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2024年03月02日(土)
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【Globali】
 

ウクライナ戦争;ロシアによるウクライナ発電施設攻撃に伴い、電力不足に陥った隣国モルドバがロシア傘下の非承認共和国に電力供給依頼【米・ロシアメディア】

東欧の最貧国モルドバ(1991年ソ連より独立)は、ロシア軍によるウクライナ発電施設攻撃のとばっちりを受けて、国内の深刻な電力不足に陥っている。そこで同国はこの程、同国内の一部とされるロシア傘下の非承認共和国にある発電所から電力供給を受ける契約を締結した。

12月3日付米『AP通信』は、「モルドバ、停電リスク回避のため新たな電力供給契約を締結」と題して、ロシア軍によるウクライナ発電施設攻撃のとばっちりを受けて、同国からの電力供給を受けていた隣国モルドバが、背に腹は代えられず、自身が承認していない同国内のロシア支援の共和国から電力供給を受ける契約を締結したと報じている。

モルドバ高官が12月3日に明らかにしたところによると、厳しい冬期を迎えて更に深刻な停電が発生するリスクを回避するため、止む無くロシアが後ろ盾となっているトランスニストリア(注後記)から新たに電力供給を受ける契約を締結したという。...

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欧州でもロシア人居住者に無差別の誹謗中傷が横行【米・ロシアメディア】

ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、日本国内の多くのロシア料理店等に謂れのない誹謗中傷がなされている。ある神戸市内の店では、オーナーがウクライナ人であるのにも拘らず、である。そして、「坊主難けりゃ袈裟まで憎し」という事態が欧米諸国でも発生していると報じられている。

3月7日付米『ワシントン・ポスト』紙は、「欧州居住のロシア人シェフや生徒に謂れのない差別」と題して、ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ロシア人であることだけの理由で、無差別の誹謗中傷が横行していると報じている。

まず、ロンドンに6年居住し、ロシア料理店を経営しているロシア人シェフ(50歳)は、謂れのない誹謗中傷の被害を受けていると語った。

同氏は、店の売り上げの多くを、ウクライナ人避難民の助けとなるよう赤十字に寄付しているだけでなく、インスタグラム上で“戦争を止めてウクライナから撤退せよ”と訴えているにも拘らず、店の留守番電話に、“ロシア人は人殺し”とか“お前はプーチン信奉のロシア人”だと一方的に非難するメッセージがいくつも残されるという。...

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