10月18日付【風の流れ：オリンピックってなんだろう】の中で触れられているとおり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は小池東京都知事との会談で、東京がオリンピック・パラリンピックを招聘した原点に即した形で開催するよう要請し、コスト削減に向けた協議は、東京都、IOC、大会組織委、日本政府の4者によって会議するよう提案した。そして各国メディアは、同会長が、競技会場の選択・決定については、東日本大震災被害地域での選択肢に理解を示す一方、日本メディアが報じた韓国の会場を一時使用する話についてはコメントを避けたと報じている。

10月19日付米『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。 　
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。...

10月19日付米『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。 　
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。 　
●小池百合子東京都知事の検討チームは、ボート・カヌー会場として、東京から400キロメーター北の宮城県に移す案も選択肢のひとつとして提案。 　
●同知事と会談した際、バッハ会長からは、東京オリンピックから復活する野球などが東北部で開催されれば、大震災からの復興について、国内外に強いメッセージとなろうと提案－但し、野球が唯一の選択肢という意味ではないとも付言。」

同日付米『USAトゥデイ』（『AP通信』配信）：「バッハ氏、東京オリンピックのコスト削減協議は、関係4者で行うことで十分と発言」
「●小池都知事と会談したバッハ会長は、当初案の4倍余りの300億ドル（約3兆1,200億円）に高騰した東京オリンピックの総コスト見直しのため、東京都、IOC、大会組織委及び日本政府の4者協議を提案し、双方合意。 　
●しかし同会長は10月19日、日本及び国際競技連盟まで当該協議に引き入れる案は明確に否定。 　
●一方同会長は、安倍晋三首相とも会談し、2011年の大震災被災地での一部競技開催について協議。」

同日付フランス『フランス 24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「IOC会長、2020年東京オリンピックの会場の一部を韓国とする案についてのコメント回避」
「●当初案より大幅に高騰したボート・カヌー競技場（東京都海の森会場）について、『朝日新聞』が関係筋の情報として、韓国に移す案につき報道。 　
●しかし、バッハ会長は10月19日、この報道についてコメントすることを回避。 　
●なお、現在の東京オリンピックの総コストは300億ドルと、2012年ロンドンオリンピック時の3倍にも高騰。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「IOCバッハ会長、2020年東京オリンピックの会場変更に不同意」
「●当初案より競技会場を変更する場合、IOC及び同競技国際連盟の同意が必要。 　
●小池都知事と会談したバッハ会長は、オリンピック招致競争に勝った際の原案より大きく変更することには難色。 　
●ただ、総コスト見直しのため、4者協議を実施することには同意。」

同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『北京時報』配信）：「IOCと東京都、総コスト見直しに注力」
「●バッハ会長と小池都知事が会談した際、東京オリンピックの総コスト見直しに当り、関係4者の作業部会で協議することで合意。 　
●同知事説明では、暴騰した総コスト見直しのため、3つの競技会場について、規模縮小か、あるいは会場の変更が必要となろうとの話。
●同会長は、関係者間でよく協議し、コスト削減の可能性を探っていくことが肝要とコメント。 　
●なお同都知事は、7月に就任してすぐさま、3兆円（29億5千万ドル）にも膨れ上がった総コストの見直しを指示。」

9月20日付Globali「暴走北朝鮮に対する各国対応」の中で、“第71回国連総会に出席する各国首脳は、日米韓を中心に更に厳しい制裁決議採択に向けて動いているが、北朝鮮同盟国と見做されている中国は、依然制裁よりも対話の必要性を主張している”と報じた。そして、安倍首相の国連による対北朝鮮追加制裁措置検討要請を初め、国連総会で改めて北朝鮮の追加核実験を非難する決議が採択されたが、一方北朝鮮は、かかる動きに抵抗するように、米東海岸まで到達可能な長距離ロケットのエンジン開発に成功したとぶち上げている。

9月21日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の首相、対北朝鮮追加制裁採択を国連に要請」
「●安倍晋三首相は9月20日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談し、北朝鮮の暴挙は国連の存在意義に対する挑戦であるので、国連としても断固たる対応を取るよう要請。 　
●更に同首相は、英国のテリーザ・メイ首相とも会談し、対北朝鮮追加制裁決議採択に向けて協力していくことで合意。...

9月21日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の首相、対北朝鮮追加制裁採択を国連に要請」
「●安倍晋三首相は9月20日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談し、北朝鮮の暴挙は国連の存在意義に対する挑戦であるので、国連としても断固たる対応を取るよう要請。 　
●更に同首相は、英国のテリーザ・メイ首相とも会談し、対北朝鮮追加制裁決議採択に向けて協力していくことで合意。 　
●また、岸田文雄外相も主要7ヵ国外相会合に参加して、日本は、北朝鮮の“挑発行動”を受けて、独自の追加制裁導入を決定したと表明。」

同日付韓国『KBSニュース』：「国連総会、北朝鮮の追加核実験非難決議採択」
「●国連総会は9月21日、出席した203ヵ国の加盟国の内200ヵ国の賛成投票で、北朝鮮の追加核実験を非難する決議を採択。 　
●同決議ではまた、北朝鮮が国際社会に受け入れられるには、核開発を止めて非核化方針に転換する以外選択の余地はないとも付言。」
＊補足：法的拘束力があるのは、国連安全保障理事会の決議のみ。

一方、同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『環球時報』記事引用）：「北朝鮮の追加核実験を受けて、米中が協力」
「●米大統領府は9月19日、バラク・オバマ大統領と李克強（リー・コーチアン）首相が会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対して、安保理で新たな制裁決議を検討することで一致したと発表。 　
●しかし、『新華社通信』によると、李首相は、米軍が韓国に終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を配備することを決めたことに反対を表明し、情勢を緊迫させる行動を慎むよう要求。」

また、9月20日付英『メール・オンライン』（『AFP通信』記事引用）：「北朝鮮、新たなロ ケット・エンジンの開発に“成功”とぶち上げ」
「●『朝鮮中央通信』は9月20日、北朝鮮が衛星打ち上げに資する新しいロケット・エンジンの開発に成功したと報道。 　
●開発試験に立ち会った金正恩（キム・ジョンウン）委員長は、数年内に静止衛星の保有国になると発言。 　
●韓国の統一部（省に相当）高官は、静止衛星打ち上げには高度3万6,000キロメーター（2万2,500マイル）まで到達する出力エンジンが必要にて、この開発に成功したとすれば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用して、米東海岸のワシントン特別区まで射程範囲とすることを可能にするとコメント。 　
●北朝鮮研究専門家は、北朝鮮は宇宙開発5ヵ年計画の最終年を迎えることから、国連安保理が追加制裁決議を採択した場合や、米国の大統領選の投票が行われる前後に、衛星打ち上げと称した、長距離弾道ミサイルの発射実験を行う恐れがあると予測。」

更に、9月21日付韓国『聯合ニュース』：「北朝鮮、韓国配備のTHAADを核攻撃の標的に すると脅し」
「●『朝鮮中央通信』は9月21日、米軍がTHAADを韓国に配備したら、まずそれが核攻撃の標的になるだろうと報道。 　
●THAAD配備は米国の覇権主義の象徴でしかなく、それを受け入れる朴槿恵（パク・クネ）政権は断じて許せない、とも報道。」

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