米連邦ワシントンDC地裁のジェームズ・ボウズバーグ首席判事（60歳、2023年就任）は先月末、トランプ陣営から提訴されていた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）によるジャック・スミス特別検察官（2022年就任）の前での証言差し止め請求を却下する判断を下した。...

米連邦ワシントンDC地裁のジェームズ・ボウズバーグ首席判事（60歳、2023年就任）は先月末、トランプ陣営から提訴されていた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）によるジャック・スミス特別検察官（2022年就任）の前での証言差し止め請求を却下する判断を下した。

同特別検察官は、メリック・ガーランド司法長官（70歳、2021年就任）が昨年11月、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）による2021年1月6日議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領による機密文書の不当持ち出し・所有事案について調査するよう指名したものである。

そこで同特別検察官は今年2月、同前副大統領に対して、関係書類の提出と事態に関わる証言を求めて召喚状を出していた。

そして、前副大統領自身も先週、連邦地裁判事の決定を受け入れて、特別検察官の前で証言する意向を表明していた。

同前副大統領はこれまで度々、トランプ前大統領の“2020年選挙結果不承認命令”は間違っていると主張し、“自身にはそうする権利はない”と明言して、同前大統領を非難してきていた。

かかる背景もあって、前大統領の代理人弁護士らが、同前副大統領の証言を差し止める請求を起こしていたものであるが、連邦地裁の決定を不服として、次の行動に出た模様である。

すなわち、裁判所宛の控訴請求等の手続きについてまだ公開されていないが、関係筋から得られた情報によると、トランプ陣営が4月10日、連邦控訴審に不服申し立てをしたという。

なお、控訴審の現下の日程表によると、当該控訴審の審理は5月25日までには実施される見込みである。

『ABCニュース』（1945年設立）が4月9日にリリースした直近の世論調査「ABCニュース/イプソス」（注後記）によると、回答者の53％がドナルド・トランプ前大統領の違法行為を認め起訴を当然と受け止めているという。...

『ABCニュース』（1945年設立）が4月9日にリリースした直近の世論調査「ABCニュース/イプソス」（注後記）によると、回答者の53％がドナルド・トランプ前大統領の違法行為を認め起訴を当然と受け止めているという。

他に、11％が起訴は当然としながらも意図的なものでなかったとしたが、トランプは間違っていないとした人は僅か20％であり、残り16％は分からないとの回答であった。

党派別の内訳をみると、民主党支持者は実に87％が意図的に違法行為をしたとし、無党派層も57％がこの主張に同意している。

しかし、共和党支持者では意見が割れていて、45％が何も悪いことはしていないとし、意図的に違法行為をしたとする人は19％、意図的でないにせよ悪いことをしたと主張する人は18％、残り17％は分からないと回答している。

一方、無党派層では、起訴が判明した翌日の4月1日の調査では、43％が当該違法行為を深刻に捉えるとしていたが、4月4日の前大統領出廷による罪状認否を受けて起訴内容が明らかになった後の調査の結果、起訴を当然と捉える人が54％に増えている。

なお、トランプ自身や弁護人のジョー・タコピーナ弁護士（56歳）は、“2024年大統領選運動を妨害するためのでっち上げ事件”等々と全否定している。

これに対して、ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検察官（49歳、2021年就任）は、トランプらは“スキャンダルの揉み消しに深く関わっている”とし、“大統領経験者であろうと、ニューヨーク州では重罪とされる犯罪行為だ”と反論している。

（注）世論調査「ABCニュース/イプソス」：フランスのコンサルタント会社イプソス（1975年設立）に委託して行っている調査。4月6～7日の間、任意に抽出した成人回答者566人に英語とスペイン語で質問したもので、回答者の党派別内訳は、民主党支持者26％、共和党支持者25％、無党派層40％。