2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。...

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。

その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。

しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。

ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。

かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。

米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。

AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。

更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。

また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。

これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。

AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。

AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。

なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は11月20日、CNN傘下の『スカイニュース豪州』のインタビューに答えて、日本海に停泊中の豪州軍艦に対して中国軍艦が行った“危険かつプロ意識に欠ける行為”によって、“1人の船員が負傷した”として非難した。...

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は11月20日、CNN傘下の『スカイニュース豪州』のインタビューに答えて、日本海に停泊中の豪州軍艦に対して中国軍艦が行った“危険かつプロ意識に欠ける行為”によって、“1人の船員が負傷した”として非難した。

同首相は今月初め、長らくギクシャクしていた中・豪関係修復のため、豪州首脳として7年振りに訪中したばかりであった。

これに先立つ11月18日、リチャード・マールス国防相（56歳、2022年就任）が声明文を発表して、“長距離フリゲート艦「トゥーンバ」（2005年就役）に乗船していた豪州人潜水夫が11月14日、同船のスクリューに絡まった漁網を取り除こうとしていたところ、中国軍艦が危険を伴うソナー（水中を伝播する音波を用いて、水中・水底の物体に関する情報を得る装置）を操作した”とし、“事前に潜水行為を実施していると通知したのにも拘らず、中国艦による無謀な行為で潜水夫のうちの1人が軽傷を負った”と糾弾していた。

同首相は11月16日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席している習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）と会談していたが、メディア側質問に対して、同国家主席に本問題について話題にしたかどうかは答えず、ただ、“本件については適切な機会に明確かつ率直に中国側に伝えており、中国側も我々の関心事をよく理解している”と付言するに止めた。

しかしながら、中国外交部（省に相当）の毛寧報道官（マオ・ニン、50歳、2022年就任）は11月20日の定例記者会見で、“中国軍は、常に高度に規律を重んじており、かつ常に国際法と国際慣行に基づいて専門的な活動を行っている”とコメントした。

その上で同報道官は、“政府関係者は中国の玄関口で悪戯に騒ぐのは止めて、中国と協力して中豪関係改善に向けて邁進して欲しい”とけんもほろろに付言している。

この問題について、スタンフォード大学（1891年設立のカリフォルニア州立大学）安全保障問題研究センターのレイ・パウウェル所長は、“中国軍艦の無謀なソナー操作の指示は誰が出したのか不詳だ”としながらも、“もし艦長が指令していたとしたら、豪州海軍の場合に照らし合わせると、同艦長は即座に解任されるか、もしくはもっと悪い懲罰が下されるだろう”とコメントした。

しかし、同所長は同時に、“中国軍においては、一切不問に付されるだろう”とも言及している。

（注１）クワッド会議：日・米・豪・印4ヵ国でつくる連携や協力の枠組み。メンバー国は、民主主義等の価値観を共有していて、それぞれ連携を強めることで、インド太平洋地域で影響力を高める中国の行動を抑えたい狙いを持つ。特に米国は、中国に対抗する上で価値観を共有する同盟国や友好国との連携を重視していて、クワッド会議を首脳レベルに引き上げて、2021年3月にオンライン形式の首脳会議を主催。同年9月には対面での首脳会議を初めて開き、今後は毎年開催することで合意。2022年5月には日本が主催。

（注２）AUKUS：2021年発足の米・豪・英の軍事同盟。米・英国は、豪州による原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンス（影響力）を強化することを目指す。