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2020年10月22日(木)
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【Globali】
 

米メディア;安倍前首相を踏襲するだけで大衆受け狙いの菅新首相に長期政権期待は疑わしいと報道

菅義偉新首相(71歳)は、安倍晋三前首相(66歳)の政策を踏襲すると標榜している。それに倣えば、初外遊は米国に向かいたいところだろうが、来月早々に米大統領選を控えていること、また、どちらが勝利を収めるか不確定なところから、訪米は諦めて、もうひとつのレガシーである「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」具現化を目指して、東南アジア諸国連合(ASEAN)の雄、かつ、南シナ海領有権問題で中国と対峙しているベトナムとインドネシアを最初の訪問先に選んだ。今後の手腕が期待されるところだが、米メディアは、ご祝儀相場で高支持率を得ていても、大衆迎合の小さな独自政策しか打ち出せていないとして、長期政権を期待するのは難しいと報道している。なお、政権基盤がぜい弱であった安倍第一次政権(2006~2007年)も、初めて政権奪取した鳩山由紀夫民主党政権(73歳、2009~2010年)も、就任早々の支持率が高かった割に短命で終わっている。

10月17日付『AP通信』:「大衆に訴える実利主義の菅新首相、安倍前首相の構想を追随」

菅義偉新首相は10月18日、初の外遊先であるベトナムとインドネシアに向け出発する。

同新首相がこの2ヵ国を最初の訪問先として選択したのは、中国による影響力への対抗、及びアジア地域の国々との経済連携強化という、安倍晋三前首相が標榜していた構想を追随するという考えがあると言える。

そして、安倍氏の方針をなぞるかのように、ベトナムとの国防装備品・技術移転協定を成立させることで、日本製武器の輸出拡大を促進していくことが期待されている。...

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米メディア;他先進国に大きく後れを取っている日本で”LGBT平等法”制定を求める署名活動開始、と報道

日本は、世界経済フォーラムが公表している「世界男女格差指数2020年版」(注後記)で、評価対象153ヵ国中121位と、他の先進国より大きく後れを取っている。それと根を同じくする「性的少数者(LGBT)の権利擁護」の問題についても、世界80ヵ国以上で制定されている「LGBT平等法(性的志向等による差別禁止法)」が日本では制定されていない。そこで、LGBT関連団体や国際人権NGO等が中心になって、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催前を目処に、当該法の制定を国会に求める署名運動が大々的に始まった、と米メディアも報じている。

10月15日付『AP通信』:「日本のLGBTグループ、LGBT平等法制定を求めて署名活動開始」

日本のLGBTグループ及び人権団体が10月15日、性的少数者への差別を禁止する「LGBT平等法」制定を求めて署名活動を開始すると発表した。

LGBT法連合会の五十嵐ゆり共同代表(47歳)は、“日本では、LGBT平等法がなく、性的少数者の権利が守られていない”とした上で、“オリンピック憲章は性的志向による差別禁止を謳っていることから、来年の東京大会前までに同法を成立させ、「大会のレガシー(遺産)」にしたい”と訴えた。...

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