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2020年07月15日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

中国製石炭火力発電所、日本以上の勢いで”一帯一路”経済圏構想下の途上国で建設ラッシュ【米メディア】

日本は、主要7ヵ国(G-7)で唯一、石炭火力発電所の輸出に公的支援を続けており、国際社会から非難を浴びている。しかし、それを大きく上回る勢いで世界エネルギー業界を席捲しているのが中国である。国内では、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行による経済大失速挽回のため、パリ協定(注1後記)の目標を横に置いて石炭火力発電所の稼働率を上げているだけでなく、海外においては、“一帯一路(BRI)”経済圏構想下の途上国に新規石炭火力発電所の輸出・建設に拍車をかけている。

7月3日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース(『ラジオ・フリー・アジア』(米議会出資の短波放送局)配信):「中国の石炭火力発電所建設計画に法的制限を、との声」

中国の、海外における石炭火力発電所建設計画の勢いが止まらない。

非営利団体『中外対話』(チャイナダイアローグ、2006年設立の環境問題に特化したウェブサイト、拠点は北京・ロンドン)に掲載された環境活動家の主張によると、中国が2007年以来草稿しているエネルギー法案には、海外で展開されるBRIインフラ計画における環境規制に関わる条項が含まれていないという。...

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したたかな中国、アフリカ諸国囲い込み盤石化のため中国・アフリカサミット開催【米・中国メディア】

5月20日付Globali「したたかな中国、ウィルス禍で欧米からの中国批判に対抗すべく、改めてアフリカ諸国の囲い込みを画策」で報じたとおり、世界保健機関(WHO)等においてアフリカ諸国からの支持を取り付けるべく、途上国支援の一環で今後2年間でWHOに20億ドル(約2,140億円)の供出をぶち上げただけでなく、新たにアフリカ諸国における30の病院建設を支援するとアピールした。そしてこの程、アフリカ諸国の囲い込みを更に盤石化するため、中国・アフリカ首脳会議(サミット)を開催することとしている。

6月17日付米『CGTNアメリカ(中国中央テレビ国際ネットワーク米支局)』:「習近平国家主席、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題で協調するため中国・アフリカサミットを主導」

習近平(シー・チンピン)国家主席は、6月17日に北京で開催される中国・アフリカサミットの冒頭で演説を行う。

中国外交部(省に相当)が6月16日にリリースした声明によると、COVID-19感染流行問題でアフリカ諸国への具体的支援策を協議するため、同サミットを開催することが決まったという。...

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