仏紙
『レゼコー』は、世界第3位の経済大国の成長は陰り、もはや輸出の強さに頼れず、コントロール不能となっている通貨安は日本にとって障害となりつつある、と報じている。先週、円が20年ぶりの安値を更新し、象徴的な1ドル＝125円を突破した際、2022年末までに1ドル＝130円まで下落する可能性があると予測された。しかし、その予測はもっと早く的中する可能性があるという。20日、ドルは数分の間129円に達し、ウクライナ戦争が始まって以来、日本の通貨の価値が12％失われた。
同紙は、円の急落に対して、日本当局や経済関係者がパニックに陥り始めていると指摘。日本の保守党政権は、何十年もの間、円安戦略を支持し、それが自国企業の輸出を促進すると確信していた。しかし、この理論は時代遅れであり、円安は日本経済にとって障害になっていることが証明されたと伝えている。仏紙『ルフィガロ』も、急激な円安は、2011年以降、貿易黒字を3回しか記録していない日本の国際競争力の低下を示すものであると報じている。
米『ABCニュース』は、日本政府が発表した貿易赤字が予想以上に大きく、その主な原因が原油や食料、その他の必需品の輸入コストが高騰しているためであり、日本国内でも円安に対する警戒感が強まっていると報じている。3月の赤字額は4124億円で、前月の6682億円を下回ったが、予想の4倍に達し、世界第3位の経済大国である日本が記録した前年の6150億円の黒字から一転して赤字となった。日銀は円安に歯止めをかけようとしており、日銀の膨大な外貨準備に頼って、ドルを売って円を買い上げる可能性がある。しかし、その種の介入には限界があり、どれほど効果があるかは不明だという。
米『ブルームバーグ』も、円安は日本の家計にとって物価上昇の痛みを悪化させていると伝えている。財務省が20日に発表したところによると、3月の日本の輸入は前年比31％増で、原油、石炭、天然ガスが牽引して過去最高額となった。これは、エネルギー資源を他国に大きく依存している日本では、電力料金の上昇につながるだろうと指摘。また、急激な通貨下落は輸入品をより高価にし、日本の家庭の痛みを増幅させるだろうと伝えている。こうした中、岸田首相は、数カ月後に迫った国政選挙を前に、物価上昇に対する国民の反発の声に耳を傾け、今月末、国民を助けるために追加の救済措置を発表する予定だ。しかし、『ブルームバーグ』は、米国の金利上昇と日本の超低金利が円安圧力に拍車をかけているため、日本政府は円安を止めるのに苦労していると伝えている。
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アメリカのインフレ率は過去40年以上で最も速いペースで上昇し、食料、ガソリン、住宅、その他の必需品のコストはアメリカの消費者を圧迫し、多くの人々が受けた昇給を帳消しにしている。
米
『ABCニュース』によると、米労働省は12日、3月の消費者物価指数が12ヶ月前より8.5％上昇し、1981年以来最も急激な前年比増を示したと発表した。物価は、サプライチェーンの混乱、堅調な消費者需要、ウクライナ戦争によって悪化した世界の食料・エネルギー市場の混乱によって上昇したとされている。2月から3月にかけて、インフレ率は1.2%上昇し、前月比で2005年以来最大の伸びとなった。この上昇の半分以上はガソリン価格による。
価格高騰は広範囲に及んでいる。ガソリン価格は過去12ヶ月で48%も急騰した。中古車価格は35％高騰した。寝室用家具は14.7％、紳士用スーツとコートは14.5％の上昇。食料品価格は10％上昇し、そのうちベーコンとオレンジは18％上昇した。
一方、変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたいわゆるコア・インフレは、2月から3月までの上昇率はわずか0.3％で、9月以来最小の上昇率であった。しかし、過去1年間では、コア物価は6.5%上昇し、1982年以来最も高くなっている。
インフレの加速は、活況な雇用市場と堅調な全体経済を背景にして起きている。3月の雇用者数は43万1000人となり、11ヶ月連続で40万人以上の雇用を増やした。2021年の雇用者数は670万人で、過去最多となった。さらに、求人数は過去最高水準に近く、解雇者数は1968年以来最低、失業率は半世紀ぶりの低水準にある。
40年間ほぼコントロールされていたインフレは、2020年春に始まった新型コロナウイルスによる不況から、米国と世界の経済が予想外のスピードと強さで回復したため、昨年の春から加速し始めた。多くのアメリカ人が昇給を受けたが、インフレはほとんどの労働者にとってその利益を帳消しにしているか、上回っている。インフレを考慮した2月の平均時給は、前年同月比で2.7％下落した。インフレ調整後の賃金の下落は12ヶ月連続となった。
米『CBSニュース』が発表した最新世論調査では、雇用市場は良好だと答える人が53％だったものの、63％が経済はうまくいっていないと回答した。アメリカ人の3分の2は、物価の上昇は困難なこと、あるいは苦難であり、節約を余儀なくされていると回答した。物価の上昇により、66％の回答者が娯楽や旅行など、より自由度の高い項目を削減すると答えた。また53％が食費や食料品を節約しており、特に低所得者層でその傾向が強かった。
バイデン政権は雇用の数字を強調することが多いが、人々は物価に注目しており、経済と大統領の対応の両方に否定的な評価をもたらし続けている。バイデン大統領は、経済とインフレに関して支持率が最も低い。特にガソリン価格については、もっと下げることができるはずだと65％の人が考えている。共和党支持者の93％がこの考えを共有している。共和党支持者らは、バイデン政権の政策がガソリン価格の上昇に「大いに」寄与していると考えている。一方、民主党支持者はバイデン政権よりも石油・ガス会社、ウクライナ戦争、ロシアへの制裁を非難する傾向が強いが、民主党支持者の10人に4人近くは、特に低所得者ほど、大統領がもっと改善できるはずだと考えている。
大統領の全般的な支持率は42％で、先月から1ポイント下がった。ここ数ヶ月は40％台前半で推移している。世論調査は4月5日から8日にかけて、2062人の成人を対象に行われた。
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