韓国、キューバ駐在北朝鮮外交官が脱北と発表【米・韓国メディア】(2024/07/16)
韓国の尹錫悦大統領(ユン・ソンヨル、63歳、2022年就任)は7月14日、「第1回北朝鮮離脱住民の日記念式」に出席して、前政権と違って“北の同胞をひとりも送り帰さない”と強く宣言した。それに呼応するかのように、韓国国家情報院(NIS、1961年前身設立)がこの程、キューバ駐在の北朝鮮外交官が昨年11月に脱北していたことを明らかにしている。
7月16日付米
『ABCニュース』、韓国
『朝鮮日報』は、韓国当局が、昨年11月に脱北したキューバ駐在北朝鮮外交官を保護している旨明らかにしたと報じている。
『朝鮮日報』は7月16日、昨年11月にキューバ駐在北朝鮮外交官が脱北したことをNISが正式に発表したと報じた。
妻子とともに脱北したのは、在キューバ北朝鮮大使館外交政策担当参事官(大使・公使に次ぐNo.3)の李日圭氏(イー・イルキュー、52歳)で、2019年4月から同大使館に派遣されていて、韓国とキューバの外交関係樹立阻止等の任務に当たっていた。...
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7月16日付米
『ABCニュース』、韓国
『朝鮮日報』は、韓国当局が、昨年11月に脱北したキューバ駐在北朝鮮外交官を保護している旨明らかにしたと報じている。
『朝鮮日報』は7月16日、昨年11月にキューバ駐在北朝鮮外交官が脱北したことをNISが正式に発表したと報じた。
妻子とともに脱北したのは、在キューバ北朝鮮大使館外交政策担当参事官(大使・公使に次ぐNo.3)の李日圭氏(イー・イルキュー、52歳)で、2019年4月から同大使館に派遣されていて、韓国とキューバの外交関係樹立阻止等の任務に当たっていた。
李氏は、在英国北朝鮮大使館の太永浩元公使(テ・ヨンホ、当時53歳)が2016年に亡命して以来、韓国に亡命した最高位の北朝鮮外交官である。
『朝鮮日報』はNISの正式発表前の7月14日、李氏に単独インタビューをしていて、同氏は“北朝鮮人なら誰でも韓国での生活について少なくとも一度は考えている”とした上で、“北朝鮮の体制への幻滅と暗い未来から、自分は亡命を決断した”と明言している。
李氏は更に、“実際、北朝鮮の多くの人々は、再統一こそが、子どもたちがより良い未来を歩むための唯一の方法だと信じている”とも強調した。
ところが、金正恩朝鮮労働党総書記(キム・ジョンウン、40歳、2011年最高指導者就任)は昨年末、北朝鮮と韓国は敵対関係にあると宣言し、“統一の可能性はない”と断言している。
なお、朝鮮戦争(1950~1953年)以降、北朝鮮からの脱北者は3万4千人に上り、その多くが貧困や政治的弾圧から逃れてきた人々である。
また、ほとんどが、最貧の同国北部から逃げ出した女性で占められている。
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豪州、ロシア系豪州人夫婦をスパイ容疑で逮捕【欧米メディア】(2024/07/14)
ロシア生まれの豪州人夫妻が、豪州軍の防衛関連情報にアクセスした容疑で逮捕された。在豪ロシア大使館は即刻、反ロシア運動を煽るものと抗議の声を上げたが、豪州首相はこれを一蹴している。
7月12日付米
『CNNニュース』、英国
『ジ・インディペンデント』紙、7月13日付豪州
『ABCニュース』等は、豪州当局がロシア系豪州人夫婦をスパイ容疑で逮捕するとともに、でっち上げとクレームする在豪州ロシア大使館の抗議を豪州首相が一蹴したと報じている。
豪州防諜機関の豪州保安情報機構(ASIO、1949年創設)によって7月11日に逮捕されたのは、ロシア生まれの豪州人のキラ・コロレフ容疑者(40歳、2016年豪州市民権取得)及び夫のイーゴル・コロレフ容疑者(62歳、2020年市民権取得)である。...
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7月12日付米
『CNNニュース』、英国
『ジ・インディペンデント』紙、7月13日付豪州
『ABCニュース』等は、豪州当局がロシア系豪州人夫婦をスパイ容疑で逮捕するとともに、でっち上げとクレームする在豪州ロシア大使館の抗議を豪州首相が一蹴したと報じている。
豪州防諜機関の豪州保安情報機構(ASIO、1949年創設)によって7月11日に逮捕されたのは、ロシア生まれの豪州人のキラ・コロレフ容疑者(40歳、2016年豪州市民権取得)及び夫のイーゴル・コロレフ容疑者(62歳、2020年市民権取得)である。
共同捜査に当たっていた豪州連邦警察(AFP、1979年設立)によると、前者は2015年に豪州国防省に情報システム・エンジニアとして採用されていたが、2023年に長期休暇を取得してロシアに帰国していた際、ロシア諜報部員らに密かに会っていたという。
また、後者は、前者がロシア滞在中に、前者の国防省内で使用しているPCアカウントに前者の指示で侵入して、防衛関連機密情報を盗み出して前者に送信していたとする。
2018年に制定された「外国の干渉及びスパイ行為防止法」に基づき、容疑者夫婦による機密情報アクセス容疑が認定されれば、最長15年の懲役刑が下される。
更に、当該情報がロシア側に渡っていることが証明されれば、当該夫婦は最長25年の懲役刑に処される可能性もある。
一方、今回の事件を受けて、在豪州ロシア大使館は早速、“豪州市民を疑心暗鬼にさせて、反ロシア運動を煽ろうとしている”とする抗議文をSNSに投稿した。
これに対して、アンソニー・アルバニージー首相(61歳、2022年就任)は7月13日、“ロシアは豪州のみならず世界中でスパイ活動を行っているので、ロシア側の言い分は全く信用できない”とした上で、“本件に干渉するべきではない”と一蹴している。
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