日本以外の米同盟国は北朝鮮の不測の事態に対応万全【英・ロシア・韓国メディア】(2017/10/09)
日本では、“北朝鮮問題は国難”として解散総選挙に入っている。しかし、その他米同盟国は、いつ何時不測の事態が発生しても良い様に、万全の警戒態勢を敷いている。
10月9日付英
『デイリィ・エクスプレス』紙:「第三次世界大戦:英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」
英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。
『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。
なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。...
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10月9日付英
『デイリィ・エクスプレス』紙:「第三次世界大戦:英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」
英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。
『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。
なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。
10月8日付ロシア
『RT(ロシア・トゥデイ)テレビニュース』:「米韓両軍、北朝鮮の新型ミサイル発射実験に対応すべく監視を強化」
韓国の
『聯合(ヨナプ)ニュース』報道によれば、韓国軍高官情報として、北朝鮮における新たなミサイル発射実験に備えて、監視活動を強化しているという。具体的には、U-2S高高度偵察機、RC-800電子情報偵察機、RF-16偵察機、E-737早期警戒管制機、P-3C哨戒機が偵察に当っている。
更に、
『KBSニュース』によれば、東海(日本海の韓国表示)にはSPY-1D最新式レーダー搭載のイージス駆逐艦が、陸上にはミサイル防衛用可搬レーダーが配備されているという。
なお、平壌(ピョンヤン)訪問中のアントン・モロゾフ下院議員は10月6日、北朝鮮が米西海岸を標的とした弾道ミサイルの発射準備をしていると警告を発している。
一方、ドナルド・トランプ大統領は10月7日、過去25年間の北朝鮮との非核化交渉は何ら効果がなく、また、今後の交渉も無駄であり、残された道はひとつしかない、とツイートしている。
一方、10月9日付
『聯合ニュース』:「韓国軍高官:北朝鮮の挑発は差し迫った危機とはなっていないとコメント」
韓国軍の高官は10月9日、米韓両軍が協力して厳重警戒に当っているが、北朝鮮の挑発が新たな危機を招くような事態にはなっていないと表明した。
同高官によれば、10月10日の朝鮮労働党創立記念日等、今週には北朝鮮の祝日があるものの、新たなミサイル発射実験等のリスクは低いとみているという。ただ、万一に備えて、米韓両軍の様々な偵察機等を配備して、監視活動を強化していると語った。
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米国、米市民の北朝鮮渡航禁止【米・英・ロシア・韓国・中国メディア】(2017/07/22)
米国は近々、米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告する。この措置は、一昨年に北朝鮮で拘留され、昏睡状態で帰国して死亡した米大学生オットー・ワームビア氏の事件を重視したと言われている。一方、この決定を予知していたかのように、北朝鮮はこの程、北朝鮮向け観光客誘致のウェブサイトを立ち上げると発表した。
7月21日付米
『AP通信』:「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」
米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。
同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。...
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7月21日付米
『AP通信』:「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」
米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。
同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。同報道官はまた、オットー・ワームビア氏の事件を契機に、北朝鮮渡航の米国市民が逮捕され、長期間抑留されるリスクについての“不安が増幅”しているためとした。
これまで米政府は何度も、北朝鮮への渡航自粛を呼びかけてきたが、今回の渡航禁止措置によって、何人の米国人一般旅行者が影響を受けるのか定かではない。
米政府は1967年以降断続的に、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、スーダン、キューバ、北ベトナム(当時)への渡航禁止措置を取ってきたが、現在は全て解除されており、ただ、キューバ等に対する金融制裁措置が継続しているため、米市民の渡航が制限されている。
7月22日付英
『ザ・サン』紙:「米国、大学生オットー・ワームビア氏の死去事件を踏まえて、米市民の北朝鮮渡航を禁止」
故ワームビア氏はかつて、中国西安市拠点のヤング・パイオニア・ツアーズ社の手配で中国経由北朝鮮に入国していた。同ツアーによって、米国人他の冒険体験を渇望するかなりの旅行者が北朝鮮入りしているという。
7月21日付ロシア
『RT(ロシア・トゥデイ)テレビニュース』:「米国務省、米市民の北朝鮮渡航を禁止」
米メディア
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙報道によると、米国人他の北朝鮮入国ツアーを手配している2社に対して、(国交のない)米政府外交を代理している平壌(ピョンヤン)在スウェーデン大使館から、同渡航禁止措置が8月下旬に発効すると通達されているという。
うち1社のヤング・パイオニア・ツアーズ社は、同措置発効以降、無断で北朝鮮入りした米国市民のパスポートは無効化措置の罰則が適用されると通知されたという。もう1社の北京在コーリョー・グループによると、同渡航禁止措置によって、同社が手掛ける年間1,000人の米市民の北朝鮮向けツアー客に影響が出るとしている。
7月22日付韓国
『KBSニュース』:「米国、全米市民に北朝鮮渡航禁止措置」
全米市民が対象となる、米国務省の北朝鮮渡航禁止措置は、来週の官報での公告30日後に発効するが、人道支援等の目的での渡航の場合は、特別許可証を取得することで可能となる。
なお、米議会は、向こう5年間北朝鮮への渡航を禁ずる立法措置の検討を進めている。
同日付中国
『環球時報』:「米国、北朝鮮への渡航禁止措置を来週告知」
米国務省の北朝鮮への渡航禁止措置が発効すると、米市民は北朝鮮への入国はもとより、(航空便等の)北朝鮮での乗り継ぎも禁止される。同省報道官は、米国人大学生の逮捕、長期拘留、そして昏睡状態で帰国後間もなく死亡した事件を重く見て、かかる措置を講じることになったと説明している。
一方、7月21日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙:「北朝鮮、外国観光客誘致のウェブサイトを新たに立ち上げ」
北朝鮮は今週、北朝鮮のスキーリゾート、海水浴場、お祭り、歴史的建造物へ外国旅行客を呼び込むべく、新たなウェブサイトを立ち上げた。これは、米大学生オットー・ワームビア氏の死去に伴い米国が新たに決定した、米市民の北朝鮮渡航禁止命令が発表される直前の措置である。
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