バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。

今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。...

バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。

今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。

岸田氏は記者会見で、「中国に大国としての責任を果たすよう継続して促す」とする一方で「建設的で安定した」関係を築いていくとしている。

軍事や外交協議に加え、両国の関係を象徴する桜外交も注目されている。国立公園局によると、今春、護岸工事のため、日本が２０世紀初頭に寄贈した約１５０本の桜の木が切り落とされるという。２０２６年には、米国建国２５０周年を記念したワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに新たに２５０本の桜が植樹される予定。米高官は、桜の木の寄贈は、フランスから贈られた自由の女神に匹敵する重要なものだと強調している。

昨年G7サミットで広島を訪問したバイデン氏は日米の壮絶な歴史にも触れ、「敵対関係になっても不思議ではなかった両国が、より良い選択をし緊密な友好関係を築いた。我々の民主主義は世界を照らす自由の灯火となった」と強調した。

バイデン氏は日本との同盟を賞賛する一方、トランプ氏が再選される可能性を含んだ同盟国との外交関係に懸念を示しているという。

同日付英『BBC』：「中国をにらみ日米軍事連携強化」：

日米は、中国の脅威を念頭に、軍事連携を強化する。

ローズガーデンで、バイデン氏は日米同盟発足以来の関係刷新であることを強調した。２時間に及んだ会談では、主にウクライナやガザの紛争、そして、インド太平洋における軍事関係が協議された。その中でも、北朝鮮、台湾、中国問題が協議の中心で、岸田氏は「法の支配に基づく国際秩序」の維持の必要性を訴えた。

日米は豪とも協力し、空自、ミサイル防衛ネットワークの構築で連携している。岸田氏は、今後も中国問題に対応していくとする一方、日米両国は、「中国との対話の継続と、共通の課題での協力の重要性」も確認した。

日米両国は日本製鉄のUSスティール買収計画についても触れた。先月には買収に難色を示していたバイデン氏だが、「米国労働者を守り、また、日米同盟関係も守る」と誓った。日本は１００万人以上の米国人を雇用し、米国にとり最大の海外資本となっている。岸田氏は、「米国への投資は今後も増加するだろう。ウィンウィンの関係が確実なものとなることを願う」とした。

日本は、1898年に制定された民法に定められた夫婦同姓義務を依然堅持しており、2014年以降では国連加盟国の中で唯一の存在となっている。

その結果、全ての婚姻カップルが夫・妻どちらかの姓を選択せざるを得ず、データによると約95%が夫の姓を選択している。...

日本は、1898年に制定された民法に定められた夫婦同姓義務を依然堅持しており、2014年以降では国連加盟国の中で唯一の存在となっている。

その結果、全ての婚姻カップルが夫・妻どちらかの姓を選択せざるを得ず、データによると約95%が夫の姓を選択している。

かかる状況下、このまま夫婦別姓が認められないまま推移した場合、日本人の姓は将来どうなるのか試算した結果が公表された。

東北大（1907年創設の国立大学）高齢経済社会研究センターの吉田浩教授（50代半ば）率いるチームが、4月1日に以下の研究成果を発表している。

●選択的夫婦別姓を推進するThink Name Project（注１後記）の依頼で、夫婦別姓が採用されないまま推移するとした場合、日本人の名字はどうなるかを試算。

●『名字由来ネット（注２後記）』によると、日本の姓は30万余りあるが、全国トップは“佐藤姓” で約180万人おり、全人口の約1.5%。次に“鈴木姓”、続いて“高橋姓”。

●夫婦同姓義務化の下で、全国トップの“佐藤姓”は年々増加してきており、2023年では前年比＋0.8%増えたとのデータ。

●そこで、日本で最も多い“佐藤姓”でシミュレーションをした結果、2446年までに日本人の半分が“佐藤姓”になり、更に2531年までに全員が“佐藤姓”になるとの試算結果。

●一方、少子高齢化に加えて、日本の婚姻率が年々低下していて、2023年の成婚数は前年比▼6%減の50万組弱と直近90年間で最低。

●その結果、出生率も減少の一途を辿っており、今後1千年間で大きく人口減少になると予想され、最悪の場合、日本民族が絶滅してしまう可能性。

なお、東アジアの多くの地域では、西欧に比べて姓の種類が少ない。

例えば、中国政府公表の2020年統計によると、全人口の約30%が王（ワン）、李（リー）、張（チャン）、劉（リウ）、陳（チェン）であり、また、人口の大多数（約86%）は、僅か100の姓となっているという。

（注１）Think Name Project：選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくり、男女の平等な婚姻、平等なキャリアを応援するプロジェクト。主催者は一般社団法人あすには（前身は、2018年設立の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」）。

（注２）名字由来ネット：日本の名字の99%以上を網羅すると謳うウェブサイト。2011年設立。日本で唯一、名字を専門的に調査している機関。