韓国の文在寅大統領（ムン・ジェイン、68歳）の支持率は、不動産問題等の失政で過去最低の30％台まで落ち込んでいる。任期1年を切った同大統領としても、来春の大統領選での与党・共に民主党候補の支持率向上に繋げるためにも、名誉挽回をかけてジョー・バイデン大統領（78歳）との直接会談に臨むことになる。

5月21日付『ロイター通信』：「韓国の文大統領、世界で2番目の首脳としてバイデン大統領と直接会談」

韓国の文在寅大統領は5月21日、世界で2番目の首脳としてジョー・バイデン大統領との直接会談に臨む。

4月中旬の菅義偉首相（72歳）に続き、アジアから2人の首脳が続いて会談することから、バイデン政権が、対アジア政策、特に対中国及び対北朝鮮問題を重点方針としていることが窺える。

両首脳はこの他、マイクロチップなどの最先端技術産業、新型コロナウィルス（COVID-19）感染抑制、また、気候変動対策等での連携強化についても協議する。...

5月21日付『ロイター通信』：「韓国の文大統領、世界で2番目の首脳としてバイデン大統領と直接会談」

韓国の文在寅大統領は5月21日、世界で2番目の首脳としてジョー・バイデン大統領との直接会談に臨む。

4月中旬の菅義偉首相（72歳）に続き、アジアから2人の首脳が続いて会談することから、バイデン政権が、対アジア政策、特に対中国及び対北朝鮮問題を重点方針としていることが窺える。

両首脳はこの他、マイクロチップなどの最先端技術産業、新型コロナウィルス（COVID-19）感染抑制、また、気候変動対策等での連携強化についても協議する。

文大統領は、本国でCOVID-19用ワクチン確保に難儀していることから、米国からの追加供給の約束取り付けに注力し、一方バイデン大統領は、自身が復帰を決めたパリ協定（国連気候変動枠組み条約締約国による気候変動対策協定）に基づき、韓国側から積極的な気候変動対策が提案されることに期待している。

今回の訪米に当たって文大統領は、殊更中国を刺激しないように細心の注意を払うように努めていて、5月20日に先行して米議会のナンシー・ペロシ下院議長（81歳）と会談した際、米中関係が安定すること、及び朝鮮半島非核化に中国の存在が重要であると強調した。

しかし、バイデン大統領は、4月半ばに菅首相と会談した際に強調したように、中国に対抗するため共闘するよう強く求めるものと考えられる。

更に、北朝鮮問題に関しても、文大統領が北朝鮮との電撃的な平和協定構築を夢見ているのに対して、バイデン政権は、この問題を主要議題のひとつとするも、劇的な進捗をみせることはないと冷めた対応をしている。

一方、最先端技術分野の連携について、バイデン政権の高官は、中国との競争に打ち勝つため、今回文大統領に伴って訪米してきた大手企業トップらが、最先端技術用電池、半導体、第5世代移動通信システム、及び新世代ロジックチップ開発分野への投資を促進することに期待しているとコメントした。

なお、5月20日、フォードモーター（1903年設立）及び韓国電池メーカーSKイノベーション（1939年設立）が、米自動車メーカーの電気自動車用の車載電池を生産・販売するための合弁会社を設立することで合意したと発表している。

また、韓国メディアの5月17日付報道によれば、世界最大級の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子（1969年設立）が、今年第3四半期に170億ドル（約1兆8,700億円）をかけたマイクロチップ生産工場建設に着手するという。

一方、同日付『KBSニュース』（1927年設立の韓国放送公社）：「米韓共同声明に南北朝鮮板門店宣言の言及期待」

訪米中の文大統領に同行した大統領府高官が5月20日の記者会見で、翌日開催される米韓首脳会談後にリリースされる共同声明において、2018年に韓国・北朝鮮首脳会談後に発表された南北朝鮮板門店宣言（注後記）を尊重する旨言及されることが期待されると述べた。

外交問題専門家は、もしかかる表現が共同声明に織り込まれれば、韓国にとっては膠着した対北朝鮮関係改善の足掛かりとなり、朝鮮半島非核化に向けて現実的な交渉に取り掛かれるとコメントしている。

（注）板門店宣言：2018年南北首脳会談に臨んだ韓国・北朝鮮両首脳により4月27日に発表された共同宣言。主な内容としては、朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とすること、休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換すること、南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城に設置すること、軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行うこと等。

茂木敏充外相（65歳）は1月19日の記者会見で、前日になされた文在寅大統領（ムン・ジェイン、67歳）の発言に関して、“姿勢の表明だけでは、評価を行うことは難しい”とコメントした。これについて、米メディアは、前日の同外相による国会でのスピーチに言及して、日本政府主張を含めた経緯を淡々と報道するも、韓国メディアは、日本政府が“大統領発言へのコメントを保留”したことを強調して報じている。一方、香港メディアは、日韓関係がこじれているだけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）問題に伴う景気後退もあって、2019～2020年にかけて173社の海外企業が韓国を撤退しているが、今後更に増えるだろうと伝えている。

1月19日付米『AP通信』：「日本政府、韓国政府に対して戦時賠償請求を棄却するよう要求」

茂木敏充外相は1月18日の国会におけるスピーチで、韓国側が、第二次大戦当時の慰安婦及び徴用工に関して“違法な”賠償請求をしていると非難した。

同外相は、今月初めにソウル地裁が、元慰安婦12人の賠償請求を認める判決を下したのは、“国際法上も、また、日韓両国の関係上も、全く受け入れられないこと”だと強調した。...

1月19日付米『AP通信』：「日本政府、韓国政府に対して戦時賠償請求を棄却するよう要求」

茂木敏充外相は1月18日の国会におけるスピーチで、韓国側が、第二次大戦当時の慰安婦及び徴用工に関して“違法な”賠償請求をしていると非難した。

同外相は、今月初めにソウル地裁が、元慰安婦12人の賠償請求を認める判決を下したのは、“国際法上も、また、日韓両国の関係上も、全く受け入れられないこと”だと強調した。

日韓関係は、2018年に韓国最高裁が元徴用工による賠償請求を認める判決を下して以来、険悪な状態になっていたが、今回の地裁判決で、両国間の緊張が益々高まっている。

日本側は、1965年に合意した日韓基本条約によって、慰安婦も徴用工の問題も含めた補償として5億ドル（編注；当時の韓国の年間国家予算に相当、他に民間借款3億ドル）拠出しており、全ての問題は解決済みだと主張している。

一方、文在寅大統領は1月18日、最高裁判決に基づいて被告日本企業の資産が現金化される前に、両国間の外交上の解決策に合意できなければ、“両国関係にとって望ましくない”と表明した。

更に同大統領は、慰安婦問題に関わる地裁判決も、日本との関係改善に努めている最中であることから、“正直言って事態を複雑化”しかねないとも発言した。

しかし、同大統領は、外交上努力しているとする詳細については一切明らかにしていない。

なお、慰安婦問題に関して、日本側は1995年、官民合同での「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を立ち上げ、詫び状とともに61人の韓国人元慰安婦に対して、1人当り500万円（4万8,200ドル）を支給している。

更に2015年にも、日韓両政府が最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」に基づき、10億円（900万ドル）を拠出している。

しかし、文政権は、前政権による当該合意は不完全なものだとして、これを取り消している。

同日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の公共放送）：「日本、歴史問題に関わる文大統領の発言について評価を保留」

茂木外相は1月19日の記者会見で、前日になされた文大統領の発言に関して、姿勢の表明だけでは評価を行うことは難しい、とコメントした。

文大統領は、直近のソウル地裁判決に関して、日本との関係改善のための外交上の努力をしている最中のことで、少々困惑していると述べていた。

なお、同外相は、両国はお互い重要な隣国だとしながらも、直近数年にわたり、韓国側が両国間合意事項を反故にしていると強調した。

一方、同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙：「“慰安婦”に関わる直近判決で日本企業が更に脱韓する恐れ」

2018年の韓国最高裁による、戦時徴用工損害賠償請求を認める判決を契機に、日韓関係が険悪となったことから、2019～2020年にかけて、日産やオリンパス等の日系企業45社が韓国から撤退している。

それ以外にも、文政権の経済政策失敗に伴って韓国経済の深刻度が増したことから、合計173社が撤退している。

日本企業以外で多いのは、米国25社、香港17社である。

国際経済評論家の分析によれば、今回の“慰安婦”に関わる地裁判決が出されたことにより、在韓の日系企業が更に引き上げるだろうという。

また、COVID-19問題に伴う世界的不況によって、他の外国企業も韓国から撤退するとみられている。

なお、菅義偉首相（72歳）は1月18日の国会での施政方針演説の中で、これまでの両政府間合意に基づいて、韓国側に対して適切な対応を求めていくと言及した。

一方、文大統領は同日に、2015年の慰安婦問題に関わる日韓合意は公式なものと認めながらも、それぞれの歴史認識に基づいて両国間で解決策を見出していくことが必要だと述べている。

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