になる可能性もある。そういう中で、日本とＥＵの関係にもクエスチョンマークがつく。欧州側は今回の日本とロシアの関係に対して非常に不信感を持っていて、安倍外交の地球俯瞰外交は具体的な成果を出せていない。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大阪国際大学准教授・谷口真由美 日ロ首脳会談“北方領土”交渉の進展は 共同会見の時に安倍首相はプーチンのことをウラジミールとファーストネームで呼んで親しみを演出しようとしていたが、プーチンは安倍首相のことを安倍と呼んでいた。このことだけでも相手側が警戒し、距離を置いていることがすごくよくわかる。一方でロシアに対する欧州の不信感も根強いが、ラブロフ外相がシリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐりロシアと日本の首脳の立場はほとんどの点で一致しているという声明を出した。これでシリア問題について日本がロシア側についたと欧州に思われた可能性がある。日本はロシアにすり寄ったというふうに見られてもおかしくない。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子教授 日ロ首脳会談“北方領土”交渉の進展は アレッポが大変なことになっていて、米国でもサイバー攻撃が問題になっている中で（プーチン大統領に対し）親しみを演出せざるをえなかったのは外交的には非常に痛手だった。
2016/12/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
未来工学研究所・客員研究員・小泉悠 ガソリン価格下落の裏に・米国ｖｓ中東・石油戦争 ロシア側にＯＰＥＣ対策のインセンティブがあるのは間違いない。ロシアの国家予算を見てみると来年バレルあたりの価格がいくらになるか予測するところから作りこむ。２０１４年ぐらいまではバレル１０５ドルとかで売れるという計算で財政を組んでいた。現在はロシアとしては非常に厳しい状況だった。来年度予算に関しては軍事費も相当削らないといけないところまでロシアは追い込まれていた。原油価格が反発してくれないと財政がたちゆかないのがロシア側の現状。
2016/12/18 フジテレビ[新報道２００１]
インサイドライン編集長・歳川隆雄 北方領土は…！？日ロ首脳会談の成果検証 戦前戦中に日独伊の軍事同盟があったが、米国・トランプ政権誕生で日米露の新三国同盟に発展するぐらいの可能性があるからこそ安倍総理大臣は「将来を秘めている日ロ関係」と言っているのではないか。
2016/12/17 BS朝日[激論！クロスファイア]
クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一 ここに注目！月曜の経済「日銀・金融政策決定会合」 日銀は量的緩和から長期金利も含めた金利をコントロールすることに政策を変えたが、実はマーケットの中ではいよいよ日銀が出口に行くのではないかと言われている。一方で、足元の金利が上がりそうになると、もっと国債を買わなければならない状況になっていて、むしろ量的緩和が深みにはまる可能性もある。足元は円安が進む要因になっているかもしれないが、長い目で見たときに日銀の資産がどんどん膨らんでいくことの影響が、どこかで出てきはしないかと懸念される。
2016/12/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
政治学者・中村逸郎 安倍・プーチン共同会見・会見のポイント・合意したことは？ ２０１８年３月にはロシア国内で大統領選挙が行われる。大統領選挙を前にした人が外国に対して妥協するとは非常に考えにくい。そんな中で経済支援を走らせるというのは、ちょっと前のめりになりすぎ。
2016/12/16 フジテレビ[日露首脳会談 みんなのニュースＳＰ]
クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一 米国・強気判断の裏に潜む３つのリスク ３つの上昇のリスクがある。賃金、ドル、金利。特に米国では生産性は伸びていない中で賃金が上がっているため、企業にとってみるとコスト圧迫要因になっている。さらにドルも上がってきていて１０月の米国の貿易赤字は前月に比べて１７・８％増えている。その上に金利が上がると企業にとってみればさらにドル高になり、コストも上がってくる。そういう意味で来年に向けてこの３つの上昇がどう米国経済に影響を与えていくかで金融政策が変わる可能性がある。トランプが急にドル安政策と言い始めるリスクは十分にある。
2016/12/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本エネルギー経済研究所・常務理事・小山堅 ＯＰＥＣ減産合意をどう見るか 石油輸出国機構ＯＰＥＣが、８年ぶりの減産合意でニューヨーク市場のＷＴＩ原油価格は上昇に転じた。９月末のアルジェリアでの総会で減産を発表したＯＰＥＣだが、その後、国別の減産割り当てを巡って難航した。特に難航したのがサウジアラビアとイランの調整。イランは当初、増産に意欲を見せていた。サウジアラビアとイランの両国間で合意が成立するかが鍵だった。サウジアラビアはロシアの協力を得て合意を取り付けた。ナイジェリア、リビアは減産の枠組みから外れた。インドネシアはＯＰＥＣのメンバーシップを一時停止し枠組みから外れた。
2016/12/14 NHK総合[視点・論点]
経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏 イタリア首相辞任・ＥＵに影響は？ マッタレッラ大統領が暫定内閣を作ろうと動いているが承認を得られないかもしれず、総選挙が来年２月にあるかもしれない。そうなると五つ星運動の躍進がある。イタリアの銀行の不良債権問題ではＥＵの不良債権の４割をイタリアの銀行が抱えている。ＥＵのルールで公的資金を入れる場合は銀行の債権などを持っている個人投資家なども一緒に債権放棄をしなければいけないため反ＥＵの機運がさらに強まり五つ星運動の台頭を招きかねない。
2016/12/11 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 プーチン大統領が来日・ロシアと日本の「温度差」 今度の日露首脳会談が日本側から見て成功か進展があるかのポイントは、北方四島が日本側に帰属しているとの認識をロシア側が受け入れるかどうかに焦点あるが、なかなかそのハードルは高い。これまでは、ロシア側が一貫して“（四島は）まとめない”という方向だったが、安倍総理には今回の会談で“まとめる”との意識が強くある。成否を分けるポイントとしては、今回、自分の出身地である山口県長門市で最初の会談をやるが、今まではイルクーツク声明や川奈合意のように土地の名前が付いた宣言や合意が何度も繰り返されているので、“長門合意”というものを発出できるかどうか。ところが２日目に東京での経済をテーマとした会談があるので、ロシア側がこれを受け入れるかどうかも大きな分かれ道になる。ただ、日本はこれまでに何度も何度も引き延ばし作戦にあっているので、これにピリオドを打つことができるか、次の展望をするテーブルができるかどうか、そこに大きなポイントがある。
2016/12/11 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 今月末にハワイ真珠湾訪問・“決断の舞台裏”に何が？ 非常に政治的な決断。安倍総理がトランプ次期大統領と会談することにホワイトハウスが猛烈に反発したため、このまま分かれてしまうのは非常に気まずいということもあったし、今後もトランプは“パールハーバーに行け”と言い続けるはずなので、（安倍総理は）“無理強いされるくらいなら自分で行こう”という決断をした。プーチンさんの外交で安倍総理の外交が終わるのではなく、オバマの日米関係で終わるというのもある。なおかつそれは国内的には次の解散の呼び水になってくる。
2016/12/11 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
寺島実郎 ～ネットの「情報汚染」～ 効率的に情報につながるということはつなげられているという意味でもある。よっぽど主体的に自分の頭で考えようとする努力をしないといつの間にかそれに依存して流されてしまうことになる。断片的な情報に便利にアクセスできるということになると体系的、全体的な情報から遠ざかってしまうということも考えていないといけない。また、配信する人の責任も大変重いテーマ。
2016/12/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学・メディア社会学・藤代裕之准教授（ＶＴＲ） ～ネットの「情報汚染」～ ネット企業は情報を載せているだけで、これが正しいかどうかは分からないというスタンスでやっていて、読者のことはみていない。責任を回避しあくまで読者が選択するんだというスタンス。たとえ偽でもデマでもアクセスがあることがニーズだという情報汚染がそこにはある。今回の問題ではこれ（情報汚染）を前提にビジネスが成り立っていることが明らかになった。社会の中でニュースや情報を扱うことは大きな社会的責任を持っている、ネット企業側の出している情報について責任を取りませんということは考えられない思考回路。メディアを名乗るならネット企業は変わらなければならない。情報とニュースの責任をしっかり負わなければならない。
2016/12/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 安倍総理・真珠湾訪問へ・攻撃から７５年の慰霊で トランプに安倍総理が会いに駆けつけたことに対するワシントン・オバマ政権のある種のわだかまりみたいなものが今回の安倍総理の真珠湾訪問の引き金になった。オバマが広島にやってきた時に安倍総理が行くことを決めていれば、それなりの筋道というものが感じられただろう。しかし今回は唐突に訪問が決まった印象がある。パールハーバーアタックという言葉は米国人にとってだまし打ちのシンボルマークのような言葉。二度と戦争をしないためにというキャッチフレーズはよいが、近隣をも含めて深い哲理を持った戦争をしないという発信ができるかどうか。ただお線香あげにいくのとはわけが違う。
2016/12/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 カジノ解禁法案・衆院通過・党首討論で攻防 いくつか知っておくべきことは、ＩＲ法のＩＲというのはインテグレーテッドリゾートという意味で統合型リゾートという意味。日本の就業者の７割がサービス産業で働くという形で第三次産業で働いている。ところがこの分野の付加価値がものすごく低いために日本は急速に中間層が没落し、貧困化していっている。そういう中でサービス産業の高度化のためには統合型リゾート、つまり観光を中国の爆買いなどに頼らず、本当の意味で観光を産業化していくような戦略、観光客がリピーターとなるような中身のある観光客をひきつける戦略が必要になってくる。
2016/12/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 朴大統領の“罷免”は？きのうも大規模抗議集会 今後の注目点としては韓国と中国の関係がどうなるかということ。例えば中国にとって民衆の力によって政権が倒れるなどという状況は震え上がるような状況。また、日韓関係にとっては前政権否定という流れが見えてくると慰安婦問題や、日韓の妥協というものを否定してくる可能性がある。それを我々は視界に入れておく必要がある。
2016/12/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
解説委員・関口博之 ＴＰＰ・国会承認したものの… ＴＰＰが事実上棚上げになる中、重要度を増してきたのが日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）交渉。自由貿易協定よりも幅広く、より野心的な市場開放を目指すもの。ＥＵは日本の輸出入の１０％を占める重要な貿易相手。年内の大筋合意を目指して来週には首席交渉官レベルの協議が再開される。日ＥＵのＥＰＡはメガ交渉と呼ばれるものの中で唯一明るい展望が見えつつある交渉で、これがまとまれば、自由貿易を前進させるという強いメッセージにもなる。また英国のＥＵ離脱やトランプの大統領選勝利で続いた反グローバリズムに対抗することになる意義も大きい。
2016/12/10 NHK総合[時論公論]
解説委員・関口博之 ＴＰＰ・国会承認したものの… トランプ次期大統領が言っている日米２国間のＦＴＡを改めて交渉するのは日本にとっては危ない道。多国間交渉のＴＰＰでは米国が無理な要求をしてくれば日本や他の国々が組んで押し返すことも出来たし、どこかで譲歩しても他の市場や分野で取り返すことが可能だったが、２国間交渉では要求が正面からぶつかり合い、妥協は難しい。
2016/12/10 NHK総合[時論公論]
寺島実郎 なぜ山形・酒田港か！？注目される日本海物流 去年の米国と中国との貿易が日本と米国との貿易の３倍超になった。米中貿易がだんだん増え、日本海は、米国と中国との貿易でラッシュになっている。両国の貿易が日本海を抜けて津軽海峡を抜けて動いている。その方が２日早いから。日本列島の物流もどんどん日本海側に移行していくという流れがある。
2016/12/09 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
元海上幕僚長・古庄幸一 陸海空自衛隊元将官に聞く・真珠湾７５年の国防論 自衛隊法が発動になるまでは警察権しか行使できない、国家公務員はそれでいて専守防衛と言い、現場は本当に大変な状況にある。現状をどんどん壊されていき気付いた時には日本は何も出来なくなる。（中国が）国際法を破っていることを発信し現状維持のため国も努力しなければならない。法律で行動できる体制に持っていくべき。
2016/12/08 BSフジ[プライムニュース]
元空将・元航空支援集団司令官・織田邦男 陸海空自衛隊元将官に聞く・真珠湾７５年の国防論 中国は米軍が介入しない形で、尖閣の実効支配を取っていこうとしている。空には航空警察がなく尖閣諸島の領空の実効支配をいかに取れるかという話。中国の航空オペレーションの練度が確実に上がっていて米国の様子を見ながら領空侵犯されるのは時間の問題。中国はトランプ次期大統領の出方を見ている。
2016/12/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次 小池知事ｖｓ都議会自民党・事前通告なき論戦 小池知事が来年の都議選をにらんでまさに宣戦布告をした形。これまでに３つ大きく変わったことがある。ひとつは復活予算の枠を一方的に廃止したこと。これまで予算の陳情が都議を通じて行われていたが、小池知事が聞く耳をもたない。区議の除名処分。この３つについて小池知事が先手を打ってきた。都連側からすれば堪忍袋の緒が切れた。小池知事の方が攻められているように見えながら実は都議会の方が小池知事の舞台に引きずり込まれている。
2016/12/07 テレビ朝日[報道ステーション]
自民党衆院議員・元財務相・伊吹文明 トランプ政権と日本経済・大規模財政出動の行く末 日銀総裁の心情を言えば、日銀はカンフル剤をずいぶん打った。体力の増強は政府の責任というのが心情。財政支出をするよりもむしろ労働の生産性を上げる必要がある。海外で一生懸命働いた人の金を国内に送金して、為替レートが変わっただけで、増えたようにみえることを景気がいいと言っているのが今の日本経済。そこを治さないといけない。
2016/12/06 BSフジ[プライムニュース]
竹内キャスター 「真珠湾」訪問・首相の狙いは？ 今、安倍首相が得意としてきた外交がうまくいっていない。拉致問題、ＴＰＰ、北方領土問題はいずれも暗雲が立ち込めている。安倍首相には今、ここで真珠湾を訪問すれば、オバマ大統領の広島訪問の時の感動を国民に思い出させることができ、国民にアピールすることができるという思惑がある。
2016/12/06 TBSテレビ[Ｎスタ]
国際基督教大学副学長・森本あんり 米国と反知性主義 ここ数年、日本でも反知性主義という言葉が聞かれるようになった。政治の世界でも過激な発言をする候補に惹きつけられ、人々が理性的な判断をすることができずに投票することが反知性主義の表れとされてきた。英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙にこのような風潮をみることができる。反知性主義という言葉が最初に使われるようになったのは２０世紀半ば。２０００年の選挙でハーバード大学を卒業したアルゴアではなく、気さくな雰囲気のジョージＷブッシュが選ばれたのもその一例。反知性主義は権力と知性の結びつきに対する反発で、今回の米国大統領選挙は多くの人を驚かせる結果となった。エスタブリッシュメントに対する反発もその１つだった。
2016/12/05 NHK総合[視点・論点]
エコノミスト・伊藤洋一 大西洋を越える？ポピュリズム旋風 欧州でも米国でも今のような現象が起きているのは戦後世界が進めてきた市場経済とグローバリズムがそれほど多くの人にとってはメリットがなかったという印象。市場経済とグローバリズムはそこに参加している人の努力を要求するが、ものすごく変わる産業構造についていけない人達が出てくる。こういう人達に支持される悪しきポピュリストが出る原因は、政治家達が真実を語らずに建前を言い過ぎたという面があることと、政治家が自分達も変わりましょうと言わなかったことにある。
2016/12/04 BS朝日[いま世界は]
エコノミスト・伊藤洋一 “敵”をつくって自分の票に・・・トランプ トランプは口では米国をひとつにするなどと言っていたが、その後どうなったか。指名された閣僚を見るとインド系の女性がひとりいただけで、黒人が一人もおらずほとんど白人で今までから見ればかたよった人選。
2016/12/04 BS朝日[いま世界は]
ＧＬＯＢＥ・大島隆副編集長 “敵”をつくって自分の票に・・・トランプ トランプ支持層のオルタナ右翼だが、米国で知られ始めたのはごく最近。今までの保守とか右派というのとはちょっと違う新しいタイプの運動で、主にネット上で主義主張を展開し、従来の保守に比べると反移民で白人至上主義で発言が問題になる団体。注目されているバノン氏はブライトパートというメディアの会長だったがこのメディアをオルタナ右翼のプラットフォームと呼んでいた人物。そういう人物がトランプ政権でホワイトハウスの首席戦略官という重要なポストに就いている。
2016/12/04 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 日ロ外相会談「領土」「経済」駆け引き続く 進展があったというより、プーチン大統領の来日に向けたロシア側の姿勢が見えてきた。ひとつは岸田外務大臣とプーチン大統領が会ったというのは異例の厚遇。つまり安倍総理に対してプーチン大統領は立場を危うくするような会談にはしないよというメッセージを送っている。その一方でラブロフ外相との会談では領土問題はそんなに甘くないと釘を刺しているというのが、一連の２つの会談だった。領土問題の話はあまり期待してもらっても困るということ。今回、岸田外務大臣は２つのテーマを持っていった。経済問題だけでなく領土問題もきちっとやりましょうということと、プーチン大統領がリマで提案した共同経済活動について双方が受け入れ可能な案についてもう一度双方で考えましょうという２つのテーマ。これをやるということが見えてきた。
2016/12/04 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
外交評論家・マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫 日ロ首脳会談に向け最終調整 国民的な期待感も高まっていた。もう少しロシア側とテーブルの下で握っていることがあったのかと期待していたが、残念ながらそれもなさそう。いままでプーチン大統領はロシアの首脳の中で最もこの問題の解決に積極的な人だったので、今度上手くいかないとなると領土交渉の門は閉ざされてしまう。なんとか粘り強く最後までやってもらいたい。
2016/12/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 カジノ解禁法案・審議６時間で委員会可決 カジノは専門の業者が世界に何社かあり、儲かるのはその会社ばかりという話を聞いている。日本に来る観光客は豊かな自然と古い文化と新しい技術を見に来るのであってカジノは日本には似合わない。財政に貢献するほど儲かるとはどう考えても思えない。
2016/12/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治アナリスト・伊藤惇夫（ＶＴＲ） 「大きな頭の黒いネズミがいっぱい」小池都知事のネズミは誰なのか （頭の黒いネズミというのは）税金泥棒という意味で、無駄な税金を使うこと。小池さんは無駄な税金を極力削っていくのが私の仕事だと言っている。ネズミは森さんでもあり、舛添さんでもあったかもしれない。都議会自民党のボス連中もカウントされているかもしれない。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 経済に期待・領土触れず・プーチン大統領・教書演説の意味 両首脳は政治決断をしたがっているが、両国の官僚はそれを嫌がっている。もし安倍さんが合意したければ温泉に２人で浸かりながらさしでやった方がいい。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
自民党・元内閣府特命担当相・山本一太 経済に期待・領土触れず・プーチン大統領・教書演説の意味 日本側は８項目を上げていたがロシア側は６８項目。いろいろあるが、これはあくまでも呼び水、舞台装置であり、なんでもかんでもやる必要はない。北方領土問題、日露平和条約が進まなければこちらからスローダウンもできるし、やめることもできる。北方領土問題が進展する糸口がなければ、平和条約にはいけない。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
民進党・元外相・前原誠司 経済に期待・領土触れず・プーチン大統領・教書演説の意味 今まで入り口論とか出口論とかがあり、領土問題を前進させるために経済協力のパッケージをどうリンケージさせるかというのが大きなポイントだった。ロシアからすると経済協力はほしいが、領土問題はどうでもいい話。そこが駆け引きになっている。これはＯＤＡではない。民間企業の協力ということになると政治的にうまくいかないと民間企業はなかなか出ていかない。同時にサハリンの環境問題を突きつけられて、結局資本比率を変えさせされたというようなこともある。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
評論家・大宅映子 トランプ次期大統領「工場移転」阻止・台湾総統と電話会談も トランプは戦後、われわれが正しいと思っていた平等だとか自由だとか、民主主義、人権だとかの価値を否定している。ほとんどエイリアンとしか思えない。エイリアンだから仕方がないとか、次の大統領に決まったのだから現実的に対応しなくてはいけないなどとあまり変わり身早く対応すべきではない。日本は同盟国として変なところは変だと言うべき。そうしないと世界中がものすごく不安定になるだろう。
2016/12/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
筑波大学・中村逸郎教授 ロシア・プーチン大統領×地政学・人口分布で読み解く ロシアの３分の２ぐらいは人が住みにくい地域。ソ連時代には国家からそうした地域にいろいろな手当があったが今はなく、むしろ市場経済でそうした地域に経済活動で人を呼ばなくてはならない。そうしたことも日露関係推進の理由のひとつ。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
筑波大学・中村逸郎教授 ロシア・プーチン大統領×地政学・カギを握る「トナカイ遊牧民」 実はロシアは全体で１３０～１４０の民族がいて世界最大級の民族国家。先住民達とどう関わるかがプーチン政権にとって重要。シベリアにロシア人が入ってくるのは１６世紀後半で、それまではそこに多くの先住民がいた。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
筑波大学・中村逸郎教授 ロシア・プーチン大統領×地政学・北方領土の持つ意味は？ ロシアは世界一面積の大きな国、北方領土はロシア全土から見ると０．０００３８％にすぎないが、非常に重要なのは、カムチャツカに軍事基地があってウラジオストクにも軍事基地があること。これを結ぶ線として北方領土は地政学的にも非常に重要な場所になっている。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 プーチンｖｓ岸田会談・想定外はプーチン流？ ロシア側はあまり２人だけでやられると困ると考えたのか、１６日に東京での経済会談を入れた。日本側も困っているのはロシア外務省が天皇陛下と会いたいというふうに言ってきたこと。もしも天皇陛下を２時間待たせたらプーチンさんは日本から帰れなくなってしまう。ここは難しい判断。
2016/12/04 フジテレビ[新報道２００１]
前防衛相・中谷元 “トランプ時代”の日米安保・カギ握るキーマンは？ ホワイトハウスとペンタゴンの間に溝があり、問題になった時期もあったがマイケルフリン、ジェームズマティスの就任で緊密な連携ができるようになる。中国に対しても融和的でなく、力の誇示が強力に出てくる可能性がある。
2016/12/03 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄 “トランプ時代”の日米安保・カギ握るキーマンは？ トランプは海外を見ていないが、マイケルフリン、ジェームズマティスはヨーロッパもアジアも見ている人なので安心感はある。
2016/12/03 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
日本総研理事長・高橋進 イタリア国民投票がもたらす「金融不安」とは？ （イタリア国民投票の結果が世界経済の）もう１つのリスクとして現実味はある。ユーロの銀行の不良債権比率（ギリシャ、イタリア、ドイツ）を見ると、イタリアも不良債権比率が非常に高い。今、銀行は不良債権処理のため増資をしようとしているが、首相が辞任して政局が混迷すると増資がうまくいかない危険性が出てきている。そうすると金融システム不安が起きてくる。そういう時に普通考えられるのは公的資金の投入だが、ＥＵは公的資金を入れる前にまず株主や債権者、一部の預金者に負担を求めた上ででないと認めないと言っている。しかしイタリアで預金者に負担を求める事になると国民の不満が出始め、何のためのＥＵ統合なのという話になってくる。
2016/12/03 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・関口博之 減産合意で原油価格底上げ １バレル５０ドル台に原油価格が上がることは、世界経済全体にはプラスだろう。世界経済が上向けば日本の景気回復にもメリットは及ぶ。ただ、原油高は日本にとってはコスト増要因でもある。加えて、足元では円安が急速に進んでいる。トランプショック以降、１ドル１０円以上円安に振れた。原油高と円安が同時進行して重なれば、一層のコストアップが懸念される。
2016/12/03 NHK総合[時論公論]
寺島実郎 地域の土・水・人材・素材から豊かな経済へ 農林水産業をＡプレミアム型の戦略でより生かしていくとしても、戦略的提携でＡＮＡ、クロネコヤマトだとかと組んでシステム設計をすることは非常に大きなポイントになる。技術という要素がものすごく重要で、今は瞬間冷凍などの技術がものすごく進歩しているから陸奥湾のほたてをシンガポールや香港で築地の鮮度とかわらないぐらいで運んでこれる。ロジスティクス型のシステムと技術とが絡み合いどんどん変わってきている。単なる農林水産業というと一次産業で技術とかシステムとかとあまり関係がないという思いが描かれがちだが、一次産業もこうした文脈で先端産業。さらに踏み込んで言うと北東アジア全般の物流ということを考えた場合、青森の津軽海峡が北米につないでいくときの最短ルート。中国と米国との貿易のほとんどの基幹物流は津軽海峡を抜けている。今後、青森の持つ戦略性がじわじわと高まってくる。
2016/12/02 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
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