米国ではバイデン大統領の就任１００日が近づく中、歴代大統領の中では低めで党派色が鮮明ながらも、半数をやや上回る国民から支持を得ている。ワクチン接種の公約が実現したパンデミック対応が最も高く評価された一方、対中国やメキシコ国境対策では最も低い評価となった。
４月２５日付米国
『ABCニュース』は「バイデン就任１００日：低めの支持率だがコロナ対策では高評価」との見出しで以下のように報道している。
就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。
ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。...
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４月２５日付米国
『ABCニュース』は「バイデン就任１００日：低めの支持率だがコロナ対策では高評価」との見出しで以下のように報道している。
就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。
ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。トルーマン氏からバイデン氏までの１４人の大統領の平均支持率は６６％となっている。
これは様々なABCニュース（ランガーリサーチアソシエイツ）評価項目を総合した支持率。新型ウィルス経済対策法では６５％、新型コロナ対応では６４%だが、法人税増税は５８%、２兆ドルのインフラ対策法案では５２%に下がり、経済対策への支持率でも低め、更にメキシコ国境での移民対策では３７％にとどまっている。
広範で大きな政府を目指すバイデン氏の政策に５３%が不支持を表明。関連してリベラルに傾倒していると４０％が回答し民主党の前任者オバマ氏の３３%やクリントン氏の２６％を上回った。
バイデン氏の支持率は低めながらも、トランプ前大統領よりも上回っている。トランプ氏は支持率が過半数を超えることのなかった最初の大統領で、辞任時も今のバイデン氏を１４ポイント下回る３８％だった。新型コロナ対策でも同様で、バイデン氏を２６ポイント下回る３８％の支持しか得られなかった。
バイデン政権は党派色も鮮明で、民主党員からの支持率は９割、リベラル派８割、黒人８割で、昨年１１月の大統領選挙時の支持者層からほぼ変化がみられない。共和党からの支持率は１３%に過ぎず、トランプ氏就任１００日の民主党員からの支持率と同等。過去、オバマ氏は共和党員から３６％、G.W.ブッシュ氏は３９％の支持、ジョージH.W.ブッシュ氏は１９８９年、民主党から５８％の支持を得ていた。
同日付米国『NBCニュース』は「調査：就任１００日で支持率をキープ、このハネムーン期間は続くのか」との見出しで以下のように報道している。
NBCの調査によると、就任１００日が近づく中、半数をやや上回る国民がバイデン大統領を支持している。項目別では、新型コロナ対策が最も高く評価され、国境への対策では最も低い評価となった。ハートリサーチ調査機関のジェフ・ホーウィット民主党調査員は、「これが１００日というハネムーン期間効果に過ぎないのか、今後もバイデン・ハリス政権で続くのかは不透明だが、バイデン氏が時代の要求に答えている証拠だ」としている。
成人の支持率は５３％（民主党員９０％、無党派６１％、共和党９％）の一方、３９％が不支持を示した。「コロナ対策」では６９％と最も支持が高く、「経済対策」と「国の団結」では５２%、「人種関連」では４９％の支持率となった。支持率が最低となったのは、「対中政策」で３５％、「銃の問題」が３４％、「国境対策」では３３％となった。また、道路や橋の強化、ブロードバンド普及、高齢者支援などのインフラ対策を５９％が支持した。
新型コロナウィルスに関しては、６１％が「最悪の事態は脱した」と回答。「最悪の事態を脱していない」の１９％を上回った。１０月のNBC・WSJ調査では「最悪の事態は脱した」が２５％、５５％が「最悪の事態を脱していない」と回答していたため、これは重要な転換点である。
既にワクチンを接種したと回答したのは５７％、（更に８％は受ける予定）、１５％が「副作用の有無で様子を見る」、１２％が「ワクチンを打たない」と回答、７％が「必要なら受ける」と回答している。調査から５人に１人がコロナワクチン接種に抵抗をしめしていることが伺われる。
３６％の国民は国が「正しい方向に向かっている」と回答、１月の調査より２１％上昇した。しかし５６％が「良くない方向に向かっている」と回答。バイデン氏が団結を強調する一方で、８２％が「国は分断している」と回答している。
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既報どおり、森喜朗前東京大会組織委員会会長（83歳）は、女性蔑視と取れる発言が国際問題にもなったことから、同会長職を辞任に追い込まれた。しかるに、同氏がまたしても、前回発言に輪を掛けた女性蔑視発言をしたと、米メディアが呆れたように大々的に報じている。
3月27日付
『ABCニュース』（
『AP通信』配信）：「森前東京大会組織委員会会長がまたしても女性蔑視発言」
森喜朗氏は、東京大会組織委員会会長だったときの女性蔑視発言が問題視され、2月中旬、同職を辞任に追い込まれている。
ところが、同氏がまたしても、女性蔑視と取れる発言を行って問題が再燃している。
同氏は3月26日に都内ホテルで開催された、ある自民党議員のパーティの席上で、同議員のベテラン女性秘書のことを、“おばちゃん”と呼び、女性としては年齢的に“驚く程高齢”だと評した。...
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3月27日付
『ABCニュース』（
『AP通信』配信）：「森前東京大会組織委員会会長がまたしても女性蔑視発言」
森喜朗氏は、東京大会組織委員会会長だったときの女性蔑視発言が問題視され、2月中旬、同職を辞任に追い込まれている。
ところが、同氏がまたしても、女性蔑視と取れる発言を行って問題が再燃している。
同氏は3月26日に都内ホテルで開催された、ある自民党議員のパーティの席上で、同議員のベテラン女性秘書のことを、“おばちゃん”と呼び、女性としては年齢的に“驚く程高齢”だと評した。
このニュースがSNSで瞬く間に拡散し、多くの人から、“性懲りもなくまたしても女性蔑視と取られる発言”をしたことは問題だとの声が上がっている。
ある人は、森氏が前回の発言を全く後悔していないと非難すれば、別の人は、性差別種目では金メダル獲得間違いないと皮肉を交えて批評した。
日本は主要先進国のひとつであるが、女性の社会進出を促すとの点で大きな問題を抱えている。
特に、企業の役員会、国会、更には東京大会組織委員会において、女性の登用が非常に低い。
ただ、同氏が同組織委員会会長職を退いた後、元スピードスケート銅メダリストの橋本聖子氏（56歳、前東京大会担当相）が新会長に就任してからは、同組織の女性理事を増員する等して、4ヵ月後に迫った東京大会開催に向けて新体制が取られている。
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