増額の原因は、中国との軍事的な緊張が高まっていることだ。...

増額の原因は、中国との軍事的な緊張が高まっていることだ。中国は7月、台湾の独立に向けた動きがあれば、戦争という手段に訴える用意もあると警告し、米国の台湾への武器売却を中国の主権と国家安全保障への脅威として非難した。米中両国は貿易戦争を始めとして多くの火種を抱えているが、台湾問題もその1つとなっている。

台湾国防部（国防省）は声明で、「敵の脅威に対応し、国家安全保障を確実にするため、防衛予算は安定的に増加し続けている。」と説明した。同省は、外国から高性能兵器を購入し、数十年間継続された徴兵制度から完全に志願制の軍隊に移行するために支出を増やしていく方針を示した。

蔡総統は、中国が香港と同様の「一国二制度」の仕組みにより、台湾を統一しようとしていることに断固として反対してきた。台湾は自国の領土の一部であるとして、力による統一も辞さないとする中国は、蔡総統が台湾の独立を推進しようとしていると考えており、台湾への軍事的圧力を強化している。中国は、台湾を包囲する軍事演習の実施や、台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を飛ばすなど、台湾が「挑発的」とする動きを見せている。

米国は台湾の主要な武器供給国であり、米国務省は7月、台湾への22億ドル（約2335億円）相当の武器の売却を発表した。米国は台湾と正式な外交関係はないが、連邦法である台湾関係法により、武器売却など防衛手段を提供する義務を負う。

蔡総統は、来年1月の次期総統選挙で再選を目指しているが、中国政府が8月から台湾への個人旅行の許可を停止するなど、台湾への締め付けを強めるなか、その改革路線の政策が同地で強い反発を招いている。

同長官は、景気対策には給与税の還付拡大に加え、高齢者や貧困層への支援、学校に通う子どもを持つ親や中小企業への助成金なども含まれるが、抗議活動から政治的圧力を受けて行ったものではないと強調した。...

同長官は、景気対策には給与税の還付拡大に加え、高齢者や貧困層への支援、学校に通う子どもを持つ親や中小企業への助成金なども含まれるが、抗議活動から政治的圧力を受けて行ったものではないと強調した。

10週間にわたる反政府運動では、デモ隊が警察と衝突し、1997年に香港が英国から中国に返還されて以降最悪の危機がもたらされた。約30の国や地域が香港への渡航注意情報を出しており、中国本土からの観光客を中心に多くの観光客が香港への旅行を取り消し、小売業者は売り上げの急減を予測している。それに加えて地元企業には、長期化する米中貿易戦争や中国の景気減速による影響がある。

香港政府は今回の景気対策発表にあたり、「最近の社会的事件が、小売業、飲食店、観光業などに悪影響を与え、既に弱さを見せていた経済にさらに打撃をもたらした。」と指摘している。香港政府のトップである林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は先週、次の景気停滞があれば、香港経済に「津波」のように打撃をもたらすとして、自らの政権が成長を下支えするために「より大胆」になると表明していた。

香港経済の第2四半期の成長率は、速報ベースで0.6％だったが、低成長となった前四半期を下回り、エコノミストらの予想よりも大幅に低い水準となった。抗議活動が長期化することにより、今後の景気後退が懸念されており、世界で最も高額な不動産市場の１つである香港の同市場にも大きな影響が及ぶ可能性がある。

中国は香港での抗議デモを「テロに近い行為」と述べ、批判を強めている。報道によると、中国政府は香港との境界近くに武装警察の車両を終結させており、中国が大規模な抗議活動を直接鎮圧するのではないかとの見方が広がっている。