豪州北東クイーンズランド州の沖合には、グレートバリアーリーフ（GBR）と呼ばれる世界最大のサンゴ礁群生地帯である。これまで何度かそのサンゴ礁群が白化現象（注後記）に見舞われてきたが、直近の海洋科学者らの調査で、再び広範囲にわたって白化現象が認められ、同現象がGBRを越えて更に南方まで広がっていることが分かった。

3月15日付『ロイター通信』、3月16日付『豪州ABCニュース』は、豪州北東岸に広がるGBRが、地球温暖化やエルニーニョ現象による海水温上昇で新たに白化現象に見舞われていることが判明したと報じている。

豪州の海洋科学者グループは3月15日、クイーンズランド州北方に広がるGBRにおけるサンゴ礁群の白化現象が益々深刻化していると発表した。

GBRは、同州北東海岸沖に2,300キロメートルにわたって広がる、世界最大のサンゴ礁群生地帯である。...

3月15日付『ロイター通信』、3月16日付『豪州ABCニュース』は、豪州北東岸に広がるGBRが、地球温暖化やエルニーニョ現象による海水温上昇で新たに白化現象に見舞われていることが判明したと報じている。

豪州の海洋科学者グループは3月15日、クイーンズランド州北方に広がるGBRにおけるサンゴ礁群の白化現象が益々深刻化していると発表した。

GBRは、同州北東海岸沖に2,300キロメートルにわたって広がる、世界最大のサンゴ礁群生地帯である。

ジェームズ・クック大（1970年設立の公立大）のマヤ・スリニバサン博士率いる海洋科学調査グループが公表したもので、同州北部タートル・グループ国立公園（ケアンズの約300キロメートル北、約10キロメートル沖）内の6つの島周辺のサンゴ礁群が被害に遭っていることが確認されたという。

同博士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“特に浅瀬で見られた白化現象は、かなり壊滅的だった”としながらも、“すべてまだ白化の段階にあり、水温が時間とともに下がる限り、まだ回復できる”との希望を述べた。

ただ、“気候変動現象に伴う海水温上昇は深刻で、当該白化現象を止めるには至らない恐れがある”とも言及している。

豪州NPO法人気候変動評議会（2013年設立）のサイモン・ブラッドショー主任研究員も、“現下で起こっているサンゴ礁群の白化現象は、陸上での山火事の惨事に相当する”とし、“この急激な変化は、サンゴ礁にとってより大きな危険であり、このまま改善されなければ、サンゴ礁再生が不可能となって後戻りできない地点を越えてしまう恐れがある”と警鐘を鳴らしている。

GBR海洋公園管理局（1975年設立）によると、長期にわたる海洋調査研究の結果、直近8年間で5度もの深刻な白化現象が発生しているという。

しかし、最近の調査では、GBR南端のバンダバーグ・ハービーベイ沖から南部の州都ブリスベン沖のモートン湾までの地帯においても、白化現象がみられるようになっているという。

クイーンズランド大（1909年設立の公立大学）本拠のサンゴ礁監視プログラムのダイアナ・クライン代表は、“バンダバーグ・ハービーベイからモートン湾までのサンゴ礁に白化現象がみられるのは、GBRに起こっている同現象が拡大していることを意味する”とし、“気候変動によって毎年海水温が上昇しており、この傾向が今後も続くと予想されることから、サンゴ礁の白化現象は更に深刻になる”と強調している。

（注）白化現象：造礁サンゴに共生している褐虫藻が失われることで、サンゴの白い骨格が透けて見える現象。白化した状態が続くと、サンゴは共生藻からの光合成生産物を受け取ることができず壊滅。サンゴの白化の原因は、温暖化等による海水温の上昇と考えられている。

豪州は、日本のみならず多くの若者や労働者にとって魅力ある国である。しかし、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行終息後の経済活動再開に対応すべく、企業が労働者不足を補うために英語能力に劣る留学生や低技能労働者移民の受け入れを倍増させたことから、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させてしまい、賃貸料急上昇に喘ぐ豪州市民の間で不満が鬱積した。そこで、昨年に9年振りに返り咲いた労働党政権はこの程、豪州にとって真に必要な高度技能労働者移民を確保するため、英語能力に問題ある留学生・低技能労働者移民の受け入れをCOVID-19以前の水準まで半減させる政策を発表している。

12月10日付豪州『ABCニュース』、11日付欧米『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。

豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。

この結果、2022年度（2022年7月～2023年6月）の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。...

12月10日付豪州『ABCニュース』、11日付欧米『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。

豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。

この結果、2022年度（2022年7月～2023年6月）の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。

そこで、9年振りに返り咲いた労働党政権は、2024年度（2024/7～2025/6）及び2025年度（2025/7～2026/6）における移民受け入れ数をCOVID-19前の水準である25万人レベルまで半減させる方針を打ち出した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は先週末、“移民受け入れ制度が破綻”しているため、受け入れ移民数を“将来も持続可能なレベル”に戻す必要があると表明した。

これを受けて、クレア・オニール内務相（43歳、2022年就任）は12月11日、“受け入れ移民数を正常なレベルに引き下げるため、今後2年間、留学生及び低技能労働者に対するビザ発給条件を厳格化する”旨発表した。

留学生ビザ申請者は、より高度の英語能力が求められ、また、滞在後のビザ更新に当たっては、更に厳格な審査が行われることになるとする。

同相は、“労働者数だけでも、また、今後の移民数の問題だけでもなく、偏に豪州の将来のために施す対応策だ”と強調した。

すなわち、賃貸料問題の改善のみならず、他先進国と競合して、より多くの高度技能労働者を確保するために必要な政策だと訴えている。

豪州政府は今年7月、上記背景もあって、高度技能労働者の最低賃金を年7万ドル（約670万円）に引き上げる決定を行っている。

なお、『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙が12月11日付で公表した世論調査の結果によると、有権者の62%が受け入れ移民数が多すぎるとの不満を抱えているとする。

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