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2024年05月22日(水)
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国連傘下のIPCC、「1.5度C特別報告書」を発表して、気候変動対策は待ったなしだと改めて警鐘【米メディア】(2018/10/09)

国連傘下の“気候変動に関する政府間パネル(IPCC、注1後記)”が10月8日、第6次評価サイクル(2016~2022年)内で作成するとした「1.5度C特別報告書」を発表した。2015年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で決定されたパリ協定に沿った一連の評価報告書のひとつで、2030年までに世界平均気温を摂氏1.5度未満の上昇に抑えられないと、太平洋の島国や沿岸都市のニューヨーク、ムンバイ、ジャカルタなどが大水害を被る恐れがあると警鐘を鳴らしている。

10月8日付『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース:「最新の国連気候変動報告書、今のままでは地球温暖化による壊滅的な事態を回避するのは困難と警鐘」

  IPCCは10月7日、「1.5度特別報告書」を発表し、地球温暖化が現状のまま進めば、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革命前より摂氏1.5度(華氏2.7度)上昇し、自然災害などのリスクが非常に高まると訴えた。

  同報告書は、10月6日まで韓国の仁川(インチョン)で開かれていた、IPCC総会で採択された。...

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中国、憲法を改正して2023年以降も続く習近平国家主席の超長期政権創出?【米・英・フランス・中国メディア】(2018/02/26)

習近平(シー・チンピン)国家主席が、昨年10月の中国共産党大会で2期目が承認された際、最高指導部の政治局常務委員会の新体制発足に当り、慣例となっている後継者の提示がなかった。そこで、習氏が今後5年の権力掌握を確実にし、あるいはその後も権力を維持する可能性が囁かれた。そしてこの程、その可能性を追認するかのように、党中央委員会が、国家主席及び副主席の任期2期10年を撤廃する憲法改正案を発表した。今年3月初めに開催される、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において可決されれば、習氏の指導体制は、2023年を越えて超長期政権となる道筋が付けられることになる。

2月25日付米『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース(『ロイター通信』配信):「中国、国家主席の任期上限を撤廃して習氏の長期政権創出」  

 中国国営『新華社通信』は2月25日、中国共産党中央委員会が同日、国家主席の任期期限を定める憲法の条項を撤廃する憲法改正案を発表したと報じた。  

 それによると、憲法が規定する2期10年の制限がなくなり、習近平国家主席(64歳)は、2023年以降の長期政権も可能となる。...
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