同社の広報担当者ルーペ・バルデス氏は「UP社に16年勤めているが、ここまでひどい状況は見たことがない」と述べている。バルデス氏によると、1日平均90ものコンテナが被害に遭っているという。2020年10月と比較すると2021年10月は列車強盗事件が356％増加している。...

同社の広報担当者ルーペ・バルデス氏は「UP社に16年勤めているが、ここまでひどい状況は見たことがない」と述べている。バルデス氏によると、1日平均90ものコンテナが被害に遭っているという。2020年10月と比較すると2021年10月は列車強盗事件が356％増加している。バルデス氏は、「窃盗犯を逮捕しているものの、現場スタッフたちは、窃盗犯が保釈金なしに次の日に釈放されて、列車を奪いに戻ってきているという現状を目の当たりにしている」と述べている。

UP社の社長は今週ロス市警と会談することになっており、先月にはロサンゼルス郡のジョージ・ガスコン地方検事に書簡を送り、盗難事件が急増していると訴え、同地方検事が犯罪者の責任を追及するよう懇願した。

『CBS2』は、ロサンゼルス郡地方検事が2020年に就任と同時に導入した保釈金なしの釈放政策が、こうした窃盗犯罪の急増を招いていると伝えている。書簡は、「逮捕者が出ても、保釈金は不要で、容疑者が出廷するまでの期間が延長されたため、同じ犯罪者による再被害が発生している」と説明しており、「犯罪者たち自らが現場スタッフに、単なる不法侵入としてしか扱われないと自慢してくる。深刻な刑罰は期待できない。」と述べている。

米『ABCニュース』によると、ロサンゼルス郡で線路沿いに散らかっている物を拾う仕事を担当するルイス・ローザスさんは、これまで何度か窃盗犯たちに遭遇してきたと証言しており、窃盗犯たちはボルトカッターを使ってコンテナの鍵を壊し、盗んだ商品をトラックに積み込んでいるという。ローザスさんは、窃盗犯たちに関わらないよう指示されているものの、遭遇すると、やはり怖さを感じると話している。そして、「彼らはもう逃げもしない。私たちの目の前でやっている。最初はショックだった。驚いた。」と話している。

米『フォックス・ニュース』によると、UP社は、窃盗犯罪を取り締まるための独自の警察部門を抱えているという。同社は、ロサンゼルス郡で過去1年間に160％の鉄道窃盗犯罪の増加を経験した。この増加は、小売製品の窃盗だけでなく、列車を動かす職務を遂行するUP従業員への暴行や武装強盗の増加ぶんも含まれているという。

UP社は、過去3カ月間、100人以上を逮捕してきたが、UP社の広報担当者は未だに「いかなる訴訟手続きについても連絡を受けていない」と述べており、「UP社は、ロサンゼルス郡地方検事ジョージ・ガスコン氏による特別指令20-07を再考するよう要請している。」という。特別指令は、鉄道での窃盗犯罪は特別なケースを除いて基本的には起訴しないと規定している。

米『エポックタイムズ』によると、UP社は、強盗の被害が大きいため、ロサンゼルス郡での鉄道輸送を止めることを検討している。フェデックスとUPSも鉄道輸送をこの地域を避けることを検討しているという。UP社は地方検事長宛の書簡で、「私たちはこの取り組みを軽視していない。特にサプライチェーン危機の最中、私たちの業務に大幅な変更を加えることは、地元、州、国のサプライチェーンシステム全体に大きな影響と負担をもたらす」と書いている。

しかし、UP社は総額500万ドル（約5億7千万円）ぶんの被害に遭っている。これまで、ドローンやフェンス、最新の侵入者検知システムを導入し、盗難防止のための法執行機関への追加費用を負担してきた。しかし、「このように資源を拡大し、地元の法執行機関とより緊密なパートナーシップを結んでも、ロサンゼルス郡の刑事司法制度では出発点に戻ってしまうことがわかった。司法による抑止力や刑罰がなければ、過去1年間のような鉄道窃盗犯罪の著しい増加を目の当たりにしても不思議ではない」と主張している。

ロサンゼルス郡はアメリカで最も重要な交通ハブの一つであり、ロサンゼルス郡が、列車の走行を危険な状態のまま放置していることは、全国に影響を与えるものである。同郡にはアメリカの二大港であるロサンゼルス港とロングビーチ港があり、両港を合わせると年間900万個以上のコンテナが受け入れられている。ロサンゼルス港では、莫大な数のコンテナの約3分の1を貨物列車が運び、アメリカ全土の目的地へと送り届けている。UP社が鉄道輸送を止めれば、港はコンテナを運び出す新しい方法を見つけなければならなくなる。UP社は地方検事に対し、政策を再考するよう「強く要請する」と述べている。

1月2日までとなっている今回の措置は、他にも午後9時の食事外出禁止令と、ワクチン接種者であっても集まりを4人までに限定する措置が含まれている。未接種の人は、一人で外食するか、テイクアウトやデリバリーを利用する必要がある。...

1月2日までとなっている今回の措置は、他にも午後9時の食事外出禁止令と、ワクチン接種者であっても集まりを4人までに限定する措置が含まれている。未接種の人は、一人で外食するか、テイクアウトやデリバリーを利用する必要がある。

こうした措置は、すでに雪だるま式に増える損失や負債と格闘しているため、経済的な破綻を恐れる多くの中小企業経営者の反発を招いている。政府は経済的支援として先週、減収に苦しむ約320万社の企業それぞれに100万ウォン（約9万6千円）の救済を含む新たなパッケージを発表した。しかし抗議者たちは、このような単発の対策では損失を補填するにはほど遠いと指摘している。

ソウルで4軒のレストランを経営するユン・スンアさんは「政府が補償を約束したから、この2年間ルールを守ってきたのに。約束を守らなかった」と述べている。ソウル北部の議政府（ウィジョンブ）から来たイ・サンベクさんは、「明日への空しい希望にかろうじて耐えている」と語ったが、他にも多くの人が店を閉め、破産し、あるいは自ら命を絶ったと述べている。

集会は概ね平和的に行われ、主催者は規制強化の下で抗議活動の制限人数299人を守るよう努めたが、イベントに参加しようとして警察と短時間の争いになった人々もいた。

米『ブライトバート』によると、韓国の港湾都市仁川にある個人経営のカフェのオーナーは、午後9時以降の営業禁止令に抗議し、今後数日間は24時間営業を続ける計画を張り紙で告知した。そして、「カフェは昨年、累積債務が10億ウォン（約9千600万円）に達し、政府からの補償がないため通常通り営業を続けなければならない」と説明している。

ソウルの焼肉店経営者イ・ミンギュ氏は12月21日、ロイター通信に対し、国が11月1日から規制を緩和し始めたため、冬休みシーズンを通して営業時間を拡大しようと意気込んでいたことを明らかにした。規制が緩和されたとき、年末の忙しさを見越して人を増やし、多くの食材を用意したものの、「今、突然の変更で、すべての材料は放置され、労働者を多く抱え過ぎている」と困惑している。政府からの支援金に関しては、「パートタイマー1人の月給よりも少ない」ため十分ではないと語っている。

米『ABCニュース』によると、韓国保健当局は22日、過去24時間に7456人の新たな感染者を報告し、増加傾向が続いていることを明らかにした。過去最高の1063人が重体または危篤状態にある。韓国では、オミクロン株の感染者は234人確認されている。