欧州とロシアと間の制裁合戦により、ロシア産天然ガスの供給が削減され、燃料価格が高騰している。こうした状態を受けてフランスのエネルギー大手3社は26日、国民に対して、電気、ガス、ガソリンの消費を抑えるよう呼びかけた。

米『ABCニュース』によると、フランスのエネルギー大手である、トタルエネルジー、EDF、エンジーの3社は、日曜紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』に共同で寄稿し、「使用削減の取り組みは即座に、集団で、大規模に行う必要がある」と述べ、「あらゆる行動が重要だ」と述べている。

ロシアは、2月24日のウクライナ侵攻に対するEU加盟国27カ国のロシアに対する制裁への報復として、一部のEU加盟国へのガス供給を削減、または停止している。...

米『ABCニュース』によると、フランスのエネルギー大手である、トタルエネルジー、EDF、エンジーの3社は、日曜紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』に共同で寄稿し、「使用削減の取り組みは即座に、集団で、大規模に行う必要がある」と述べ、「あらゆる行動が重要だ」と述べている。

ロシアは、2月24日のウクライナ侵攻に対するEU加盟国27カ国のロシアに対する制裁への報復として、一部のEU加盟国へのガス供給を削減、または停止している。そのため、欧州のエネルギー供給はここ数カ月、深刻な緊張状態にある。ガス備蓄に対する警戒が高まっており、配給措置がとられている国も出てきている。フランスは他の欧州諸国と同様、冬に備えてガスの備蓄を強化しようとしており、経済的・政治的危機を回避するため、秋口までに貯蔵量を満たすことを目標としている。なお、欧州では、ウクライナ戦争に関連したガス供給不足に加え、電力生産能力の圧迫、干ばつによる水力発電の減産にも直面している。

3社は、「消費者一人ひとり、企業一人ひとりが行動を変え、エネルギー、電気、ガス、石油の消費を直ちに制限するよう、集団および個人レベルで意識して行動することを呼びかけます。大規模なエネルギー効率化プログラムを立ち上げ、全国における浪費を調査する必要があります。その努力は即座に、集団で、大規模に行わなければなりません。」と訴えた。

米『ブライトバート』は、この声明は、ロシア産エネルギーに過度に依存してきた隣国ドイツが、経済破局に近づいている中、発表されたものだと伝えている。ドイツ当局は、冬に電力を供給し続けるにはどうしたらよいのか、頭を悩ませているという。

すでに国民に節電を呼びかけているドイツのロベルト・ハベック経済・気候相は、ドイツの送電網を維持するために「企業は生産を停止して従業員を解雇することになるだろう。サプライチェーンは崩壊し、人々は暖房費を支払うために借金をし、人々はより貧しくなる」と述べている。

一方、イタリアではすでに公共部門における冷暖房の使用制限が始まっており、学校や官公庁などでは、夏は25度以下に、冬は19度以上に温度設定しないように義務づけられている。

なお、『AFP通信』によると、EU諸国は27日、エネルギー消費量の削減を義務付ける文書に合意した。2030年までにEUのエネルギー消費量を2020年比で少なくとも9％削減することを目標に掲げている。今後は、欧州議会議員との交渉が必要になる。

中国国営メディアは15日、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアの「核心的利益」に対する財政支援を申し出、主権と安全保障の問題についてロシアを支持することを改めて表明したと報じた。

米『ABCニュース』によると、中国の新華社通信は、習近平が「すべての当事者が責任を持ってウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と伝えたと報じた。ロシア当局によると、プーチンは「ウクライナ情勢に対する評価を説明」し、習近平は「外部勢力による安全への挑戦に直面して、ロシアが国益を守るために取った行動の正当性に言及した」という。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を批判することも、侵攻という言葉で言及することも拒否しており、NATOと西側諸国がプーチンを挑発し、攻撃させたと非難している。...

米『ABCニュース』によると、中国の新華社通信は、習近平が「すべての当事者が責任を持ってウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と伝えたと報じた。ロシア当局によると、プーチンは「ウクライナ情勢に対する評価を説明」し、習近平は「外部勢力による安全への挑戦に直面して、ロシアが国益を守るために取った行動の正当性に言及した」という。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を批判することも、侵攻という言葉で言及することも拒否しており、NATOと西側諸国がプーチンを挑発し、攻撃させたと非難している。

習近平はまた、中国は「ロシア側と協力して、二国間の実用的協力の着実かつ長期的な発展を促進する意思がある」、「中国はロシアとともに、主権や安全など核心的利益と主要な関心事に関わる問題で引き続き互いに支援する意思がある」と述べたという。

中国はロシアのウクライナ侵攻を黙認する一方で、国際的な制裁の中でロシア経済を支援することで起こりうる反発を避けるため、中立の立場を取ろうとしてきた。『ABCニュース』は、「ロシア当局と中国当局は、アジア、ヨーロッパ、そして世界各地の自由民主主義勢力に対抗するために外交政策での一致を強化しており、言論の自由、少数派の権利、野党をほとんど考慮せず、権威主義的支配を標榜している」とコメントしている。

英『ガーディアン』によると、ロシア当局は、両首脳は「西側の不法な制裁政策により複雑化した世界経済の状況を考慮し、エネルギー、金融、産業、輸送などの分野で協力を拡大することで合意した」と伝えている。

中国がロシアとの連携を表明したことに対して、米国国務省の報道官は、「中国は中立を主張しているが、その行動はロシアとの密接な関係に投資していることを明確にしている」と述べた。また、ロシアのウクライナ戦争から4カ月近く経った今も、中国が世界中でロシアのプロパガンダに共鳴し、ウクライナでのロシアの残虐行為を演出だと示唆していると指摘し、米国は「中国の活動を注意深く監視」していると述べた。

冷戦時代には敵対していた中国とロシアは、近年、米国の世界支配に対抗するため、協力関係を強化している。両者は、政治、貿易、軍事の各分野では、「制限なし」の関係だとして、緊密になりつつある。6月10日には、ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋が開通した。中国の税関データによると、中国はロシアの最大の貿易相手国であり、昨年の貿易額は1470億ドルに達している。

米『ブライトバート』によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領就任前にウクライナが中国の一帯一路構想（BRI）に署名し、中国との友好関係を維持しようと試みていた。大統領は先月、中国がロシアとの経済関係を強化しても、ロシアの侵略に対して強い姿勢を見せなかったと中国を擁護した。「中国は距離を置くという方針を選んだ。今のところ、ウクライナはこの政策に満足している。いずれにせよ、ロシアを助けるよりはましだ。この現状に満足している。」とスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで語っていた。一方で戦争が始まる前、中国企業がウクライナ企業のモトール・シーチ社を買収しようとするのを阻止している。モトール・シーチ社は、主要軍事品の中でも特にジェットエンジンを製造する航空会社である。昨年は、中国に一方的な制裁を加え、中国による買収を阻止するため、同社を国有化した。

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