新型コロナウィルス（COVID-19）世界感染は、感染者559万1,067人、死者35万509人と依然鎮静化がみられず、世界保健機関（WHO）は、“世界はまだ第一次感染流行の途上にある”と、安易な外出自粛解除、経済活動再開を思い止まるよう注意喚起している（米ジョンズ・ホプキンス大学集計5月27日午後1時半現在のデータ引用）。
5月26日付
『AP通信』他：「COVID-19感染流行問題に関わる直近の状況」
＜注目ニュース＞
●米国；死者が10万人に迫る中、ニューヨーク株式市場は感染流行前まで急伸。
●ブラジル；ボルソナーロ大統領が都市封鎖解除を州知事等に強く要求するも、国内外から死者2万4千人という公式発表は過少申告と非難の声。
●ロシア；感染流行収束が見えない中、プーチン大統領は威信を見せるべく、延期していた対ドイツ戦勝記念の大軍事パレードを6月24日に行うと発表。
●イタリア；死者が3万3千人に届こうとする中、観光収入獲得のため世界遺産見学受け入れを続々再開。
＜米国＞（感染者168万1,418人、死者9万8,929人）
・ニューヨーク株式市場は、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）明けの5月26日、COVID-19感染前のレベルまで急伸。
・全国で都市封鎖等の措置が始まった2ヵ月前と違い、州毎に多少の違いはあるが、外出自粛解除、経済活動再開の動きが出始めたことから、ニューヨーク・ダウ平均株価は＋529.95（＋2.17％）、S&P500銘柄指数も＋36.32（＋1.23％）と好感。
・但し、死者は10万人に迫り、また、衣料品チェーンJ. クルー、大手百貨店チェーンJ.C.ペニー及びニーマン・マーカスに続いて、直近2日間で、レンタカー大手のハーツ及び南米最大のランタム航空（チリ）が立て続けに倒産する程、経済状況は最悪。
・10万人の死者は、朝鮮戦争（編注；1950～1953年、戦死者3万3,686人）及びベトナム戦争（編注；1955～1975年、戦死者5万8,718人）における戦死者合計を大きく上回る。
・一方、米政府は5月26日、米国市民を除きブラジルからの入国を禁止。
＜ブラジル＞（感染者39万1,222人、死者2万4,512人）
・感染者世界2位、死者も世界6位となっているが、ジャイール・ボルソナーロ大統領は、州知事、大都市圏市長の推す都市封鎖措置を可及的速やかに解除するよう圧力。
・WHO緊急事態対策責任者のマイク・ライアン氏（アイルランド外科医及び疫学専門家）は、同国の感染流行度合が“非常に著しい”ので、経済活動を犠牲にしても都市封鎖解除は思い止まるべきだと警鐘。
・一方、国内外からは、死者2万4千という公式発表は、アマゾン地域の死者数を含めていない等から、実際の死者数は更に甚大なはずだとの非難の声。
＜ロシア＞（感染者36万2,342人、死者3,807人）
・5月9日、同国は対ナチスドイツ戦勝記念75周年を祝ったが、ウィルス禍のため軍事パレードは延期。
・感染状況改善は見られない中、就任20年で支持率が最低値となったウラジーミル・プーチン大統領は、威信を内外に示すためか、“感染状況は収まりつつある”として、当該大軍事パレードを6月24日に挙行すると発表。
・同国の死者数が異常に少ないとして、内外専門家が疑問の声を上げているが、政府は過少申告を否定。
＜イタリア＞（感染者23万555人、死者3万2,955人）
・感染度合が落ち着いてきたとして、ジュゼッペ・コンテ首相が、都市封鎖措置を徐々に解除すると発表。
・これに伴い、経済活動の多くを占める観光業復活のため、まずポンペイ遺跡が5月26日に観光客受け入れを再開し、また、ローマのコロッセオ円形競技場跡等も6月1日から再開。但し、混雑を避けるための入場制限、また、入場券をオンラインで予め購入する条件。
＜インド＞（感染者15万1,876人、死者4,346人）
・5月26日の感染者が＋6,535人と、7日連続で最多記録更新。
・WHOのライアン氏は、南米及び南アジアの状況に鑑み、“COVID-19感染の第一波はまだ途上で、更に増える場合も、また、一時的に減少しても第二波もあり得る”として、安易な都市封鎖解除に警鐘。
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安倍晋三首相（65歳）は5月25日、1ヵ月半に及ぶ緊急事態宣言解除を発表した会見において、“日本モデル”を内外に示すことができた、と意気揚々である。しかし、お粗末なアベノマスク配布政策、特別定額支給策の遅延、政権擁護のためとみられた検事長に関わる無理押しの顛末等々、大手紙の世論調査結果が最低支持率を示したように、もはや日本国民は同首相を見限った、と米メディアが酷評している。
5月25日付
『ロイター通信』：「安倍首相、緊急事態措置解除宣言するも、“オウンゴール”で支持率最低」
安倍晋三首相は5月25日、新型コロナウィルス（COVID-19）感染状況改善に伴い、延長していた緊急事態措置期間を1週間近く早く終了させると発表した。
しかし、同首相のCOVID-19関連での度重なる失政で、支持率は急落し、2021年9月までとなっている任期より早めの退陣の可能性が出てきている。
そもそも、評論家らから、COVID-19対策がお粗末で、反応も鈍いと批評されていたことから、同首相の支持率は下降傾向にあった。
そして、同政権が、政権寄りとされる黒川弘務検事長を検事総長に据えるべく、定年延長を閣議決定したり、更に、後付けするかのように検察庁法改定を目論んだりしたことから、検察の独立性を棄損する恐れがあるとして、評論家のみならず一般市民からも非難の声が上がった。
そうした中、当該黒川検事長が、緊急事態宣言下、市民に外出自粛が求められていた最中、知人宅で賭けマージャンを複数回行っていたことが発覚し、当人は5月21日、責任を取って辞職するに至ったことから、益々安倍政権に対する不満、不信が倍加した。
『朝日新聞』が週末に行った世論調査では、安倍首相の支持率は29%と、同紙の調査で初めて30%を切り、呼応するかのように、『毎日新聞』が5月23日に実施した調査では、27%まで下落している。
更に、『朝日新聞』の調査結果では、回答者のほぼ70%が、黒川氏起用について安倍首相の責任が“最も重い”とし、また、57%が、COVID-19対策について評価していないとしている。
コロンビア大学（1754年設立、ニューヨーク在私立大学）のゲリー・カーティス名誉教授（80歳、日米関係政治問題専門）は、“COVID-19感染状況改善が続き、黒川スキャンダルが色あせてくれば、安倍首相は支持率低下を食い止められるかも知れない”としながらも、“但し、せいぜいレームダック（注後記）の首相として残れるかどうかだ”とコメントしている。
安倍首相は会見において、当初の期限より早く緊急事態宣言を解除できたとして、“日本モデル”の成功だと自画自賛した。
しかし、COVID-19感染問題に伴う景気後退は戦後最悪のレベルまで悪化しており、この立て直しは容易ではない。
かつて、安倍首相の任期中に支持率低下に見舞われた際も、何とか取り繕って回復させたが、今回の景気復興は同首相にとって大変な試練となる。
なお、安倍首相の後任候補として、岸田文雄元外相（62歳）と石破茂元防衛相（63歳）の名前が挙がっている。
ただ、前者は人気が少なく、後者も、一般市民からの支持率は高いが、安倍首相批判が顕著なことから自由民主党内では、支持基盤が弱い。
日本大学法学部の岩井奉信教授（69歳）は、“強烈な後任候補がいれば、安倍首相は退陣せざるを得ないだろう”としながらも、“残念ながら、そういった候補はおらず、同首相が残りの任期を全うすることになるというのが最悪のシナリオ”だとコメントしている。
同日付『AP通信』：「日本、緊急事態宣言解除」
政府諮問の専門家会議は、最後まで残った東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の緊急事態措置を解除するとの政府諮問に賛同した。
日本のCOVID-19感染者は約1万6,600人で、死者も850人と、欧米諸国に比してかなり低く、感染流行は抑えられている結果となっている。
しかし、日本メディアが直近で行った世論調査によると、安倍政権に対する支持率は30%未満と、2012年12月の政権発足以来最低値となっており、有権者は必ずしも安倍首相のCOVID-19対策を支持していないことが明らかである。
（注）レームダック：「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。選挙後、まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。原義は「足の不自由なアヒル」。1700年代のロンドン証券取引所で、支払不能で債務不履行に陥った株式仲買人や証券会社を指す言葉として用いられたが、1860年代に米国の政治用語として流用されるに至った。
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