本来ならば賃上げはベースアップをして毎月の給料が上がるようにした方が、従業員の生活を豊かにすることができる。今の企業の行動を見ると、今年儲かった分に関してはボーナスでというふうになっている。だからこそ日本は何十年も賃金水準が上がらない国になっている。企業にしてみれば今はお金があってもそれを全部吐き出したら先々どうなるかわからないという思いがある。その意味で企業が企業として成長でき、生産性を上げていけるということが裏付けにないと、月々の月給を上げていくベースアップにはなかなかつながらない。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

中国との関係を考える時に一つ大事なキーワードとなるのは経済安全保障。中国に過度に依存し過ぎると何かあった時に重要物資が入って来なくなるリスクがある。そのための代替ルートを確保しておくことが重要。中国は日本の技術情報に非常に関心を持っており、知り合いのロボットベンチャー企業に、ある日突然聞いたこともない中国の企業から出資してもよいとの連絡があった。そういう技術情報を中国は集めている。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

脱炭素化に向けての重要なテーマは、この動きを日本の成長戦略につなげて行くということ。技術革新やイノベーションは脱炭素化には欠かせない。しかも単に電力をすべて再エネにすればそれでＯＫというものでもない。例えば、化石燃料を脱炭素化して使うということも選択肢。天然ガスなどから水素を取り出し、その水素を燃焼させて発電したり、産業用に使うということも可能。化石燃料から水素を取り出す際にはＣＯ２が出てしまうが、これを地中に埋めたり、有効利用したりすることも検討されている。また、ＣＯ２を使って都市ガスの原料を作るメタネーションという新技術も開発中である。さらには製鉄分野でも、石炭を使わずに鉄を作る方法が模索されている。これらを確立しなければ脱炭素化は実現できない。課題もある一方で日本の技術力を生かせばチャンスも多いはず。脱炭素社会への道のりでは、国民生活への負担や経済へのマイナス影響があるかもしれないが、同時に成長の種もある。

2021/10/22　NHK総合・東京[時論公論]

日米原子力協定延長を機に、改めてプルトニウムが国際社会から注視されている。日本は従来から、あくまでもこれらのプルトニウムは原発の燃料であって、利用目的のないものは持たないとしてきた。今月改定したエネルギー基本計画では、諸外国の疑念払拭のためプルトニウム保有量の削減に取り組むとしている。原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを繰り返し使うのが核燃料サイクルで、その中核だったもんじゅの実験が結局失敗してしまい、残るのは元々脇役だったプルサーマル。プルトニウムを使い切れるのかという問題が生じる。

2018/07/13　NHK総合[おはよう日本]

ＴＰＰが事実上棚上げになる中、重要度を増してきたのが日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）交渉。自由貿易協定よりも幅広く、より野心的な市場開放を目指すもの。ＥＵは日本の輸出入の１０％を占める重要な貿易相手。年内の大筋合意を目指して来週には首席交渉官レベルの協議が再開される。日ＥＵのＥＰＡはメガ交渉と呼ばれるものの中で唯一明るい展望が見えつつある交渉で、これがまとまれば、自由貿易を前進させるという強いメッセージにもなる。また英国のＥＵ離脱やトランプの大統領選勝利で続いた反グローバリズムに対抗することになる意義も大きい。

2016/12/10　NHK総合[時論公論]

トランプ次期大統領が言っている日米２国間のＦＴＡを改めて交渉するのは日本にとっては危ない道。多国間交渉のＴＰＰでは米国が無理な要求をしてくれば日本や他の国々が組んで押し返すことも出来たし、どこかで譲歩しても他の市場や分野で取り返すことが可能だったが、２国間交渉では要求が正面からぶつかり合い、妥協は難しい。

2016/12/10　NHK総合[時論公論]

１バレル５０ドル台に原油価格が上がることは、世界経済全体にはプラスだろう。世界経済が上向けば日本の景気回復にもメリットは及ぶ。ただ、原油高は日本にとってはコスト増要因でもある。加えて、足元では円安が急速に進んでいる。トランプショック以降、１ドル１０円以上円安に振れた。原油高と円安が同時進行して重なれば、一層のコストアップが懸念される。

2016/12/03　NHK総合[時論公論]

ＯＰＥＣ・石油輸出国機構はアルジェリアで会合を開き、生産量に上限を設ける事実上の減産で合意した。原油価格の上昇は物価上昇、コスト高になり企業の収益を圧迫することにもなるが、資源の輸出で外貨を稼ぐ新興国や資源国の経済の回復につながる。世界経済全体とすれば、先行きの下振れリスクを減らすことになる。投資家の安心材料になり、株高につながる可能性もある。デフレ脱却、消費者物価の２％上昇を目指す政府、日銀にとっては、原油の値上がりはむしろ歓迎かもしれない。本来ならば原油安の恩恵の及んでいる今のうちに経済を成長軌道に乗せ、強い経済を作っておかなければならない。

2016/09/30　NHK総合[時論公論]

円高にブレーキをかける方法のひとつは、当局による市場介入。ただ日本だけの介入では効果はおぼつかず、米国も含めた協調介入が必要。対ユーロではドル高で、大統領選挙前のこの時期、米国はドル高はできるだけ避けたいのが本音。日本の単独介入でも、米国の暗黙の了解が欠かせない。もうひとつの円高阻止の手立ては、日銀による追加金融緩和。デフレ脱却のためという理屈が成り立ち、米国も受け入れ易い。日銀にとっては残り少ない貴重なカードで難しい判断。アベノミクスの要・円安メリットが薄れつつある今、政府には政策の抜本的見直しも求められる。

2016/06/28　NHK総合[時論公論]

Ｇ７の動きが注目されたが、Ｇ７・財務相中央銀行総裁は２４日夜に緊急の電話会議を開き、共同声明を出した。共同声明では、“為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済、金融の安定に悪影響を与えうることを再確認する”と、行き過ぎた円高をけん制。さらにＧ７の中央銀行が市場に十分な流動性を供給して資金不足にならないように措置をとったということも明らかにしている。Ｇ７による為替市場への直接介入は今の所確認されていないが、市場ではＧ７の協調介入があるかもしれないという見方もくすぶっている。また円高を阻止するために日銀が来月予定している金融政策決定会合を待たずに、追加緩和に踏み切るのではないかという観測もある。

2016/06/25　NHK総合[時論公論]