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特集 風の流れ
2019年07月18日(木)
最新TV速報
【風の流れ】
核軍縮・「賢人会議」来週・最後の会合・NPTの理念など確認へ(7月17日)
日本や米国やロシアなど10か国の核軍縮の専門家からなる賢人会議は核兵器を持つ国と持たない多くの国の対立を乗り越えて、核軍縮に向けた方策を検討するため、おととし11月に広島で初めて開かれた。

そして、今月22日からは東京の外務省で5回目となる最後の会合が河野外務大臣も出席して開かれる予定である。

会合では、5年に1度のNPT核拡散防止条約の再検討会議が来年4月に開かれることを踏まえて核軍縮の交渉を各国に義務付けているNPTの理念を維持していくことが重要だと確認するものとみられる。...
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トランプ大統領“国に帰ってはどうか”野党から批判相次ぐ(7月16日)
トランプ大統領は14日、ツイッターに“民主党の急進的な女性議員たちは世界最悪の国から来て、地球上で最も偉大な米国国民に対して政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか”などと投稿した。

この投稿に対し民主党・ペロシ下院議長は「トランプ大統領の計画は再び白人の国にするということだ」と投稿するなど、人種差別との批判が相次いでいる。

しかしトランプ大統領は「米国が嫌いで不満があるなら出ていけばいい」と述べ、自らの主張を繰り返した。...
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日本政府の輸出規制・韓国“WTOで不当性説明”(7月15日)
日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はWTO世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。

日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でWTOのルールに違反したものではないとしている。

また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。...
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中国が主導・アジアインフラ投資銀行・加盟100に(7月14日)
中国が主導するAIIB・アジアインフラ投資銀行は、ルクセンブルクで総会を開き、新たにベナン・ジブチ・ルワンダを参加国として迎え、加盟を承認した国と地域が100に達したと発表した。

AIIBは2015年に中国の主導で設立され、3年余りで日本と米国主導のアジア開発銀行・ADBの68を大幅に上回った。一方で議決権の4分の1以上を中国が握り、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかとの懸念が広がっている。...
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台湾への武器売却・中国外務省“米国企業に制裁も”(7月13日)
米国が台湾に対して大規模な武器の売却を決めたことに関連して中国外務省は台湾への武器売却に参加する米国企業に制裁を実施するとして対抗措置を実施する考えを示した。

米国国務省は装備の近代化を進める台湾・蔡英文政権の求めに応じる形で戦車や地対空ミサイルなどトランプ政権のもとでは最大規模となる合わせて22億ドルの売却を決めた。

これに関連して中国外務省・耿爽報道官は“米国の台湾に対する武器売却は1つの中国の原則に違反し、中国の主権や安全を損なう”と新ためて非難し対抗措置を講じる考えを示した。...
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