中国系ソーシャルメディアアプリであるTikTokは、何百万人ものユーザーが、ウクライナで起こっているかについての情報を得るために毎日利用している。防空壕に隠れたり、家から逃げたりしているウクライナの市民は、このプラットフォームに動画を共有しており、ロシアの侵攻について、最新の状況を確認することができる。...

中国系ソーシャルメディアアプリであるTikTokは、何百万人ものユーザーが、ウクライナで起こっているかについての情報を得るために毎日利用している。防空壕に隠れたり、家から逃げたりしているウクライナの市民は、このプラットフォームに動画を共有しており、ロシアの侵攻について、最新の状況を確認することができる。

米政府のデジタル戦略ディレクターは、政府はTikTokがウクライナに関する最新情報の重要な情報源になっていることを認識しており、オンライン会議では「権威ある情報源」から信頼できる情報を提供したかったと述べている。インフルエンサーを通して、数百万人のTikTokフォロワーに直接情報を届けることができる。

今回、米政府は、「Gen Z For Change」という非営利の提言団体と協力し、TikTokのどのコンテンツクリエイターを会議に参加させるかを特定した。TikTokで53万4000人以上のフォロワーを持つ21歳のカーリル・グリーンは、ホワイトハウスのブリーフィングへの招待を受けたことに驚きはなかったと語っている。「ぼくの世代の人々は、すべての情報をTikTokから得ている。新しいトピックを検索し、物事について学ぶ最初の場所になっている」と指摘している。

TikTokで1050万人のフォロワーと約3億5000万件の「いいね！」を持つ10代のインフルエンサー、エリー・ザイラーは、「自分をZ世代のホワイトハウス特派員だと考えている」と述べており、重要な問題についてホワイトハウスと接触を続けていきたいと語っている。

民主党にコンサルティングサービスを提供しているプレシジョン・ストラテジーズ社の創業者テディ・ゴフ氏は、Z世代のインフルエンサーに情報発信を依頼するホワイトハウスの戦略は不可欠だと語っている。「伝統的なニュースメディアの記事は、TikTokの大物インフルエンサーが影響を及ぼす範囲に比べればほんのわずかだ。」と述べている。

米『フォックスニュース』は、バイデン政権がTikTokインフルエンサーと行ったオンライン会議の通話録音の中で、サキ報道官がガス価格の上昇は、新型コロナウイルスのパンデミックの終焉が需要の上昇を煽っていること、さらにはロシアの国際貿易における孤立が供給を遮断していることが原因だと説明していたと伝えている。会議の数日後、インフルエンサーの一人、エリー・ザイラーはさっそくその内容をそのままフォロワーに共有した。『フォックスニュース』は、サキ報道官の説明は、キーストーンXLパイプラインを中止するなど、バイデン政権の政策の責任を回避した説明となっており、それを拡散しようとしているとして批判している。

こうした中、米『ABCニュース』は、ABC News/Ipsosの新しい世論調査によると、アメリカ人はバイデン政権のロシア産原油の輸入禁止案を強く支持している一方で、バイデン大統領の経済全般、特にインフレへの対応には非常に批判的であると報じている。アメリカ人の70％は、大統領のインフレへの対処に不支持を表明している。経済回復に関しても、58%が不支持と回答しており、12ヶ月ぶりの低評価となっている。『ABCニュース』は、バイデン大統領は、さまざまな分野で不満を募らせる有権者だけでなく、緊迫したヨーロッパでの戦争への対応に迫られているとコメントしている。

また、共和党の多くの議員は、現政権が外国のエネルギー源に「過度に依存」していることや、キーストーンパイプラインの閉鎖と相まって連邦政府所有地での新しい石油とガスのリースを停止するなど就任直後の行政上の気候変動対策を非難していると伝えている。バイデン大統領は3月上旬の下院民主党会合で、「間違いなく、インフレは主にプーチンのせいだ」と述べ、サキ報道官も、今月初めの記者会見で「ガスの値段が上がっているのは、大統領がとった措置のせいではなく、プーチン大統領がウクライナに侵攻し、それが世界市場に大きな不安定を生み出しているからだ」と述べている。

それは、ドナルド・トランプ前までの歴代43人の大統領の職務成果について、政治理念・危機管理・経済政策・信望・外交・事務処理能力・議会との関係・政策設定能力・万民の平等追及・任期中の成果、の10項目について、10段階で評価してランキングを付けたものである。...

それは、ドナルド・トランプ前までの歴代43人の大統領の職務成果について、政治理念・危機管理・経済政策・信望・外交・事務処理能力・議会との関係・政策設定能力・万民の平等追及・任期中の成果、の10項目について、10段階で評価してランキングを付けたものである。

以下が、主な大統領の評価結果である：

1位：エイブラハム・リンカーン第16代大統領（1861～1865年在任、共和党） 　・総合点　907点（10項目中4項目で1位評価、他も２、3位） 　・南北戦争（1961～1965年）の終結、そして奴隷解放政策等で最高評価。また、1863年11月9日のゲティスバーグ演説（奴隷解放宣言）が、独立宣言（1776年7月4日）、米国憲法（1788年6月21日公布、1789年5月4日施行）と並んで、米国の歴史に刻まれる特別な位置を占めることでも高評価。

2位：ジョージ・ワシントン初代大統領（1789～1797年在任、無所属） 　・総合点　868点（3項目で1位評価、他も、万民の平等追及以外高評価） 　・建国間もない国の基礎造りで輝かしい仕事－独立戦争での活躍、内閣制の確立、米国憲法（1788年発効の世界最古の成文憲法）の遵守、更にウィスキー税反乱（注１後記）の鎮圧等が高評価。

3位：フランクリン・ルーズベルト第32代大統領（1933～1945年在任、民主党） 　・総合点　855点（2項目で1位評価、他も、万民の平等追及以外高評価） 　・世界恐慌（1929～1930年代後半）を克服するための一連の経済政策（ニューディール政策、1933～1937年）が高評価。

8位：ジョン・F.・ケネディ第35代大統領（1961～1963年在任、民主党） 　・総合点　722点（信望・外交・事務処理能力・議会との関係以外はトップ10評価） 　・1962年のキューバ危機（注２後記）回避への貢献が高評価。また、核兵器削減に向けての外交政策も評価。

9位：ロナルド・レーガン第40代大統領（1981～1989年在任、共和党） 　・総合点　691点（政治理念・危機管理・任期中の成果が高評価） 　・「レーガノミクス」で知られる経済成長・雇用創出・歳出削減・大規模減税等の経済政策に伴い、史上最長の好景気となったことで高評価。また、冷戦（1945～1989年）終焉へ向けての平和外交も高評価。

12位：バラク・オバマ第44代大統領（2009～2017年在任、民主党） 　・総合点　669点（経済政策・信念・万民の平等追及が高評価） 　・アフリカ系米国人初の大統領として、人種差別撤廃等に尽力したこと等で高評価。しかし、包括的移民改革法制定失敗等、任期中の成果に乏しいとして低評価だったため、トップ10に入れず。

15位：ビル・クリントン第42代大統領（1993～2001年在任、民主党） 　・総合点　634点（政治理念・経済政策・万民の平等追及が高評価） 　・育児介護休業法（1993年）、女性に対する暴力禁止法（1994年）、教育改革、更には北米自由貿易協定批准・発効（1994年）等で高評価。しかし、1994年に実習生モニカ・ルインスキーとの不適切交遊が暴露され、大統領弾劾手続きが取られたことで信望が最低評価。

20位：ジョージ・H.W.・ブッシュ第41代大統領（1989～1993年在任、共和党） 　・総合点　596点（危機管理・外交が高評価） 　・1990年8月のイラクによるクウェート侵攻を受けて、1991年1月米国主導の多国籍軍でイラク攻撃（湾岸戦争）して同年2月クウェート解放を達成し、内外から評価。

26位：ジミー・カーター第39代大統領（1977～1981年在任、民主党） 　・総合点　506点（信念・万民の平等追及が高評価も、他は低評価） 　・1972年成立の米ソ間第一次戦略兵器制限交渉（SALT）に基づき、核兵器の運搬等に更なる制限を加える第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）を1979年にまとめたものの、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准されずに失効。また、1979年2月発生のイラン革命後のイラン対応へのまずさから、イラン革命防衛隊主導の米大使館員人質事件（1979年11月～1981年1月）を誘発したことで、危機管理が低評価。

28位：リチャード・ニクソン第37代大統領（1969～1974年在任、共和党） 　・総合点　486点（外交のみ高評価も、他は軒並み低評価） 　・ソ連との軍縮協定、中国との国交回復交渉、ベトナム戦争（1965～1975年）終結への道筋を付けたことが評価。しかし、ウォーターゲート事件（大統領選挙の予備選挙が最終盤を迎えた1972年6月に起きた民主党全国委員会本部への不法侵入及び盗聴事件）で大統領弾劾裁判にかけられ、弾劾回避のための辞任で幕引きを図ったことが低評価の主要因。

33位：ジョージ・W.・ブッシュ第43代大統領（2001～2009年在任、共和党） 　・総合点　456点（外交が最低評価で、他も軒並み低評価） 　・直近50年で最低評価の大統領。特に、イラクに大量破壊兵器があるとの誤った評価に基づいてイラク戦争（2003～2011年）に突入したことで米国民から厳しい責任追及の声。

43位：ジェームス・ブキャナン第15代大統領（1857～1861年在任、民主党） 　・総合点　245点（10項目中7項目が最下位で、他も下から１、2番目） 　・奴隷制の南部州と奴隷制反対の北部州との融和に何ら貢献できず、結果南北戦争（1861～1865年）に突入してしまったことから、非常に厳しい評価。

（注１）ウィスキー税反乱：1791年にジョージ・ワシントン政権が国の負債を低減するために導入したウィスキー税に対する農民の反対運動。ペンシルベニア州西部に始まり、中東部のサウスカロライナ州の6州まで及ぶ暴動に発展し、1794年まで継続。

（注２）キューバ危機:1962年10月から11月にかけて、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、米国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。