トランプ政権の対中国強硬政策が威力を増している。それに呼応するかのように、ほんの数年前まで中国と蜜月関係にあった東欧のチェコ（1993年にチェコスロバキアから分離して成立）が、やはり民主主義の方が重要だとして米国との連携に大きく舵を切っている。

8月19日付『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「プラハでのポンペオ国務長官歓迎がチェコの中国離れを象徴」

マイク・ポンペオ国務長官（56歳）は先週、訪問先のプラハ（チェコ）で熱烈歓迎を受けた。

これは、チェコが、かつて蜜月関係にあった中国と袂を分かち、米国資本及び民主主義の価値の方を選択したことを意味する。

ほんの数年前までは、チェコ・中国間は双方の首脳が頻繁に行き来する等、大変な友好関係にあって、習近平（シー・チンピン）国家主席（67歳）が2016年3月に同国を訪問した際には、21発の礼砲（注１後記）で異例の歓迎を受けている。...

8月19日付『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「プラハでのポンペオ国務長官歓迎がチェコの中国離れを象徴」

マイク・ポンペオ国務長官（56歳）は先週、訪問先のプラハ（チェコ）で熱烈歓迎を受けた。

これは、チェコが、かつて蜜月関係にあった中国と袂を分かち、米国資本及び民主主義の価値の方を選択したことを意味する。

ほんの数年前までは、チェコ・中国間は双方の首脳が頻繁に行き来する等、大変な友好関係にあって、習近平（シー・チンピン）国家主席（67歳）が2016年3月に同国を訪問した際には、21発の礼砲（注１後記）で異例の歓迎を受けている。

そして、これを契機に、中国投資会社トップの葉簡明氏（イェ・チャンミン、43歳、民間企業大手の中国エネルギー・ファイナンス創始者、同社は2020年3月倒産）がプラハの大統領府ビル内に事務所を構える等、両国間は蜜月関係にあった。

しかし、葉氏が国際的スキャンダルを引き起こし、プラハから撤退するようになってから、両国間関係は悪化の一途を辿っている。

先週、アンドレイ・バビシュ首相（65歳）はポンペオ長官との共同記者会見に臨んだ際、中国は“自身が期待した程には全くチェコに投資しなかった”と非難した上で、“それに引き換え、米国からは2,500社余りが実際に投資し、当国に5万5千人以上の新規雇用を生み出してくれている”と称賛した。

一連の動きに関し、駐米チェコ大使館のハイネック・クモニチェック大使（57歳）は『VOA』のインタビューに答えて、“チェコは中国による投資が不十分で不満に思っている”とし、“目下は米国との連携強化方針で進んでいる”と明言した。

同大使によれば、チェコも米国も、“民主主義と人権は大原則、かつ外交政策において重要な柱のひとつ”と捉えているとした上で、“チェコのビロード革命（注２後記）を主導し、後に投票によって選出された最初の大統領に就任した故バーツラフ・ハベル氏（1936～2011年、人権擁護を求めた憲章77（反体制運動を象徴する文書）を起草）の遺産が脈々と伝え継がれている”と強調した。

これを象徴するかのように、バビシュ首相は会見で、ベラルーシで起こった不正選挙でアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（65歳、1994年から長期政権）が再選された件に触れて、“チェコ近隣国でかかる事態が発生していることは遺憾である”とした上で、“ベラルーシ市民がチェコ市民と同様の自由の権利を堅持できるよう、欧州連合（EU）に具体的対応措置を求める”とも断言した。

これとは対照的に、中国は、欧州最後の独裁者と言われるルカシェンコ大統領を擁護しているとみられ、国営メディア『中国中央テレビ』が今週、反体制派のデモ行動の映像を流し、同大統領支持の姿勢を見せている。

また、同じく国営メディアの『環球時報』は、欧州の国々がこれまでの中国の貢献を蔑ろにして中国をのけ者扱いにしている、と嘆く記事を掲載した上で、同メディア主筆は、欧州各国は米国による“外交上の盾や戦略上の隷属者”になることを拒むべきだと要求している。

この主張に対して、クモニチェック大使は、“このような話はチェコ共産党々首からしか聞いたことがない”と一蹴した。

なお、同国共産主義者は、30年前の旧ソ連崩壊とともに発生したビロード革命を契機に一掃されており、チェコ共産党は上院議会では一席も獲得しておらず、また、下院においても近年は議席を大きく減らしている。

（注１）礼砲：国際儀礼上行われている、大砲を使用した軍隊における礼式の一種。空包を発射し、敬意を表明する。かつての大砲（前装砲）は連射ができず、再装填するには砲身の清掃や砲薬の充填などの作業が必要であったため、空砲の発射によって予め実弾が装填されていないことを証明し、敵意のないことを示すために行われたのが起源といわれている。礼砲の数は、受礼者の等級によって異なり、一般的には、元首・皇族；21発、副大統領・首相・国賓；19発、閣僚・特命全権大使・大将；17発等々、受礼者の等級によって異なる。

（注２）ビロード革命：1989年11月17日にチェコスロバキア社会主義共和国で勃発した、当時の共産党支配を倒した民主化革命。この革命は、1ヵ月後のルーマニア革命のように、大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード（ベルベット）の生地にたとえて名付けられた。

米中関係は、香港問題、相互の総領事館閉鎖事態、中国製通信機器排除問題等々で緊張が否応なしに高まっている。そして、火に油を注ぐかのように、米政府閣僚が台湾を電撃訪問したことから、苦々しく思った中国は台湾近海で軍事演習を行う等、態度を硬化させている。そうした中、米海軍空母が中国による台湾への実力行使を牽制するかのように、台湾海域を巡回していることから、中国軍は、本気を見せるべく、同空母搭載戦闘機を撃墜する実戦訓練まで実施している。

8月12日付『ニューズウィーク』誌：「中国軍、“台湾海域を巡回”する米軍空母を牽制すべく搭載戦闘機撃墜の実戦訓練実施」

中国軍は今週、中国の一部と主張する台湾海域を米軍原子力空母が巡回していることを警戒して、同海域で対空射撃訓練を実施している。

軍部関係メディアの8月10日放送では、中国南東部の広東省（クワントン）沖の台湾海峡で、中国軍が大規模な対空射撃訓練を行っている映像を流している。...

8月12日付『ニューズウィーク』誌：「中国軍、“台湾海域を巡回”する米軍空母を牽制すべく搭載戦闘機撃墜の実戦訓練実施」

中国軍は今週、中国の一部と主張する台湾海域を米軍原子力空母が巡回していることを警戒して、同海域で対空射撃訓練を実施している。

軍部関係メディアの8月10日放送では、中国南東部の広東省（クワントン）沖の台湾海峡で、中国軍が大規模な対空射撃訓練を行っている映像を流している。

映像には、中国軍最新鋭の09式自走対空機関砲（35ミリ機関砲2門装備）及び95式自走対空機関砲（25ミリ機関砲4門装備）による射撃訓練が映し出されている。

中国国営メディア『環球時報』は8月12日、台湾独立を煽るような米軍の行動に断固として立ち向かうとの中国軍の意思が表れている、との軍事専門家のコメントを掲載した。

また、同メディアは、北京大学海洋研究院の研究検査機関“南シナ海戦略態勢感知計画”作成の報告書を掲載し、米原子力空母“ロナルド・レーガン”が8月8日以降“台湾海域を巡回”し、次に東シナ海に向かっている、と報じた。

これを裏付けるように、米太平洋軍報道官のジェームス・アダムス大尉が『ニューズウィーク』誌のインタビューに答えて、“インド太平洋海域での平和と安定を維持するために、空母打撃群を派遣している”とした上で、“米海軍の活動は国際法に則った適切なもので、同法が許容する範囲で航行、飛行、及び関係作戦を展開している”と表明した。

一方、中国軍は今週初め、J-10（殲撃十型）及びJ-11（瀋陽十一型）戦闘機を台湾との“正中線”を超えて台湾領空内を飛行させ、台湾側に圧力をかけている。

これは8月10日、米国高官としては最高位となるアレックス・アザー厚生長官が台湾を電撃訪問した上に、中国政府によるCOVID-19対策を大いに問題視する発言をしたことに端を発する。

中国外交部（省に相当）の趙立堅（チャオ・リーチアン）報道官は8月12日、“米中間で確認しているひとつの中国原則は中国の核心利益であり、これに反するトランプ政権の対応に断固抗議する”とした上で、“台湾独立勢力に対して誤ったメッセージを発信するのは即刻止めるべき”だと非難している。

一方、8月13日付『ロイター通信』：「台湾、中国軍の軍事演習強化に対抗するため軍事費増額」

台湾は8月13日、中国軍が台湾海域での実戦演習を行うとの発表がされる中、来年度の国防予算を421億台湾ドル（14億ドル、約1,480億円）増額すると公表した。

この結果、今年の国防予算比＋10.2%増の4,534億台湾ドル（約1兆5,940億円）になる。

台湾国防部（省に相当）は、“国防予算を毎年順当に増額していくことで、必要な軍事力及び実践対応力を備えていくことができ、これによって台湾の安全保障及び地域の平和と安定に寄与できる”と表明した。

台湾の国防費増額が公表されてから僅か3時間後、中国人民解放軍東部戦区は、直近数日にわたって、台湾海峡及び台湾北部・南部において攻撃訓練を実施したと発表した。

これについて、中国外交部は、米国のアザー厚生長官による台湾訪問で、台湾海峡地域の平和と安定が脅かされることが懸念されるため、断固たる対応に出る必要があるからだ、と表明している。

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