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2021年04月20日(火)
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【Globali】
 

東京オリンピック;欧米メディアは、菅首相も大阪市内の聖火リレー中止に同意とフライング報道

日本政府は4月1日、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題が再燃している大阪府等に対して、4月5日から1ヵ月間、蔓延防止等重点措置を講じる旨決定した。これを受けて、大阪府の吉村洋文知事(45歳)は、4月14日に予定されている大阪市内での聖火リレーの中止を訴えた。実際には、東京大会組織委員会が大阪市聖火リレー実行委員会と協議して最終決定されることになろうが、欧米メディアは、菅義偉首相(72歳)が既に中止決定を承知している旨フライング報道している。

4月2日付『ロイター通信』:「聖火リレーは中止すべき」

東京大会は昨年、COVID-19感染問題深刻化に遭って、今夏まで1年間延期されている。

しかし、依然日本側はCOVID-19対応に苦慮していて、同大会開催準備に手間取っている。

そうした中、菅義偉首相は、大阪府内でのCOVID-19感染第4波の懸念から、蔓延防止等重点措置を講じることを決定しているが、その一環で、4月中旬に予定されている大阪市内での聖火リレーが中止になったと承知していると述べた。...

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中国当局、ウイグル問題めぐりH&Mやナイキに対してボイコット運動を呼びかけ

中国・新疆ウイグル自治区における強制労働の人権問題に対して懸念を示していたスウェーデンの衣料品大手H&Mや米スポーツ用品大手ナイキなど欧米のアパレル企業が、中国で急速に広がっているボイコット運動の対象となっている。

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか?」という投稿に、50万回近くの「いいね!」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。...

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