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2019年11月14日(木)
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【Globali】
 

EU;日米通商交渉に倣い、トランプ政権にEU製自動車・同部品への追加関税賦課措置延期を期待【米・ロシアメディア】

米・欧州連合(EU)間通商交渉は、昨年夏より1年余り続いているが進展はみられず、業を煮やしたトランプ政権は先月半ば、EUからの輸入品(航空機・ワイン・チーズ等)約75億ドル(約8170億円)相当に10~25%の報復関税を賦課することを決めた。そして次に取沙汰されるのが、EUにとって最大の輸出品である自動車・同部品への追加関税である。ただ、EU側発表によると、米国が対日通商交渉で見送ったと同様、同製品への追加関税賦課は先延ばしされることになったという。

11月12日付米『ロイター通信』:「EU高官;トランプ政権がEU製自動車等への関税賦課を延期する見通しと発表」

EU高官が11月11日、トランプ政権がEU製自動車・同製品に関税を賦課するとの決定が半年余り先延ばしされる見通しだと語った。

トランプ政権は今年5月、冷戦時代に制定された米国通商拡大法232条(注後記)に基づき、EU製自動車及び同部品に最大25%の追加関税を賦課するか、11月14日までに決定すると発表していた。...

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米メディア;トランプ大統領擁護のためロシア高官等との会談記録をホワイトハウスが機密扱いと報道【米・ロシアメディア】

ドナルド・トランプ大統領の弾劾を求める声がにわかに上がってきた。2020年米大統領選の民主党候補指名獲得を目指すジョー・バイデン前副大統領が不正行為を働いたとする根拠のない主張を巡り、トランプ大統領がウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領に“調査”するよう不当に助けを求めたとの内部告発がきっかけとなっている。そしてこの程米メディアが、同大統領の立場を更に悪くするような内容を含んだロシア高官等との会談記録を、ホワイトハウスが職権で機密扱いにしていると報道したことから、同大東慮にとって益々逆風が吹き始めている。

9月28日付米『CNNニュース』:「トランプ大統領が2017年にロシア高官に対して、2016年大統領選介入について問題視しないと発言したと『ワシントン・ポスト』紙が報道」

『ワシントン・ポスト』紙は9月27日、ドナルド・トランプ大統領が2017年にロシア高官と会談した際、2016年の米大統領選介入疑惑について問題視しないと発言したとする会談記録について、ホワイトハウスが職権で機密扱いにしていると報じた。...

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