IAEA海洋環境研究所の専門家チームが10月7日、福島原発付近において海洋放出される処理水の安全性レビューを行う。

同チームは、同原発、沿岸水域、及び同原発最寄りのいわき市魚市場からサンプルを採取して調査を行う予定である。

同チームには今回、中国他の分析機関専門家も随行している。...

IAEA海洋環境研究所の専門家チームが10月7日、福島原発付近において海洋放出される処理水の安全性レビューを行う。

同チームは、同原発、沿岸水域、及び同原発最寄りのいわき市魚市場からサンプルを採取して調査を行う予定である。

同チームには今回、中国他の分析機関専門家も随行している。

日本政府は昨年8月、IAEAの安全性確認の下、同原発処理水の海洋放出を開始したが、中国政府は即刻、日本の水産物の輸入を阻止する決定を下していた。

以来、日本政府から中国側に安全性を担保する資料等を提出して輸入停止を翻意するようはたらきかけた結果、今年9月末に漸く、水産物輸入禁止措置を緩和することと同時に、IAEA枠組みの下で中国側も安全性監視に関与することが合意されたものである。

（注）IAEA：国連保護下にある自治機関（国連の専門機関ではない）。1957年設立。原子力と放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進、原子力の軍事利用（核兵器開発）の防止を目的とする。本部はウィーン（オーストリア）、トロントと東京の2ヵ所に地域事務所、ニューヨークとジュネーブに連絡室がある。

トヨタの出資先は、空飛ぶタクシー用の機体開発に取り組んでいる米新興企業のジョビー・アビエーション（JA、注後記）である。

同社は、ヘリコプター・ドローン・小型飛行機の要素を持つ電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・製造事業を展開していて、同機は都市圏において通勤者や旅行者による利用が見込まれる空飛ぶタクシーに適しているとされている。...

トヨタの出資先は、空飛ぶタクシー用の機体開発に取り組んでいる米新興企業のジョビー・アビエーション（JA、注後記）である。

同社は、ヘリコプター・ドローン・小型飛行機の要素を持つ電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・製造事業を展開していて、同機は都市圏において通勤者や旅行者による利用が見込まれる空飛ぶタクシーに適しているとされている。

JAの創業者兼最高経営責任者であるジョーベン・ビバート氏（50歳）は、“今回の出資は、両社間の7年近くにわたる協力関係を基盤とするものだ”とした上で、“トヨタのモノづくりで培ったノウハウや支援は、当社の取り組みの前進に大きく貢献している”とコメントした。

なお、トヨタのJAへの総投資額は8億9,400万ドル（約1,305億円）となるが、投資完了後にはJA発行済み株式の約22％を所有することになる。

（注）JA：エアタクシー用のeVTOL-Joby-S4を開発している2009年創業の企業。カリフォルニア州本拠。2018年、トヨタ等から合計1億ドル（約146億円）の資金調達。その後トヨタは2020年に3億9,400万ドル（約575億円）を追加出資。なお、2022年にデルタ航空（1928年設立）が6千万ドル（約88億円）、更に2023年には韓国SKテレコム（1984年設立）が1億ドルの投資を決定。

（参考）eVTOL新規企業への投資は、ステランティス（2021年設立の仏プジョーグループと米伊フィアット・クライスラーグループの合弁会社。トヨタ・独フォルクスワーゲン・韓国現代グループに次ぐ世界4位）も行っており、2024年の6,600万ドル（約96億円）追加投資と合わせて、総額1億1千万ドル（約160億円）をアーチャー・アビエーション（2018年創業、カリフォルニア州本拠）宛に投資済み。