米国では、1年に2回、時計を1時間進めたり戻したりする夏時間（サマータイム）が採用されており、
3月第2日曜日の午前2時から11月第1日曜日の午前2時が夏時間となっている。米国ではここ数年、夏時間廃止への動きが加速している。
１１月４日付米
『ABCニュース』：「夏時間終了にあたり議論が再燃」
この時期、時計を午前２時から１時に時計を戻さねばならない夏時間をめぐる永年の議論が再び浮上している。今月５日に夏時間は終了し、標準時間へ移行、これが次の３月１０日まで継続される。
最新の世論調査によると、国民の殆どはこの時間変更制度の廃止を支持している。更にアメリカ医師会もこれに同意。スケジュールの混乱や習慣の中断というデメリットに加え、専門家によると、更に深刻な健康への影響があるという。
スタンフォード大学小児科の医師は、睡眠に影響を与えるあらゆる変化は、積み重なると、気分障害や集中力、判断力の低下、血圧や血糖の変化等、長期的問題を引き起こす場合もあるとする。
多くは睡眠時間を奪われ、睡眠サイクルの乱れが非常に大きくなる。「時間を元に戻し時間を遅くする」のは、「前に進め時間を早める」より比較的体への負担は軽いとされるが、研究によると、慢性的睡眠不足は、ストレスホルモンを増やし、心拍数や血圧、炎症を引き起こす科学物質の上昇を招くという。
アメリカ自動車協会（AAA）は、時間移行に伴い、「ドライバーは眠気に加え、あたりが暗くなる時間が早まることに注意して運転しなければならない」と路上での事故増加へ警鐘を鳴らしている。
国会では夏時間廃止に向けた動きがある。２０２２年３月上院で超党派法案「日照保護法（Sunshine Protection Act）」が通過したが、下院で否決された。今年マルコ・ルビオ上院議員により再提出されている。
同日付米『USAトゥデイ』：「サマータイムは何時に終わる？」：
今週末、夏時間の終了を迎えることから、数百万人の米国人は時計の針を遅らせ、1時間の睡眠時間を確保することとなる。
この時間の調整は時計の変更から、睡眠不足まで国民全体の日常生活に影響を与えており、このような混乱からここ数年、世論はこの時間制度に疑問をもつよう変わってきているが、国会での廃止の動きは滞ったままとなっている。
国会では時間移行廃止への動きがあり、2022年上院では夏時間（日光節約時間）を恒久化する法案「日照保護法」が全会一致で可決するも、下院で否決されたことから、バイデン大統領の署名による法制化は実現しなかった。
全ての州や米国領で夏時間があるわけではない。ハワイ州とアリゾナ州（ナバホ地区は例外）に夏時間はなく、サモア、グアム、北マリアナ諸島、プエルトリコ、ヴァージン諸島も同様となっている。砂漠気候であることから、アリゾナ州では夏時間は採用されておらず、殆どの州が統一時間法を導入した後、同州では時計を調整する理由がないとして導入が見送られた。ハワイ州は、赤道に近いことで日照時間の変化があまりないことから夏時間が使われていない。
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ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）も岸田文雄首相（65歳、2021年就任）も3年目を迎えているが、共に自国内の支持率低迷に喘いでいる。ところが、直近の調査データによると、主要国首脳の中では夫々8位、11位と善戦していることが分かった。
6月23日付米
『ABCニュース』、
『ディジタル・ジャーナル』、インド
『エコノミック・タイムズ』等は、データ収集企業「モーニング・コンサルト」（2014年設立）の直近の調査データに基づき、主要国首脳の国内支持率ランキングを報道している。但し、“独裁国家”と言われる中国・ロシア・北朝鮮等の首脳の支持率は含めていない。
【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）
支持率：76％、不支持率：19％
・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。
・但し、台頭するイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の暴力行為が頻発するも、沈黙して具体的対応を取らなかったことが影響してか、直近の地方選で与党・インド人民党（1980年設立）が敗北。
・2024年予定の総選挙に向けて、野党勢力の拡大を憂慮。
【2位】アラン・ベルセ連邦大統領（スイス、51歳、2023年就任）
支持率：62％、不支持率：26％
・国民発議、国民投票という直接民主制を導入していて、国民が法制定・改定等につき直接関与。
・連邦大統領は連邦参事会（最高機関たる連邦議会から選出の7人で構成、内閣に相当）の議長を務め、1年毎の持ち回りで前年度副大統領が今年度の大統領職に就く。職務権限も儀礼的。
【3位】アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（メキシコ、69歳、2018年就任）
支持率：59％、不支持率：36％
・制度的革命党（1929年設立）が結党以来一党独裁を演じてきたが、汚職蔓延を厳しく批判してオブラドール氏が2014年に立ち上げた国民再生運動（MORENA）が2018年総選挙で大勝。
・同国大統領の任期は6年で再選禁止であり、目下、同大統領も与党・MORENAとも信任は厚い。
【4位】アンソニー・アルバニージー首相（豪州、60歳、2022年就任）
支持率：56％、不支持率：33％
・2022年の総選挙で同首相率いる労働党が9年振りに政権奪還。
・アボリジニー等の先住民の地位確立のための憲法改正の是非を問う国民投票が年内に行われるが、与党は改憲案に自信。
【5位】ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（ブラジル、77歳、2023年就任）
支持率：53％、不支持率：41％
・コロナ対策の失政等で支持率が低下した、極右のジャイール・ボルソナーロ前大統領（68歳）を破ってダ・シルバ氏が当選。
・前大統領支持者による一部暴動は起こったものの、米国ほどの事態に至らず鎮静化。
・現大統領は、貧困廃絶・アマゾン熱帯雨林保護・先住民の権利擁護促進を誓約。
【6位】ジョルジャ・メローニ首相（イタリア、46歳、2022年就任）
支持率：50％、不支持率：44％
・極右政党と目される「イタリアの同胞（2012年設立）」を率いて2022年に政権奪取。
・核家族主義を標榜することから、LGBTQや同性婚に反対の立場を取り、また、コロナ禍に伴う経済停滞・失業率増等もあって、非欧州系移民受け入れや多文化主義に反対。
・欧州連合（EU）にあっては手強い首脳とみられ、国内で高い支持率を維持。
【7位】ジャスティン・トルドー首相（カナダ、51歳、2015年就任）
支持率：42％、不支持率：52％
・2019年及び2021年総選挙への中国介入疑惑が持ち上がっているが、与党・自由党（1861年設立）はいずれも過半数議席を維持。
・最大野党の保守党（2003年、右派カナダ同盟と進歩保守党が合併して誕生）のピエール・ポワリエーブル党首（44歳、2022年就任）が盛んに与党攻撃を仕掛けるも、有権者説得には至らず。
【8位】ジョー・バイデン大統領（米国、80歳、2021年就任）
支持率：41％、不支持率：53％
・直近の最大関心事だった米国債務上限問題を解決に導いたことから、バイデン政権の評価向上。
・但し、野党・共和党との闘争で米国が二つに分裂しているばかりか、与党・民主党内でも現大統領への支持も分断。
・2024年の大統領選への再出馬を表明している同大統領への支持率は僅か3分の1。
【9位】アレクサンダー・デ・クロ―首相（ベルギー、47歳、2020年就任）
支持率：40％、不支持率：45％
・公用語が３つ（フランス語・ドイツ語・オランダ語）で、各々の言語帯間での文化の違いもあり、連邦議会ではどの政党も主導権を握れずに暫定政権の状態がしばしば現出。
・現政権も、2020年10月に7政党による連立政権が漸く樹立。
【10位】ペドロ・サンチェス首相（スペイン、51歳、2018年就任）
支持率：38％、不支持率：56％
・今年5月の統一地方選で与党・社会労働党（1879年設立）が大敗。
・止む無く、現首相が今年7月に総選挙を実施して信任を問うことを決定。
・従って、政権維持できるかどうか未定。
【11位】岸田文雄首相（65歳、2021年就任）
支持率：34％、不支持率：53％
・中国や北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力強化に資する関係法案を制定する等で若干支持率持ち直し。
・しかし、苛烈な物価上昇継続で実質賃金が13ヵ月連続で下落しており、国民の不満は鬱積。
【12位】ウルフ・クリステルソン首相（スウェーデン、59歳、2022年就任）
支持率：33％、不支持率：54％
【13位】リシ・スナク首相（英国、43歳、2022年就任）
支持率：33％、不支持率：55％
【14位】マテウシュ・モラビエッキ首相（ポーランド、54歳、2017年就任）
支持率：33％、不支持率：60％
【15位】オラフ・ショルツ首相（ドイツ、65歳、2021年就任）
支持率：32％、不支持率：61％
【16位】レオ・バラッカー首相（アイルランド、44歳、2022年就任）
支持率：30％、不支持率：58％
【17位】ヨーナス=ガール・スト―レ首相（ノルウェー、62歳、2021年就任）
支持率：29％、不支持率：63％
【18位】マルク・ルッテ首相（オランダ、56歳、2010年就任）
支持率：29％、不支持率：65％
【19位】カール・ネーハマー首相（オーストリア、50歳、2021年就任）
支持率：27％、不支持率：64％
【20位】尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、韓国、62歳、2022年就任）
支持率：24％、不支持率：69％
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