ビデオゲーム声優やモーションキャプチャー俳優は、AI関連保護を求め交渉が決裂しストライキに入るとしており、ハリウッドでは再び業務が滞るおそれが出ている。

映画俳優組合（SAG-AFTRA）は２５日、翌日２６日からゲーム業界者の「インタラクティブメディア協定」のストライキを呼びかけるとした。...

ビデオゲーム声優やモーションキャプチャー俳優は、AI関連保護を求め交渉が決裂しストライキに入るとしており、ハリウッドでは再び業務が滞るおそれが出ている。

映画俳優組合（SAG-AFTRA）は２５日、翌日２６日からゲーム業界者の「インタラクティブメディア協定」のストライキを呼びかけるとした。

これまで数ヶ月にわたり、アクティビジョン、エレクトロニック・アーツ、エピックゲームズ等、大手ゲーム会社との交渉をおこなってきた。２０２２年１１月協定が期限を迎え月ごとの延長を行ってきた。

昨年７月、映画やテレビ俳優のストではAIに対抗した不適切な安全基準への懸念が注目され、ハリウッドは６３年ぶりに組合のストで業務がストップした。

交渉にはAIの搾取に対する保護の他、報酬アップや医療ケア、休暇取得も盛り込まれるという。組合は、インフレに報酬アップが追いついていないとし、キャラクターの動きのためのボディスーツを着用したり、肌にマーカーやセンサーを付けるアクション俳優の安全対策も求めている。

７月２６日付『AP通信』：「ゲームパフォーマーがAI懸念をめぐりストへ」：

ハリウッドのゲーム俳優らが２５日、ストライキを行うことを発表、AIからの保護をめぐりゲーム大手企業との交渉で、エンタメ業界が再び滞ることとなる。

映画俳優組合にとり二度目となるストライキは２６日１２：０１に開始されるという。ウォルト・ディズニー、ワーナーブラザーズ等、ゲーム業界大手とは約二年交渉を重ねてきた。ゲーム業界での報酬と仕事上の安全対策面での交渉は進んでいるが、生成AI規制を巡って交渉は決裂しているという。

企業側はAIからの保護を提案してはいるのだが、組合側は「パフォーマーの定義」が問題を理解する上で重要だとしている。組合によると、企業側は動作パフォーマンスをする俳優を必ずしもパフォーマーとは捉えておらず、パフォーマーは「データ」として扱われているのだという。そして、妥当な合意や保証無しに、AIに声を真似させることで「デジタルレプリカ」を作成する可能性を指摘する。

昨年、組合員の圧倒的支持を得て、ストライキが決まった。映画企業がAIを利用するのではないかという懸念を発端とし、映画やテレビのストは４ヶ月続いた。２０１６年１０月に始まり、２０２２年１１月に期限切れとなった前回の交渉では、１１ヶ月の交渉後、AI関連の保護は盛り込まれなかったが声優や俳優へのボーナス保障が追加された。ハリウッドの二大俳優組合が２０１２年に合併してから、最も大きな労働争議による停止となった。

交渉合意は、声優、スタント等俳優、コーディネーター、歌手、ダンサー、エキストラ等２５００人に適用される。交渉が進む中、２月には独立プロジェクトや低予算のゲームプロジェクトもカバーした別の契約も結ばれた。

標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。

同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。...

標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。

同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。

『CNN』が欧米当局者5人から得た匿名情報によると、米情報機関が今年1月、ロシアによるパッペルガー氏の暗殺計画についてドイツ政府に通報し、以降同氏はドイツ治安当局によって保護されるようになったという。

この事態に関し、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（43歳、2021年就任）は7月11日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会談（NATOサミット）出席後の記者会見で、“ラインメタルに関わる案件は、私どもがここ数ヵ月特に情報共有を密にしていることだ”とした上で、“ロシアはハイブリッド戦争（正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦を組み合わせた軍事戦略）を仕掛けてきている”と強調している。

これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2000～2008年在任、2012年再任）は、“他の類似案件同様、すべて虚偽の事柄が紹介されているので、そのような報道を真剣に受け止めることはできない”と全否定した。

また、ラインメタルはコメントを避けたが、パッペルガー氏は現在、ドイツ財界内で最も厳重に保護されている人物と言われており、彼自身も『フィナンシャル・タイムズ』紙に、“ドイツ当局は私の身辺にかなりの警備態勢を敷いてくれている”と語っている。

一方、オラフ・ショルツ首相は当該暗殺計画についてコメントを控えたものの、“ドイツは目下、ロシアからの様々な脅威に曝されていることから、最大限の注意を払っている”と述べた。

また、NATO当局者は今週初め、『BBC』のインタビューに答えて、“ロシアはウクライナに対する西側諸国の支持を弱めることを狙って、破壊工作、放火、暗殺計画等、ヨーロッパ全域で攻撃的な秘密作戦を仕掛けてきている”と警鐘を鳴らしている。

更に、ドイツの外交委員会のミヒャエル・ロート委員長（53歳、2021年就任）は、“ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのみならずこれを支援する国々も殲滅させるべく戦争を激化しようとしている”と非難した。

また、国防委員会のマルクス・ファーバー委員長（40歳、2023年就任）も、“もし今回の暗殺計画にロシア諜報機関が関わっていたことが明らかになれば、各国でロシア外交官の追放という事態や、更には、被疑者の国際指名手配も行う必要がある”とコメントしている。