ウクライナ戦争において、6月頃から米国から提供された高機動ロケット砲システム（HIMARS）等が威力を増し、ロシア軍の形勢がかなり不利になっている。そこでロシア側は、形勢逆転を狙ってイラン製攻撃・偵察大型ドローン数百機を取得する目処を立てたが、8月下旬に最初に引き渡されたドローンに多くの不具合が見つかり狼狽しているとみられる。
9月2日付米
『ワシントン・ポスト』紙は、「イラン、ウクライナ戦争投入用のドローンをロシア側に輸送」と題して、今年7月頃にロシア・イラン間の交渉でイラン製攻撃・偵察大型ドローン数百機のロシア側への提供が決まったが、8月下旬に最初に引き渡されたドローンに多くの不具合が見つかった模様だと報じている。
匿名条件で諜報機関の米高官が語ったところによると、ロシア軍の貨物輸送機が8月19日、イラン製攻撃・偵察大型ドローン（UAV）2機を積んでイランを飛び立ったという。
それは、イラン最新鋭の攻撃ドローン「シャへド129」及び監視・偵察ドローン「サーエゲ（シャへド191）」という。
米高官によると、近年急接近を続けていたロシア・イランが、反米の一環でイラン製UAV提供の話が7月にまとまり、以降、イラン技術者がロシアを訪れたり、ロシア兵がイラン製UAV操作訓練のためにイランに派遣されたりしていたとする。
しかし、この程ロシア側に提供された最初の2機にプログラム・バグ等、多くの技術的不具合が見つかったという。
同高官によると、“システムにバグがかなり見つかり、ロシア側は非常に不満を表している”という。
ウクライナ軍は、ロシアによる軍事侵攻に抵抗するため、トルコ製ドローンを駆使してロシア軍の装甲車・トラック・迫撃砲等を有効に攻撃していた。
一方、ロシア軍もロシア製ドローンを1,500～2,000機を投入してウクライナ側を攻撃してきた。
しかし、専門家によると、ロシア製ドローンは西側諸国の電子部品等を多く使っていることから、対ロシア制裁で追加手配が不可能になっており、イラン製UAVは鬼に金棒と期待していたとみられる。
親イスラエル米シンクタンク、ワシントン近東政策研究所（1985年設立）の軍事・安全保障問題専門家のマイケル・ナイツ氏は、イランはこれまで軍事用クローンをイエメンの反政府武装勢力フーシ（1994年活動開始）等同盟関係にある国・グループに供給してきたが、精密誘導弾搭載可能な精緻な「シャへド129」を提供したことはなかったので、回路系統のバグ等不測の事態に備える体制ができていなかったとみられる、と分析している。
同氏によれば、“フーシによるサウジアラビアや在イラク米軍へのイラン製ドローン攻撃も全てうまくいっていた訳ではなかったことに加えて、高度な対空防衛システムが整備されたウクライナに高性能ドローンを用いた作戦を実行したこともなかったため、今回のような技術的不具合を生ぜしめたものと考えられる”という。
なお、米国はウクライナ支援の一環で、6月よりHIMARSを提供し始めているが、これによってウクライナ軍は、前線から50マイル（約80キロメートル）離れた後方よりロシア軍の弾薬庫や補給基地を正確に攻撃することができ、かなりロシア軍を後退させている。
従って、ワシントン在シンクタンク、シルバラード・ポリシー・アクセラレーター（2020年設立）のドミトリー・アルペロビッチ会長は、“ロシア軍としては、HIMARSからの攻撃をかわす術を全く持ち合わせていないので、イラン製高性能攻撃・偵察大型ドローンを何としても投入したいと期待していたはずだ”と分析している。
8月31日付UAE『ザ・ナショナル』（2008年創刊の英字紙）は、「米高官、ロシア軍がイランから提供のドローンに多数の不具合を発見して難儀していると表明」との『AP通信』記事を引用して報じている。
米高官情報によると、ロシアがイランから8月中旬に取得したイラン製UAVに“多くの不具合”があったことで狼狽しているという。
匿名条件での情報開示として複数の高官が、ロシア軍はイランから監視・偵察ドローン「マハジェル6」及び攻撃ドローン「シャへド・シリーズ」を数百機取得することで合意していたが、今月受け取った最初のUAV 2機にコンピューター・プログラムのバグ等技術的不具合が見つかったものとみられる、と語っている。
ロシア軍としては、ウクライナ戦争で形勢挽回のため、イラン製高性能ドローンを投入して、空対地攻撃や電子戦を優位に運ぼうと考えたとみられる。
なお、西側による制裁に苦しむロシアは、新たな武器供給先としてイランとの連携を強めることとし、6月頃からイラン側と高性能UAVの提供交渉を行っていた。
一方、イランのホセイン・アミール=アブドッラーヒヤーン外相（58歳、2021年就任）は先月、“国防分野含めて、ロシアとあらゆるレベルでの協力体制を構築することになった”としながらも、“イランとしては、ウクライナ戦争の早期終結を望んでいることから、どちら側にも加担する意向はない”と語っていた。
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習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）は今秋開催される中国共産党大会で、異例の3期目続投が確定される見込みである。そのためか、同党内での同氏の個人崇拝が促進しているとみられる。そうした中、台湾の少年が動画配信サービスTikTok（2016年運営開始）で同氏について“太っちょ”と言ったところ、アカウントが閉鎖されてしまったという。
8月26日付米
『ザ・ナショナル・デスク』TVニュース（2021年放送開始、全米最大級のローカルTV局運営企業のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）は、「台湾の少年、習近平氏を“太っちょ”と言ったためかTikTokアカウント閉鎖の憂き目」と題して、中国の国家主席を誹謗したと解釈されただけでなく、台湾問題がクローズアップされている最中でもあるためか、中国当局が一少年の他愛無いコメントまで検閲対象としている模様だと報じている。
台湾の少年が、突然国際社会から注目を浴びている。
それは、彼が過日、台湾のYouTubeチャンネル『486街頭調査』のインタビューを受けた際、彼が習国家主席のことを“太っちょ”と揶揄することを動画配信サイトTikTokで述べたためか、彼のアカウントが閉鎖されてしまった、と答えたからである。
元々、『486街頭調査』のインタビューアーは、中国外交部（省に相当）の華春瑩報道官（ホア・チュンイン、52歳、2012年就任）が8月初めにツイートした“レストラン理論”についての感想を聴いて回っていた。
すなわち、同報道官は、“百度地図（中国版グーグルマップ）によると、台北には山東餃子館が38店、山西麺館が67店舗認められるので、台湾は既に中国の一部となっている”とツイートしたところ、多くの台湾人が反発したが、特に人目を引いたのが、“北京首都圏には200店以上のケンタッキー・フライド・チキン店がある以上、華氏理論で行けば、中国はケンタッキー州の一部になっているということになる”と嘲笑されたことである。
そこで、“レストラン理論”について尋ねられた同少年は、“ろくでもない話”だと答えた。
次に、この遣り取りについてTikTok等ネットで取り上げられているかと問われたところ、同少年が、習国家主席のことを揶揄するコメントをしてしまったためか、彼のTikTokアカウントが凍結されてしまった、と答えたのであった。
この背景には、習政権が武力を以てしても台湾統一を達成すると標榜していることに対して、米国が台湾擁護を強く打ち出していて、過日も米下院議長が25年振りに台湾訪問するという事態があり、台湾問題が特に国際社会の注目の的になっていることがあるとみられる。
更に、中国政府は習国家主席の尊厳を守ろうとすることに躍起になっていて、特に有名なのが、同氏に似ているとされる米ウォルト・ディズニーのキャラクター“クマのプーさん”について、人形等の販売禁止措置を講じていることが挙げられる。
なお、中国当局は、ネット検閲を徹底的に行うことでも良く知られている。
8月23日付台湾『台湾日報』（1949年創刊）は、「台湾の少年、習氏を“太っちょ”と揶揄してTikTokアカウント閉鎖」として、経緯を詳報している。
台湾系カナダ人のYouTuber顧仲文氏（ダニエル・クー）は8月22日、台湾で報じられたYouTubeチャンネル『486街頭調査』の動画をアップした。
同動画では、華報道官がツイートした“レストラン理論”について台湾住民にインタビューして回っていた。
そして、最後にインタビューされた少年が、当該理論を“バカげた遣り取り”とコメントしただけでなく、彼のTikTokアカウントが突然凍結されてしまったとも言及した。
インタビューアーから、中国を嘲笑するようなことを言ったのかと尋ねられた少年は、苦笑いしながら“ハイ”と答え、“習国家主席は太っちょだ”と言ってしまったと経緯を述べた。
最後に少年は、“（アカウントが凍結されてしまい）今は最悪な気分だ”と答えている。
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