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2024年05月31日(金)
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【Globali】
 

米・英・台湾・韓国メディア;日本の“報道の自由度”、先進国で最低レベルでアジア圏では台湾・韓国を大きく下回る!(2017/04/28)

国際NGOの国境なき記者団(RWB、本部パリ)がこの程発表した、2017年「報道の自由度ランキング(注後記)」によると、調査対象180ヵ国・地域のうち日本は前年と同じ72位で、主要7ヵ国で最下位となっただけでなく、先進国の中でも最低レベルに甘んじている。一方、メディア対峙が顕著なトランプ大統領が就任した米国は、43位と順位を2つ下げている。なお、アジア地域では台湾が45位と最高位で、韓国も63位まで7つ順位を上げている。

4月26日米『ワシントン・ポスト』:「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。

同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。...
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米・英・韓国・中国メディア;一触即発の米朝関係に対する中国他の動き(2017/04/24)

4月23日付Globali「北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発(2)」の中で、“北朝鮮は、朝鮮人民軍創設85周年記念日の4月25日に、朝鮮半島に接近してくる米原子力空母「カール・ビンソン」を攻撃する準備が整ったと新たな威嚇をするだけでなく、同国の人道支援で滞在中だった韓国系米国人を拘束し、米国に対して揺さぶりを掛けている”と報じた。これに対して、習近平(シー・チンピン)主席はドナルド・トランプ大統領との緊急電話会談で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。一方、中国国営メディアは社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入すべきではないが、もし米韓両軍が北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、中国も軍事介入すべきだと主張している。

4月24日付米『Yahooニュース』『AP通信』配信):「習主席、トランプ大統領との電話会談で抑制を要請」
中国国営『中央テレビ』は4月24日、習主席が4月24日朝(米国時間4月23日夜)のトランプ大統領との緊急電話会談で、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行為に断固反対するとした上で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう要請した、と報じた。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮が再度の核実験、あるいは核弾頭ミサイルの発射実験を行った場合、“如何なる手段も選ばず”これを阻止すると表明しているが、今週、北朝鮮が6度目の核実験を実施するのではないかとの噂が流されたことから、急きょ両首脳の電話会談が持たれたものである。...
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