ドナルド・トランプ大統領は、今週のGlobaliで報じられているとおり、「ワシントン誕生日（注後記）」に発表された米政治学者らの歴代米大統領の評価ランキングで、最下位の44位に甘んじた。同大統領自身がこれまで否定してきた、ロシアによる2016年大統領選妨害工作の容疑者が2月16日に起訴されたニュースと併せて、泣きっ面に蜂の事態ではある。更に、上記評価ランキングで、バラク・オバマ前大統領が8位にランクインしたこともショックだったのか、あろうことか、ロシア妨害工作があったとしたら、それを防げなかった2016年大統領選時の大統領であったオバマ氏にその責任がある、と子供でも判る詭弁を弄するツイートをしている。

2月19日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「トランプ大統領、ロシアによる大統領選妨害工作事件についてオバマ前大統領に責任転嫁」

　　ドナルド・トランプ大統領は2月19日、2016年大統領選時のロシア妨害工作疑惑が確実視される中、当時の大統領だったオバマ氏にそれを防げなかった責任があるとツイートした。

　　同疑惑を捜査している、ロバート・マラー特別検察官が2月16日、大統領選妨害工作容疑でロシア人13人を起訴している。...

2月19日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「トランプ大統領、ロシアによる大統領選妨害工作事件についてオバマ前大統領に責任転嫁」

　　ドナルド・トランプ大統領は2月19日、2016年大統領選時のロシア妨害工作疑惑が確実視される中、当時の大統領だったオバマ氏にそれを防げなかった責任があるとツイートした。

　　同疑惑を捜査している、ロバート・マラー特別検察官が2月16日、大統領選妨害工作容疑でロシア人13人を起訴している。

　　その際にもトランプ大統領は、2016年9月にウラジーミル・プーチン大統領に対して、オバマ大統領（当時）が大統領選への不当介入を止めるよう告げていたのに、結局実のある防御策が講じられなかったともツイートしていた。

2月20日付英『ハフィントン・ポスト英国版』：「トランプ大統領、論理と事実を無視してオバマ氏をツイート攻撃」

　　トランプ大統領は、米大統領選でロシアによる妨害工作があったとすれば、当時大統領だったオバマ氏に責任があるとツイートした。しかし、同大統領はそれに関連する2つの事実を無視している。

（１）オバマ氏は2016年当時、ヒラリー・クリントン候補のキャンペーンへのハッキングによる妨害行為があったとして、35人のロシア外交官を国外追放し、更に9人のロシア人に対して制裁を下している。つまり、同氏は、何もしなかった訳ではない。

　　なお、2017年8月にプーチン大統領が報復措置として800人の米外交官を追放した際、既に大統領に就任していたトランプ氏は、ロシアの決定を非難するどころか、米外交官の人件費が削減できたとプーチン氏に感謝していた。

（２）トランプ政権となって以降、ロシア人グループが先週起訴されたように、ロシアによる米民主主義を脅かす行為に拍車がかかっている。現に昨年末、米上・下院が、ロシアの妨害工作を罰するため、新たな制裁決議を圧倒的多数で可決している。にも拘らず同大統領は、その制裁を発効させる署名を逡巡した。

2月19日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「トランプ大統領、ロシア疑惑の捜査に激怒して前任のオバマ氏の責任追及」

　　2016年米大統領選時に不当介入したロシア人グループの2月16日付起訴について、トランプ大統領は2月17日夜及び18日朝、週末を過ごしているフロリダ州のマー・ア・ラゴ別荘で、何ら対抗措置を取らなかった当時の大統領のオバマ氏に責任があるとツイートした。

　　そして同大統領は、ロシアによる妨害工作について非難はせず、代わりに、モラー特別検察官が発表した起訴状によって、トランプ陣営がロシア側と共謀していたとの事実はないことが証明されたと理解しているとまで言い放った。

　　また同大統領は、オバマ氏の他、下院情報委員会のアダム・スキッフ副委員長（カリフォルニア州選出の民主党議員）、CNNニュース、民主党までも攻撃の槍玉に上げた。

　　更に同大統領は、マラー特別検察官の起訴状によると、ロシア人グループの大統領選妨害工作は2014年から始まっており、自身が大統領候補に名乗りを上げる遥か以前の話であるとして、従って、ロシア側がトランプ氏を勝たそうとした訳ではないことが明らかだ、とも言ってのけた。

（注）ワシントン誕生日：米連邦の祝日（正式名称）。元々、2月22日生まれの初代大統領ワシントンを記念する日だが、現在は2月の第3月曜日に設定されている。非公式に「プレジデンツ・ディ（大統領の誕生日）」と呼ばれ、2月12日生まれのリンカーンを共に記念する日とされる。但し、いくつかの州では、ワシントン誕生日とは別に2月12日をリンカーン誕生日として州の祝日にしている。

トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（TPP）に続いて、気候変動対策に関わるパリ協定からも離脱を宣言し、オバマ前大統領のレガシーをことごとく打ち壊そうとしている。ただ、米市民はロシア・ゲート疑惑を問題視している模様で、パリ協定離脱宣言前の世論調査であるが、更にその不支持率が上昇している。

5月31日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「ドナルド・トランプ大統領の支持率低下する一方、弾劾手続き支持者が増加」
5月31日にリリースされた米政治メディア『ポリティコ』/モーニング・コンサルトの世論調査によると、回答者のうち43％が議会に対してトランプ大統領の弾劾手続き開始を求めており、前回調査の38%より増えている。ただ、弾劾不要とする支持者も、前回の46%より若干減少したが45%いる。...

5月31日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「ドナルド・トランプ大統領の支持率低下する一方、弾劾手続き支持者が増加」
5月31日にリリースされた米政治メディア『ポリティコ』/モーニング・コンサルトの世論調査によると、回答者のうち43％が議会に対してトランプ大統領の弾劾手続き開始を求めており、前回調査の38%より増えている。ただ、弾劾不要とする支持者も、前回の46%より若干減少したが45%いる。

政党支持者別内訳は、民主党支持者の71%が弾劾手続きを支持しているのに対して、共和党支持者の76%はその必要はないとしている。

また、同大統領の支持率については、世論調査会社ギャラップの直近の調査結果では、支持率が41%であるのに対して、不支持率は53%となった。オンライン世論調査の“538”の調査結果も、支持率39.1%、不支持率54.8%となっている。

なお、『フォックス・ニュース』は先週、同大統領支持率は40%となっていると報道したが、今回の特徴として、選挙時に支援グループにいた白人や低学歴市民の支持率が下がっていると付け加えた。

一方、同日付米『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース：「世論調査で、トランプ大統領が米国を代表して話すことに最も嫌悪感を抱いていることが判明」
モンマス大世論調査機関（ニュージャージー州在の私立大学内に本部を置く2005年創設の組織）の直近の調査によると、トランプ大統領が米国を代表して話すことで損失を被るとした人が61%にも上り、米国のためになると考えた人の33%を大きく上回っていることが判明した。

また、ショーン・スパイサー大統領府報道官の場合は、損失42%・有益28%、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は、損失40%・有益28%となっており、唯一、マイク・ペンス副大統領のみが損失29%・有益53%と支持されていた。

同調査機関のパトリック・マレー代表は、大統領自身の発言等に多くの人が嫌悪感を抱いている以上、その補佐役の発言にも批判が高まるのは止むを得ないことだとコメントした。

なお、本調査は、5月13日・15～16日の間、合計1,002人の成人に対して、インターネット・電話で直接インタビューして得たとしている。

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