菅義偉新首相（71歳）は、安倍晋三前首相（66歳）の政策を踏襲すると標榜している。それに倣えば、初外遊は米国に向かいたいところだろうが、来月早々に米大統領選を控えていること、また、どちらが勝利を収めるか不確定なところから、訪米は諦めて、もうひとつのレガシーである「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」具現化を目指して、東南アジア諸国連合（ASEAN）の雄、かつ、南シナ海領有権問題で中国と対峙しているベトナムとインドネシアを最初の訪問先に選んだ。今後の手腕が期待されるところだが、米メディアは、ご祝儀相場で高支持率を得ていても、大衆迎合の小さな独自政策しか打ち出せていないとして、長期政権を期待するのは難しいと報道している。なお、政権基盤がぜい弱であった安倍第一次政権（2006～2007年）も、初めて政権奪取した鳩山由紀夫民主党政権（73歳、2009～2010年）も、就任早々の支持率が高かった割に短命で終わっている。

10月17日付『AP通信』：「大衆に訴える実利主義の菅新首相、安倍前首相の構想を追随」

菅義偉新首相は10月18日、初の外遊先であるベトナムとインドネシアに向け出発する。

同新首相がこの2ヵ国を最初の訪問先として選択したのは、中国による影響力への対抗、及びアジア地域の国々との経済連携強化という、安倍晋三前首相が標榜していた構想を追随するという考えがあると言える。

そして、安倍氏の方針をなぞるかのように、ベトナムとの国防装備品・技術移転協定を成立させることで、日本製武器の輸出拡大を促進していくことが期待されている。...

10月17日付『AP通信』：「大衆に訴える実利主義の菅新首相、安倍前首相の構想を追随」

菅義偉新首相は10月18日、初の外遊先であるベトナムとインドネシアに向け出発する。

同新首相がこの2ヵ国を最初の訪問先として選択したのは、中国による影響力への対抗、及びアジア地域の国々との経済連携強化という、安倍晋三前首相が標榜していた構想を追随するという考えがあると言える。

そして、安倍氏の方針をなぞるかのように、ベトナムとの国防装備品・技術移転協定を成立させることで、日本製武器の輸出拡大を促進していくことが期待されている。

ただ、同前首相が注力していた日米関係については、目下大統領選を控えた米国は国内問題で手一杯であり、かつ新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題の改善見通しが立っていないことから、訪米は見送らざるを得なかった。

8年近くに及ぶ安倍政権にあって、安倍氏が外交で飛び回っていた間、菅氏は官房長官として主に内政に注力してきた。

菅首相は就任1ヵ月を迎えた10月16日、“必要と思ったことは躊躇することなく、可及的速やかに取り組んでいく意向で、可能と思われる事項から着手していく”とし、“かかることから、改善がなされていることに国民に気付いてもらえればと思う”と記者団に語った。

この考えの下、まず同首相は、日本の旧態依然の“ハンコ文化”を変革すること、また、前職時代からも掲げていた携帯電話料金の値下げ、官民挙げての業務オンライン化について、早急に成果を出すよう担当大臣に求めている。

更に、少子化に伴う人口減少問題に取り組む一環で、不妊治療の保険適用化も進めていくとしている。

東京工業大学の社会学者西田亮介准教授（37歳）は、“菅首相は、目下の高支持率維持のため、国民の目に留まりやすい政策から実行して行こうとしている”とし、“ひとつひとつ目に見える改革をしていくことで、現政権が成果を上げていることを知らしめていくという戦略だ”と分析している。

しかし、一方で菅首相は、日本学術会議会員の任命に当たり、これまでの慣例を無視して、同会議推薦の105名のうち6名の任命を拒否している。

これによって、同首相が異議等唱える人を黙らせようとしているとか、学問の自由に悪影響を与える行為だ等、非難の声が上がっている。

歴史学者の保阪正康氏（80歳）は、『毎日新聞』の記事上で、同首相の行為を“粛清”だと断罪している。

今回の任命拒否で、同首相に危機をもたらすことはないとみられるものの、就任当時の支持率60％超だったものが、先週では50％台に落ちている。

また、同首相が直接指示したものではないかも知れないが、文部科学省が全国の学校に対し、10月17日に行われる故中曽根康弘元首相（1918～2019年）の国葬に当たって、国旗掲揚や鯨幕（黒白縦縞の幕）を張る等で弔意を示すよう通達を出していることが判明し、学問の自由の侵害との声が上がっている。

更に、安倍前首相に倣うということで、菅首相が10月17日、靖国神社の例大祭に合わせて供物を奉納している。

同神社については、第二次大戦のA級戦犯が祀られていることから、中国や韓国が軍国主義の象徴だとして絶えず非難の声を上げてきている。

そこで西田准教授は、“菅首相はイデオロギーも政治的構想も持たない政治家とみられていることから、全てが選挙のための行動とみられてしまいがちだ”とした上で、“中長期的な政策目標を明確に示せないことが命取りとなりかねない”と評価している。

また、安倍氏批評家と知られる上智大学国際教養学部の中野晃一教授（50歳）は、無派閥の菅首相として、派閥の領袖に配慮した閣僚人事を行い、与党内から反発されないよう気を配っているが、間もなく党内の支持を失う恐れがあると分析している。

日本は、世界経済フォーラムが公表している「世界男女格差指数2020年版」（注後記）で、評価対象153ヵ国中121位と、他の先進国より大きく後れを取っている。それと根を同じくする「性的少数者（LGBT）の権利擁護」の問題についても、世界80ヵ国以上で制定されている「LGBT平等法（性的志向等による差別禁止法）」が日本では制定されていない。そこで、LGBT関連団体や国際人権NGO等が中心になって、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催前を目処に、当該法の制定を国会に求める署名運動が大々的に始まった、と米メディアも報じている。

10月15日付『AP通信』：「日本のLGBTグループ、LGBT平等法制定を求めて署名活動開始」

日本のLGBTグループ及び人権団体が10月15日、性的少数者への差別を禁止する「LGBT平等法」制定を求めて署名活動を開始すると発表した。

LGBT法連合会の五十嵐ゆり共同代表（47歳）は、“日本では、LGBT平等法がなく、性的少数者の権利が守られていない”とした上で、“オリンピック憲章は性的志向による差別禁止を謳っていることから、来年の東京大会前までに同法を成立させ、「大会のレガシー（遺産）」にしたい”と訴えた。...

10月15日付『AP通信』：「日本のLGBTグループ、LGBT平等法制定を求めて署名活動開始」

日本のLGBTグループ及び人権団体が10月15日、性的少数者への差別を禁止する「LGBT平等法」制定を求めて署名活動を開始すると発表した。

LGBT法連合会の五十嵐ゆり共同代表（47歳）は、“日本では、LGBT平等法がなく、性的少数者の権利が守られていない”とした上で、“オリンピック憲章は性的志向による差別禁止を謳っていることから、来年の東京大会前までに同法を成立させ、「大会のレガシー（遺産）」にしたい”と訴えた。

日本では、LGBTについて徐々に知れ渡りつつあるが、依然、LGBTであることを理由に差別される事態が発生しており、従って、家族にも内緒にせざるを得ない人たちもいる。

そして、依然日本では同性婚が法的に認められておらず、また、トランスジェンダーの人は、性転換手術を受けない限り公的文書上で、性転換したとは認められない。

この条件付けについては、国際的医療専門家や人権活動グループから非人道的と非難されている。

ところが、最近でも、菅義偉新首相率いる与党・自民党所属の東京都区議が、LGBTの人たちが法的に擁護されるようになると、同区内でLGBTの人たちがはびこり、結果として同区が人口減少に遭って消滅してしまう、との暴言を吐いている。

日本における差別の証人として、まず、女子フェンシング元オリンピック代表で、現在トランスジェンダー活動家の杉山文野氏（39歳）は、15年前に同競技でしのぎを削っていた頃、自身がトランスジェンダーであることを明かして不利な待遇に遭うことを恐れて、公表することができなかったと述べている。

また、かつてドイツのSVマッペン（ブンデスリーガ2部のチーム）でプレーしていた女子サッカー選手の下山田志帆氏（25歳）は昨年、著名なスポーツ選手として初めて同性のパートナーがいることを公表した。

同氏は現在、日本のスフィーダ世田谷FC（なでしこリーグ2部のチーム）でプレーしているが、同性カップルが当たり前の国であるドイツにいたことから、タブー視される日本でも思い切った決断をしている。

ただ、同氏は10月15日の記者会見で、“（同性パートナーを持つという）セクシャルマイノリティであることで異端視されたり、攻撃の標的とされたりして、気持ちの上でも、また、スポーツに取り組む上でも生きにくさを痛感している”とした上で、“従って、LGBT平等法制定によって、少しでも日本における環境の変化がもたらされることを切望する”と訴えた。

なお、経済協力開発機構（OECD）東京センターの村上由美子所長（55歳）によると、LGBT平等性評価で日本はOECD加盟国中最低のレベルであり、しかも、セクシャルマイノリティがどれ位存在するのか統計も取っていないという。

一方、署名活動に着手したLGBTグループは、来年早々署名集約の上で、各党の国会議員宛に提出し、議員立法の提案に向けて活動するよう要請していく意向である。

（注）世界男女格差指数2020年版：経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合して評価したもので、2019年末に公表。トップ3は北欧（アイスランド、ノルウェー、フィンランド）で、その他主要国の順位は、10位ドイツ、15位フランス、19位カナダ、21位英国、43位豪州、55位米国、107位中国、109位韓国。

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