ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は先月末、2016年の大統領選投票前の、ポルノ女優への口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪で起訴された。トランプはもとより共和党も、不当起訴を理由に反って支持を固められると嘯くも、直近の世論調査では、民主党はもとより無党派層含めた世間一般は、過半数が起訴は当然と受け止めている。
4月9日付
『ABCニュース』、
『ニューヨーク・ポスト』紙、
『メディエイト』オンラインニュース報道によると、先月末のドナルド・トランプ前大統領起訴に関し、民主党はもとより世間一般の人たちは過半数が起訴は当然と捉えているという。
『ABCニュース』（1945年設立）が4月9日にリリースした直近の世論調査「ABCニュース/イプソス」（注後記）によると、回答者の53％がドナルド・トランプ前大統領の違法行為を認め起訴を当然と受け止めているという。
他に、11％が起訴は当然としながらも意図的なものでなかったとしたが、トランプは間違っていないとした人は僅か20％であり、残り16％は分からないとの回答であった。
党派別の内訳をみると、民主党支持者は実に87％が意図的に違法行為をしたとし、無党派層も57％がこの主張に同意している。
しかし、共和党支持者では意見が割れていて、45％が何も悪いことはしていないとし、意図的に違法行為をしたとする人は19％、意図的でないにせよ悪いことをしたと主張する人は18％、残り17％は分からないと回答している。
一方、無党派層では、起訴が判明した翌日の4月1日の調査では、43％が当該違法行為を深刻に捉えるとしていたが、4月4日の前大統領出廷による罪状認否を受けて起訴内容が明らかになった後の調査の結果、起訴を当然と捉える人が54％に増えている。
なお、トランプ自身や弁護人のジョー・タコピーナ弁護士（56歳）は、“2024年大統領選運動を妨害するためのでっち上げ事件”等々と全否定している。
これに対して、ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検察官（49歳、2021年就任）は、トランプらは“スキャンダルの揉み消しに深く関わっている”とし、“大統領経験者であろうと、ニューヨーク州では重罪とされる犯罪行為だ”と反論している。
（注）世論調査「ABCニュース/イプソス」：フランスのコンサルタント会社イプソス（1975年設立）に委託して行っている調査。4月6～7日の間、任意に抽出した成人回答者566人に英語とスペイン語で質問したもので、回答者の党派別内訳は、民主党支持者26％、共和党支持者25％、無党派層40％。
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３月２６日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「レバノンで夏時間を巡る対立で２つのタイムゾーン発生」：
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。...
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３月２６日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「レバノンで夏時間を巡る対立で２つのタイムゾーン発生」：
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。
地中海に面した小国レバノンでは通常、欧州各国と同じく、3月の最終日曜日に時計を1時間早め夏時間を適用している。しかし、先週23日、政府は、ナジブ・ミカティ暫定首相の決定だとして、夏時間開始を4月21日まで延期すると発表。
理由は公表されなかったが、メディアに流出したミカティ氏とナビ・ベリ議会議長の会談とされる動画には、議長がミカティ氏にイスラム教徒のラマダン（断食）が1時間早く終るようにと延期を懇願する様子が写っていたという。
延期発表後、中東航空は、今月26日から4月21日まで、ベイルート空港発の全便の出発時間を1時間早めると発表した。国内の携帯電話大手２社は声明で、２６日深夜に時間が切り替わらないよう、時計の設定を自動から手動に変えるよう呼びかけた。
公共機関は政府の決定に沿うものと思われるが、TV局、学校、企業等の民間機関では、政府の決定を無視し、通常どおり夏時間を開始するとみられる。公共機関の一部も反対しているが、ハラビ教育相は声明で、「これは議会決定ではないため法的拘束力はない。決定すればすぐに適用するが、それまでは教育部門での夏時間適用を認める」としている。
これにより国民の間では、異なる職場や学校で時間が混在する等、生活に混乱が生じているという。ネット検索では、結果で「イスラム教時間」と「キリスト教時間」が混在していると話題になっているという。
国内では、政府がこのような混乱を生じさせることで、経済や政治問題を国民の目からそらす目的があるとの見方がある。現在レバノンは財政危機にあり、人口の４分の３は貧困層となっており、昨年１０月ミシェル・アウン大統領退任後は、大統領が不在となっている。
同日付嘉『アルジャジーラ』によると、レバノンでは冬時間の１ヶ月延長を巡る政治と宗教当局の対立により、二重時間が発生しているという。
ミカティ暫定首相は今月２３日、夏時間の開始を遅らせると発表したが、２５日には国内で影響力をもつマロナイト教会がこの決定を無視すると発表した。ミカティ氏の判断は、ラマダンの終了時間を午後７時から午後６時に早める狙いがあると見られているが、教会側はこれを「驚くべき」決定で、国際標準に合わないものだと批判している。他のキリスト教団体や学校も同教会の決定に従うとしている。
一方、イスラム系機関や団体は、冬時間を継続するものとみられ、キリスト教徒とイスラム教徒が対立した１９７５から９０年の内戦のように国の分裂は深まっている。反対派が優勢なことから、企業やLBCIやMTVなど大手メディアも、夏時間を適用するとしている。
レバノンの「ミドル・イースト航空」は、社内の時間は冬時間を延長とするが、国際スケジュールに従い、フライト出発時刻は１時間早めるとしている。
議会議員からは、これは国内の経済問題から国民の目をそらすための施策だと批判する声もある。今月レバノン・ポンドは急落し、対米ドル１２万ポンド以上となる歴史的安値をつけている。
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