米国インターネット関連サービス大手の米Yahooは昨年7月、米大手電気通信事業大手のVerizon（ベライゾン）コミュニケーションズに、主要事業（検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、メールサービス等）を売却することで合意したと発表した。その後米Yahooが、サイバー攻撃を受けて昨年9月に5億人分、更に12月にも10億人分のユーザー個人情報を盗まれるという事態が発生したことから、この売却話の進展が注目されていたが、この程米Yahooは、売却成立後の新社名をAltabaに変更し、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）も退任した上で、日Yahoo及び中国Alibaba等の株式保有の投資会社となることが判明した。

1月10日付米『ロイター通信米国版』：「YahooはAltabaに社名変更し、Verizonへの売却完了後にメイヤー氏は退社」
「●米Yahooは1月9日、Verizonへの事業資産売却話が完了したら、新社名をAltabaとし、また、メイヤーCEOも退社すると発表。 　
●同社は昨年、広告、メールサービス、メディア事業等の主要事業を48億3,000万ドル（約5,600億円）でVerizonに売却すると発表。...

1月10日付米『ロイター通信米国版』：「YahooはAltabaに社名変更し、Verizonへの売却完了後にメイヤー氏は退社」
「●米Yahooは1月9日、Verizonへの事業資産売却話が完了したら、新社名をAltabaとし、また、メイヤーCEOも退社すると発表。 　
●同社は昨年、広告、メールサービス、メディア事業等の主要事業を48億3,000万ドル（約5,600億円）でVerizonに売却すると発表。 　
●しかし、昨年、米Yahooのユーザー個人情報が5億人分盗まれ、更に年末にも10億人分が再び盗まれたことから、Verizonとの売却交渉の見直しが必至の状況。 　
●Verizon幹部も、米Yahoo事業に興味を持っているが、サイバー攻撃による機密情報流出を問題視し精査する必要があるとコメント。
●なお、新会社Altabaは、中国ネット販売大手のAlibaba株式15%及び日Yahoo株式35.5%を保有。」

同日付英『ミラー・オンライン』：「Verizonへの事業売却後、米YahooはAltabaに社名変更し、マリッサ・メイヤー氏は退社」
「●新会社Altabaは、主として中国Alibaba及び日Yahooの株式を保有－時価総額約400億ドル（330億ポンド、約4兆6,400億円）－の持ち株会社に移行。 　
●米Yahooに昨年発生した機密情報流出問題から、Verizonへの売却話は延期、あるいはキャンセルの可能性。 　
●なお、Yahooは全ユーザーに、情報セキュリティ保護のためパスワードの変更を緊急要請。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「Verizonへの売却話完了後、 米Yahooは社名変更の上メイヤー氏も退社」
「●米証券取引委員会（SEC）に1月9日に提出された文書によると、米YahooはメイヤーCEO他幹部数名が退社し、一方、米半導体生産大手のBroadcomの元最高財務責任者（CFO）のエリック・ブランド氏を会長に選任。」

同日付アラブ首長国連邦『ザ・ナショナル』（『AP通信』配信）：「米Yahoo、Verizonとの 40億ドル売却話が完了の暁には社名変更し、メイヤーCEOも退社」
「●メイヤーCEOの他、米Yahoo共同創業者のデイビッド・ファイロ氏他4名の取締役も退社。 　
●Verizonは、大量の個人情報流出問題発生を受け、多くのユーザーが動揺・不満を示していることから、米Yahoo事業をこのまま買収するかどうか、白紙撤回含めて慎重に検討中。」

同日付中国『上海ネット・ニュース』（『インド・アジア・ニュース・サービス』配信）：「米 YahooがAltabaに社名変更し、CEOは退社」
「●『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、米Yahooの11名の取締役のうち、メイヤーCEO含めて6名が退社。 　
●専門家によれば、Verizonにとって米Yahoo買収のメリットは、昨年44億ドル（約5,100億円）で買収した、米大手インターネット・サービス会社AOL（『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース社などを保有）との相乗効果。 　
●なお、米Yahooにとっては、2000年1月のピーク時には時価総額1,250億ドル（約14兆5,000億円）を誇ったものの、その後のGoogle等との競合に苦戦して経営難に陥り、目まぐるしくCEOが代わる事態となってきたことから、新投資会社に変貌することで生き残りを図るチャンス。」

なお、日Yahooはソフトバンクが36.4%、新Altabaが35.5%の発行済み株式を保有しているが、日Yahooブランドは、米Yahooからライセンスを受けて利用していて、契約の終了には双方の合意が必要とされていることから、実質的に日Yahooビジネスに影響はないと言われている。

但し、今後はVerizon傘下のYahooブランド・サービスと日Yahooサービスが並立することになるため、全く影響がないとは言えないとの見方もある。

12月27日付Globali「安倍首相、真珠湾で慰霊」の中で、“日本の首相の真珠湾訪問について、欧米メディアは概ね好意的に報じているが、何かと日本に対抗しようとしている中国メディアは、偽善的な訪問と表現し、米国との和解というより悲惨な歴史を忘却の彼方に追いやろうとしているものだと酷評している”と報じた。そして、オバマ大統領とともにアリゾナ記念館（真珠湾攻撃犠牲者の追悼施設）を慰霊訪問した安倍首相は、改めて不戦の誓いと日米同盟の盤石さについてスピーチした。しかし、韓国メディアは日本の一部の市民団体が“アジア各地でも献花・謝罪”を求めたニュースを引用して、安倍首相の行動を偏ったものと批判すれば、中国外交部は例によって、歴史認識をせずに第二次大戦のけりを付けようとすることは認められず、まず中国含めた侵略戦争の被害を受けた国々に謝罪するべきだと主張している。

12月27日付米『CNNニュース』：「安倍・オバマ両氏、真珠湾でのセレモニーで同盟関係の盤石さを再確認」
「●安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領は12月27日、真珠湾を慰霊訪問した際のセレモニーで、両国間の同盟関係が盤石であることを再確認。 　
●その際オバマ氏は、ドナルド・トランプ次期大統領の保護主義政策を慮って、国民には内向きな対応を取ることのないよう求める旨発言。 　
●一方、安倍氏は、両国首脳の真珠湾訪問は日米関係の和解の象徴であり、また、改めて不戦の誓いをすると宣言。...

12月27日付米『CNNニュース』：「安倍・オバマ両氏、真珠湾でのセレモニーで同盟関係の盤石さを再確認」
「●安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領は12月27日、真珠湾を慰霊訪問した際のセレモニーで、両国間の同盟関係が盤石であることを再確認。 　
●その際オバマ氏は、ドナルド・トランプ次期大統領の保護主義政策を慮って、国民には内向きな対応を取ることのないよう求める旨発言。 　
●一方、安倍氏は、両国首脳の真珠湾訪問は日米関係の和解の象徴であり、また、改めて不戦の誓いをすると宣言。」

同日付米『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、歴史的な場所である真珠湾を訪問し哀悼の意を表明」
「●安倍首相とオバマ大統領の今回の真珠湾訪問は、トランプ次期大統領就任の僅か数週間前に実施されたが、中国の益々の台頭や、トランプ氏の対日政策に不透明さが覗えることから、両国間の同盟関係を強調しておくという意味があったと評価。 　
●なお安倍氏は、（真珠湾攻撃についての）謝罪の言葉は発しなかったが、代わりに犠牲者の御霊に哀悼の意を表すると発言。」

同日付英『メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「日本の首相、真珠湾を歴史的訪問し て犠牲者に哀悼の意を表明」
「●現職の日本の首相と米大統領が、揃ってアリゾナ記念館を慰霊訪問するのは初めて。 　
●オバマ大統領はスピーチで、両国間が敵同士で戦った悲惨な過去にも拘らず、安倍首相の真珠湾慰霊訪問によって、日米両国が和解に至ったことを象徴し、両国の同盟関係をより盤石にするものと発言。
●米大統領府のダニエル・クリテンブリンク主任補佐官（アジア担当）は、（オバマ大統領就任時の）8年前には想像もつかなかったことだが、今年5月のオバマ氏の広島訪問及び今回の安倍氏の真珠湾訪問が実現したことは、正に両国が友好関係を強化しようとした努力の成果だと強調。」

12月28日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の 首相、1941年の真珠湾攻撃による犠牲者を追悼」
「●安倍首相は、1941年12月7日の旧日本軍による真珠湾攻撃によって犠牲になった米国軍人・市民の追悼施設を、オバマ大統領と訪問。 　
●安倍氏は共同記者会見で、真珠湾の犠牲者に深く哀悼の意を表する旨コメント。」

一方、同日付韓国『KBSニュース』：「日本の市民団体、安倍氏にアジアの犠牲者への謝罪 を要求」
「●『共同ニュース』によると、“村山首相談話を継承する会”と名乗る市民団体が12月27日、安倍首相には真珠湾だけでなく、アジア侵略の犠牲者に謝罪するべきだと表明。 　
●同団体の代表は、安倍首相にはハワイ訪問の帰路シンガポールに赴き、虐殺犠牲者追悼碑に献花して欲しいと発言。 　
●また別の代表は、オバマ大統領が広島訪問時に被爆者と面談したことを引き合いに出し、安倍氏は韓国も訪問して、従軍慰安婦に直接会うべきだと主張。」

また、12月27日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『新華社通信』配信）：「安倍氏の真 珠湾訪問について、真の和解には誠実な反省こそが“唯一重要なこと”と中国がコメント」
「●中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は12月27日、安倍首相の真珠湾訪問について、第二次大戦を勝手に終わらせようとする一方的な政治的対応に過ぎないと酷評。 　
●旧日本軍の侵略の犠牲となった、中国含めたアジアの国々に対して謝罪をしようとせず、（侵略の歴史を）過去のものとすることはできないともコメント。 　
●更に、過去への誠実な反省なくば、アジア諸国との真の和解は成り得ないとも発言。 　
●なお統計によると、中国軍人や市民の死傷者は3,500万人にも上り、第二次大戦全体の犠牲者の3分の1にも相当。」

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