イタリアでは、美術館、劇場、スポーツジム、レストランなどへの入場、長距離列車やバスなどの利用にワクチンパスポート「グリーンパス」の提示が必要とされていたが、10月15日より、全労働者もグリーンパス提示が義務化された。それに伴い、病気休暇が爆発的に増加していることが、社会保障当局の発表で明らかになった。

仏『ルモンド』紙によると、イタリアでは、出勤時にグリーンパスの提示が義務づけられた10月15日以降、病気休暇が爆発的に増加している。AFP通信が入手した数字によると、10月15日に医師から発行された病気休暇の診断書は9万4113枚で、1週間前の7万6836枚と比べて約28％増加した。10月15日より、グリーンパス提示を拒否した場合、給与差し止めとなる可能性があるが、病気休暇の診断書を提出することで、給与を維持したまま仕事を休むことができる。...

仏『ルモンド』紙によると、イタリアでは、出勤時にグリーンパスの提示が義務づけられた10月15日以降、病気休暇が爆発的に増加している。AFP通信が入手した数字によると、10月15日に医師から発行された病気休暇の診断書は9万4113枚で、1週間前の7万6836枚と比べて約28％増加した。10月15日より、グリーンパス提示を拒否した場合、給与差し止めとなる可能性があるが、病気休暇の診断書を提出することで、給与を維持したまま仕事を休むことができる。

10月18日には19万2174人分の病気休暇が認められ、1週間前の16万5061人と比較して約16.4%の増加となった。また、政府のウェブサイトによると、グリーンパスの義務化により、自宅でもできる抗原検査の件数が大幅に増加し、18日に90万件以上、19日に約60万件、20日には80万件の検査が実施された。

イタリアでは昨年12月に新型コロナワクチンの投与を開始し、現在、12歳以上の約82％の人が完全にワクチンを接種している。

『ユーロニュース』によると、12歳以上のイタリア人の85％以上が少なくとも1回の接種を受けているものの、さらに300万人の未接種者が職場への入場を拒否される恐れがあるという。雇用者団体であるイタリア運輸・物流総連合会（Confetra）のイバノ・ルッソ事務局長は、トラック運転手、宅配便業者、倉庫作業員など合計90万人のうち、25～30％がグリーンパスを持っていないと述べている。イタリアでは、未接種者の人を中心に、今回の義務化に対して、抗議活動を行っている。

一方、米国ではバイデン政権が、ワクチンパスポートではなく、ワクチン接種を連邦行政機関全職員だけでなく民間の大企業従業員にも拡大したことにより、全米で多くの人が解雇または離職に直面している。米『ビジネス・インサイダー』によると、財務管理局（OFM）は19日、ワシントン州の1800人以上の職員が、ワクチン未接種のために解雇または離職したと発表した。英『BBCニュース』によると、シカゴ警察の約13000人の警察官のうち3分の1近くが、ワクチン接種の有無の登録を拒否しており、解雇の対象となっている。

米『ABCニュース』によると、何百人もの医療従事者が全米で解雇されたか離職したという。疫学者でハーバード・メディカル・スクール教授のジョン・ブラウンシュタイン氏は、医療従事者の解雇や離職数は全体的には大きくないものの、「この時点で誰かを失うわけにはいかない」と指摘している。「医療従事者が不足している中、緊急ではない手術や問題行動の治療が延期されており、医療に対するニーズが高まっている。どのような影響であっても、医療システムへの圧力はさらに大きくなるだろう」と述べている。

バイデン大統領の国内の政策課題をほぼ網羅する米上院の3兆5千億ドル（約390兆円）規模の予算決議について、民主党内での中道派と急進左派の間で規模や範囲を巡って意見の対立が続いている。可決の見通しが行き詰まる中、現状の法案に反対している中道派のキルステン・シネマ上院議員に対し、左派活動家の嫌がらせがエスカレートしていることが議論を呼んでいる。

米『ブライトバート・ニュース』と『フォックスニュース』によると、シネマ上院議員と、同じく民主党の中道派のマンチン上院議員は、インフラ整備や子育て支援などに10年で3.5兆ドルの財政支出をめざす「ビルド・バック・ベター」と名付けられている予算決議案に反対している。しかし、民主党は上院で議員が1人でも離脱すると過半数を失うため、法案を通すために必要な過半数を得るためには、2人の同意が不可欠となっている。...

米『ブライトバート・ニュース』と『フォックスニュース』によると、シネマ上院議員と、同じく民主党の中道派のマンチン上院議員は、インフラ整備や子育て支援などに10年で3.5兆ドルの財政支出をめざす「ビルド・バック・ベター」と名付けられている予算決議案に反対している。しかし、民主党は上院で議員が1人でも離脱すると過半数を失うため、法案を通すために必要な過半数を得るためには、2人の同意が不可欠となっている。

法案可決のめどが立たない中、10月3日にアリゾナ州立大学で教鞭をとっていたシネマ上院議員を、複数の左派活動家がトイレまで追いかけ、トイレを使用する様子を撮影してツイッターに投稿した。ビデオでは、複数の活動家がアリゾナ州立大学の校内で上院議員の後を追い、議員がトイレの個室に入るときに非難し続ける様子が映っている。

アリゾナ州では、同意なしにトイレで撮影することは違法であるものの、活動家たちは、多くの不法移民に市民権を得させる法案を含んでいるビルド・バック・ベター法案に反対するシネマ議員を目の敵にして行動に出ているという。

バイデン大統領は、この出来事に対して記者からコメントを求められ、「適切な戦術だとは思わないが、誰にでも起こることだ。起こらないのは、警護官に囲まれている人たちだけだ。戦術の一部なのだ。」と活動家たちの行動を庇護しているようなコメントをした。

米『ABCニュース』によると、ホワイトハウスのサキ報道官はその後の記者会見で、大統領は、言論の自由は民主主義の基本であるという意見に同意しながらも、今回の活動家の行動は「不適切で受け入れがたい」と述べようとしていたと補足した。動画は週末にツイッターで拡散し、2日間で500万回以上再生された。

『ブライトバート・ニュース』によると、シネマ上院議員は声明を発表し、「昨日、アリゾナ州立大学で複数の人物が私の授業を妨害した。彼らは、鍵のかかった安全な建物に偽装して入った後、私と生徒がトイレを使用しているところを、私の生徒の許可なく撮影し、公開した。アリゾナ州では、憲法修正第1条を大切にしている。有権者が自由に請願や抗議をし、私の政策的立場や決定を批判できることは、民主主義にとって不可欠だ。」と述べた上で、「昨日の行動は、正当な抗議行動ではなかった。活動家団体が活動員に対して、閉鎖された大学の建物に侵入したり、学習環境を破壊したり、トイレで学生を撮影したりといった違法行為を行い、自らを危険にさらすよう指示することは許されない。私はアリゾナ州立大学で教え始めて19年になるが、学生にとって安全で知的にやりがいのある環境を作ることを心がけてきた。昨日、その環境が壊された。私の学生は不当に、そして不法に犠牲になった。これは全く不適切なことだ。」と批判した。

一方、『フォックスニュース』によると、左派活動家のサイト「イゼベル」は、「この活動家たちが行ったことは効果的で安全な代替手段」だったと行動を庇護しており、「活動家たちは議員に面と向かって、しかもドア越しに、彼女が自分たちの期待を裏切っていることとその理由を伝えた。暴力も無礼な言葉もなかった。ただ、数人の有権者が不満をぶちまけるために代表者の後を追って広いトイレに入っただけ。彼らは代わりに何をすべきだったのか。」という見解を示した。

多くの人が今回の行動を非難する一方で、リベラル派のジャーナリストや活動家は、シネマ議員に対する活動家たちの行動を正当化し、支持している。

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