トランプ前大統領及びその支持者は、2020年の大統領選で票が盗まれた等、根拠のない主張を繰り返して、形振り構わずに勢力維持に拘泥している。そしてこの程、米領空に侵入してきた中国の偵察気球に関しても、前大統領が“即刻撃ち落とせ”と言えば、強烈なトランプ信奉者も、“トランプ政権下であったなら、同偵察気球の米領空内侵入など起こり得ない”等々と主張している。しかし、これは全くの虚偽で、トランプ政権下で3度も侵入を許していたことが米メディア報道で明らかになっている。
2月4日付
『メディアITE』オンラインニュース（2009年設立の政治及びメディア報道チェック専門ニュース）は、「トランプ信奉者、トランプ政権下だったら偵察気球が米領空内侵入前に撃墜していたと主張するも、事実無根」と題して、バイデン政権の弱腰姿勢を批判するために、トランプ信奉者が、トランプ政権下だったら当該気球を即刻撃墜しただけでなく、侵入さえも許さなかった等と表明するも、事実無根の主張だと報じている。
米領空内に侵入した中国の偵察気球は2月4日、米南東岸サウスカロライナ州沖上空で撃ち落とされた。
これに関し、極右派のトランプ信奉者のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（48歳、ジョージア州選出共和党員、2020年初当選）が早速、もしトランプ氏が大統領だったら、当該気球の米領空内侵入を決して許さなかっただろうとして民主党政権に嚙みついた。
同議員は、トランプ氏と会話した上での話として、“トランプ氏が大統領だったら、当該気球が米軍基地や関係施設上を飛行することなど許さなかったし、米領空内に侵入してくる前に撃ち落としていただろう”とツイートした。
また、トランプ政権下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏（59歳、2018～2021年在任）も2月3日、『Foxニュース』の政治会談番組司会者ショーン・ハニティ氏（2009年放送開始）のインタビューに答えて、“もしトランプ政権が続いていたら、当該気球はもうとっくに撃ち落とされていた”と発言していた。
しかし、いくつかの米メディア報道によると、事実は全く違っていた。
まず、経済誌『フォーブス』（1917年創刊）は2月4日、作家マット・ノバク氏のコメントを引用して、国防総省が今週発表した声明によると、“偵察気球飛来という事例は、トランプ政権時代含めて過去に何度か起こっていた”と報じ、グリーン議員のツイート内容を否定している。
また、『AP通信』（1846年設立）も2月4日、米シンクタンク・民主主義擁護財団（2001年設立）のクレイグ・シングルトン上級研究員のコメントを引用して、“中国の偵察気球は直近5年間で、ハワイ在の軍事施設上空含めて何度も視認されている”と報じている。
同メディアは更に、米高官の話として、“中国の偵察気球はトランプ政権下で3度、また、バイデン政権になったばかりのときに1度、米領空上を飛行しているのが確認されている”とした上で、“ただ、今回ほど長い間飛翔してはいなかった”と引用している。
（編注；今回の偵察気球は1月28日にアラスカ州領空内に侵入し、1月30日にカナダ上空を飛翔した後、1月31日にアイダホ州領空内に再侵入）
かかる報道から言えることは、偵察気球が飛翔した長さや侵入場所に関係なく、トランプ政権下でも侵入していたということと、それらを撃墜したという公式発表は一切なされていないことから、グリーン議員のツイートは、事実に基づいたものではないということが明らかである。
なお、テッド・クルーズ上院議員（52歳、テキサス州選出共和党員、2012年初当選）は、民間人の目撃によって公に報道されることにならない限り、バイデン政権は当該気球を撃墜することはしないだろうと、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は高を括っていたと考えられる、と示唆している。
一方、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）は2月3日、中国の偵察気球は明らかに米国の“戦略上重要な施設”を偵察する目的で飛行していたと明言している。
当該気球が通過したモンタナ州には、核弾頭搭載ミサイル等の軍事施設がある。
同日付『Foxニュース』（1996年開局）は、「中国の偵察気球が撃墜された理由」の記事中でトランプ政権下での件について触れている。
偵察気球は今に始まったものではなく、原始的なものは数世紀前から存在していて、第二次大戦が起こってから多くの頻度で使われるようになったものである。
なお、今回の中国の偵察気球について、複数の米高官が2月4日、当該気球はトランプ政権下で少なくとも3度、バイデン政権に移行したばかりのときに1度確認されていると証言している。
ただ、今回ほど長い間（米領空上を）飛翔したことはなかったともコメントしている。
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2月3日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。
韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。
『AP通信』は昨年9月、駐ロシア北朝鮮大使が、同地域支援のために建設労働者を派遣することに関心があると表明したと報じていた。
そして『デイリィNK』によると、同計画が進展し、北朝鮮当局は800～1,000人の労働者を募集し、11月初旬までに派遣する計画だったという。
しかし、北朝鮮在の情報提供者が『デイリィNK』に語ったところによると、ウクライナ戦争が12ヵ月目に突入してしまったことで、北朝鮮としては“危険地帯”へ労働者を派遣することを控えているという。
同情報筋は、“ロシアが戦争を早く終わらせ、占領地を拡大すれば労働者を派遣するつもりだったが、ロシアが思ったように計画が進んでいないと北朝鮮当局が判断している”とする。
更に同情報すふぃ協力者は、“北朝鮮であっても、現金は重要であるが、危険地帯に労働者を派遣することはできないと考えている”とも言及した。
このように、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）の側近の一部だけでなく、数少ないロシア支持国のひとつである北朝鮮からも、同大統領への支持が失われつつある。
ロシア政府高官とコミュニケーション・チャンネルを有するロシア人富豪が昨年12月、『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えて、“プーチン大統領周辺の人々の不満が大きくなりつつある”とし、“同大統領は、何をすべきか明確に理解していない”とコメントしている。
一方、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は昨年12月にプーチン大統領とオンライン会議を催した際、ロシアへの支援を再確認するとしながらも、同時に、“複雑で、かつ物議を醸す国際情勢になっている”ことは認めざるを得ないとしていた。
また、NATO連合軍元最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏（67歳、2009～2013年在任）は今年1月、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、ロシア軍は約10万人の死傷者を出したと推定されており、プーチンは目下、“人員を確保しようと躍起になっている”と語った。
その上で同氏は、“それは、プーチンにとってこの戦争が如何に困難になっているかを示す兆候であるので、（終戦のため）何でも受け入れるのではないか”とも付言している。
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