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2024年06月16日(日)
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【Globali】
 

米高校銃乱射事件、米国内では犯人を非難する声はあっても銃廃絶気運はなし、一方、中国メディアは米国に中国の人権政策に文句を言う資格なしと一斉非難【米・英・ロシアメディア】(2018/02/17)

米フロリダ州の高校で今週半ば、再び悪夢の銃乱射事件が発生した。米国の学校での発砲事件が、今年に入って18件目との驚きの事実に、日本メディアは一斉に銃社会の闇として報じた。ところが、肝心の米国では、銃規制の気運は乏しく、むしろ今回の容疑者が事前に犯行をほのめかしているとの通報にしっかり対応しなかった連邦捜査局(FBI)の手落ちを糾弾する方に焦点が当てられている。一方、日頃米国から人権問題を指摘されている中国では、このときとばかりに他国の人権政策をとやかく言う資格などないと、中国メディアが集中砲火を浴びせている。

2月17日付英『Yahooニュース英国版』『ロイター通信』配信):「FBIがフロリダ州高校での銃乱射犯の行動を食い止められなかった失態を認めたことで怒りが沸騰」  

 FBIのクリストファー・レイ長官(51歳)は2月16日、フロリダ州南部パークランドの高校で発生した銃乱射事件について、容疑者が犯行をほのめかしているとの通報を事前に受けていながら、然るべき対応を怠ったことを認めた。...
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中国の“一帯一路”政策、資金力で世界を呼び込む(?)(2)(米・英・ロシア・中国メディア)(2017/05/18)

5月14日付Globali「中国の“一帯一路”政策、資金力で世界を呼び込む(?)」の中で、“習指導部が、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)とともに注力している「一帯一路」政策(新シルクロード経済圏構想)について、潮目が変わったのか、米国のみならず北朝鮮までも中国サミットに代表を送ることを決定しており、中国マネーに引き付けられる国が増えてきている”と報じた。しかし、同サミットもふたを開ければ、ドイツなど欧州参加国が、貿易に関する中国提示の文書について、物資調達の透明性や環境基準への懸念を理由に署名を拒んだかと思えば、インドは、中国が進めているカシミール地方(パキスタンと領有権を争う地域)への開発計画に鑑み、国家主権と領土保全への懸念を無視しているとして同サミットそのものへの参加を拒否している。中国は、中国主導でアジア~アフリカ~欧州を繋ぐ一大経済圏を世界と協力して創設していくとぶち上げているが、これまで世界経済を牽引してきた米国から覇権を奪うという大策略が透けて見えることから、金に困っている国を除いて、多くの国から賛同を得るのは容易ではないとみられる。そもそも中国は、外貨準備高が世界最大の3兆ドル(約340兆円)を有する資金力豊かな国としているが、内実は対外債務を4兆6,000億ドル(約520兆円)も抱えている(末尾追記参照)。

5月17日付米『NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)ニュース』(米非営利・公共放送):「中国の“新シルクロード構想”、目標は壮大で克服すべき課題も数多」
 5月15日に閉幕した、中国主導の「一帯一路」国際フォーラムには、29ヵ国の首脳を含め130ヵ国以上の代表が参加した。中国自身が、「一帯一路」政策を“世紀のプロジェクト”と位置付け、4つの大陸を交易・鉄道網・港湾・高速道路で結びつけるとする壮大なインフラ開発計画である。...
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