ジョン・ボルトン氏（74歳）は、かつてドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の国家安全保障問題担当大統領補佐官（2018～2019年在任）を務めていた。しかし、袂を別って後の2020年には、トランプが2020年大統領選で勝利できるよう習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）に裏工作を依頼していた等を暴露した回顧録を出版している。そしてこの程、トランプが自画自賛していた金正恩朝鮮労働党総書記（39歳、2011年就任）発信の書簡は、実は偽物で同党扇動的宣伝部門が作成したものだと暴露している。
6月4日付
『ポリティカスUSA』や6月5日付
『ハフポスト』は、ドナルド・トランプ前大統領の補佐官だったジョン・ボルトン氏が、金正恩朝鮮労働党総書記からもらっていた書簡は偽物だったと、またしてもトランプの恥部を暴露したと報じている。
ドナルド・トランプ前大統領の元国家安全保障問題担当補産官だったジョン・ボルトン氏が6月4日、同前大統領が“ラブレター”だと自賛していた金正恩朝鮮労働党総書記からの書簡は、実は同党扇動的宣伝部門が作成したものだと暴露した。...
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6月4日付
『ポリティカスUSA』や6月5日付
『ハフポスト』は、ドナルド・トランプ前大統領の補佐官だったジョン・ボルトン氏が、金正恩朝鮮労働党総書記からもらっていた書簡は偽物だったと、またしてもトランプの恥部を暴露したと報じている。
ドナルド・トランプ前大統領の元国家安全保障問題担当補産官だったジョン・ボルトン氏が6月4日、同前大統領が“ラブレター”だと自賛していた金正恩朝鮮労働党総書記からの書簡は、実は同党扇動的宣伝部門が作成したものだと暴露した。
同氏が、『CNN』ニュー番組総合司会者ジム・アコスタ氏（52歳）のインタビューに答えたもので、同書簡に“大統領は素晴らしい”等々トランプを喜ばせる美辞麗句で溢れていたことから、妄信してしまったものだと言及した。
更に同氏は、“トランプは、金総書記を始め、習国家主席、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）等の独裁者と親密になることは、どれだけ米国及びその同盟国を危うくすることになるのか全く理解していなかった”と非難した。
その上で同氏は、金正恩との関係を誇らしげに語るような人物が、再び大統領職に就くことは大変不適当だと思う理由だ“とも強調している。
なお同氏は先月、トランプが多くの外国首脳から慕われていた、と言及していることに対して、“それは全くの妄想で、彼らはトランプと会談している際、内心は「愚かな笑い者」と思っていたはずだ”ともコメントしていた。
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５月３０日付米
『CNN』：「AI業界や研究者による”絶滅”リスクを警告する声明」：
AI業界リーダーや研究者、更に有名人も加わった数十名が３０日、人工知能（AI)は世界が消滅するリスクとなるとし、リスク軽減を求める声明を発表した。
AI安全センター(CAIS）により発表されたこの短い声明では、AIの脅威は、「パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並び世界の優先事項」だとしている。...
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５月３０日付米
『CNN』：「AI業界や研究者による”絶滅”リスクを警告する声明」：
AI業界リーダーや研究者、更に有名人も加わった数十名が３０日、人工知能（AI)は世界が消滅するリスクとなるとし、リスク軽減を求める声明を発表した。
AI安全センター(CAIS）により発表されたこの短い声明では、AIの脅威は、「パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並び世界の優先事項」だとしている。
署名したのは、OpenAIのサム・アルトマンCEO、AIのゴッドファーザーことジェフリー・ヒントン（Google DeepMindとAnthropicの幹部で研究者）、ケビン・スコット（Microsoftの最高技術責任者）、ブルース・シュナイアー（暗号技術セキュリティの第一人者）、ビル・マッキベン（環境保護論者）、グライムス（ミュージシャン）他。
声明では、チェック機能の働かないAIの広範囲に及ぶ危険性を指摘。これまで専門家は、SFの世界である人工生成知能の開発はまだ遠い先だとしていた。一方、誇大広告が溢れ、AI産業への投資も高まる中、重大なミスが起きる前に、初期段階での規制を求めるに至ったと主張している。
この声明の背景には、AI技術の競争を加速させているOpenAIが開発したChatGPTがある。これに対し、多くの政治家、提唱団体、技術者等が、誤情報拡散や配置転換に繋がるAIの影響に警鐘を鳴らしている。
今日のAIシステム繁栄の一翼を担ったヒントン氏は、以前のインタビューで、「AIが我々より賢くなっていることが分かったので、警告するために研究を離れた」との趣旨を述べていた。
同日付英『BBC』：「AIが絶滅につながると専門家が警告」
「AIによる絶滅の危機を防ぐのが、他の社会規模のリスク同様に世界の最優先事項だ」との声明が発表された。一方で、この不安は大げさだとの意見もある。
この声明をウェブ上で発表したAI安全センターは、様々な壊滅的シナリオを発表している。例えば、ドラッグ発見ツールが化学兵器製造に使われる等、AIが武器となるリスク。AI生成の誤情報が、社会を不安定にし、建設的な意志決定を阻害するリスク。AIの権力が僅かな人々の手中に渡り、専制体制が監視や検閲により狭い価値観を強制するリスク。以前AIのリスクに警告を出したジェフリー・ヒルトン氏も、このセンターの警告を支持している。
存在上の脅威の可能性についてのメディア報道は２０２３年３月から急増した。テスラのイーロン・マスク氏を含む専門家が、「次世代AI技術の開発の一時停止を求める公開書簡」を出したためだ。書簡では、人工の知能を開発すると、「我々の数を超え、出し抜き、時代遅れにして、取って代わる」可能性が指摘されていた。
一方で、今回の場合は、非常に端的な声明であり、リスクを核戦争に例え、「議論をはじめる」ために出された書簡となっている。
AIリスクについては、英国のスナク首相は、経済と社会への利点を強調している。先週には、AI企業のCEOらとセキュリティ対策に関し会合をおこなっており、G7サミットでもAI作業部会で議論が交わされた。
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