●1775年

・マサチューセッツ湾植民地出身の銀細工師ポール・リビアが、チャールズタウン（同州北部）からレキシントン（ボストン北郊外）まで“真夜中の騎行”を行って、植民地側に英国軍の進軍につき伝達。翌日から、13植民地による英国軍との独立戦争勃発。リビアは、その後も伝令として活躍。なお、植民地側は1776年7月に独立宣言、最終的な戦争終結は1783年9月のパリ条約。...

●1775年

・マサチューセッツ湾植民地出身の銀細工師ポール・リビアが、チャールズタウン（同州北部）からレキシントン（ボストン北郊外）まで“真夜中の騎行”を行って、植民地側に英国軍の進軍につき伝達。翌日から、13植民地による英国軍との独立戦争勃発。リビアは、その後も伝令として活躍。なお、植民地側は1776年7月に独立宣言、最終的な戦争終結は1783年9月のパリ条約。

●1865年

・米連合国（合衆国から分離した南部11州で設立、同年消滅）のジョセフ・ジョンソン将軍率いる南軍部隊が、ノースカロライナ州での戦いで米合衆国のウィリアム・シャーマン少将率いる北軍に降伏。なお、同月3日に米連合国の首都リッチモンド（バージニア州）陥落、9日に南軍総司令官リー将軍の降伏によって、南北戦争は事実上終了。

●1906年

・同日早朝、米西海岸サンフランシスコでマグニチュード7.8の大地震発生。その後の大火事による災害もあって、犠牲者は3千～6千人に上る。米国の歴史上、主要都市で起こった最も被害の大きい自然災害のひとつ。なお、同市では1989年10月にも地震が発生していて、40人が犠牲。

●1910年

・女性参政権を要求する50万人の署名簿を携えて、同活動家が首都ワシントンでデモ行進。全国ベースでの女性参政権は1920年。なお、日本では1945年。

●1954年

・エジプトのガマール・アブドゥル=ナーセル（1918～1970年）が首相に就任し権力掌握。2年後の1956年6月に正式に第2代大統領就任。

●1955年

・理論物理学者のアルベルト・アインシュタイン（1921年にノーベル物理学賞受賞）がニュージャージー州で死去。享年76歳。

●1978年

・米上院が、パナマ運河（1904年米資本で建設事業開始、1914年開通）の主権を、20年間の共同管理を経てパナマ共和国（1903年にコロンビアより独立）に返還することを承認。なお、1999年12月31日、駐留米軍が完全撤退。

●1983年

・ベイルート（レバノン）在の米国大使館で自爆テロ発生。17人の米国大使館職員含めて計63人が犠牲、120人が負傷。ヒスボラ（レバノンのシーア派イスラム主義武装組織）による犯行の疑い。この事件以降、自爆テロが中東に拡大。

●1995年

・ヒューストン（テキサス州）の『ヒューストン・ポスト』紙（1880年創刊）が廃刊。『ヒューストン・クロニクル』紙（1901年創刊）が継承。

●2011年

・ケニアのジョフリー・ムタイ選手（当時29歳）が、ボストンマラソンで当時の世界記録となる2時間3分2秒で優勝。女子マラソンでも、同僚のキャロライン・キレル選手が2時間22分36秒で優勝。なお、現在の世界記録は、2018年9月のベルリンマラソンでケニアのエリウド・キプチョゲ選手（当時33歳）が出した2時間1分39秒。女子マラソンは、2019年10月のシカゴマラソンでケニアのブリジッド・コスゲイ選手（当時25歳）が出した2時間14分4秒。

●2015年

・地中海リビア沖で800人余りの移民・難民を乗せた船が沈没。生存者は僅か30人。母国の圧政から逃げようとした難民や仕事を求めての移民が乗船。なお、以降も2016年9月にエジプト沖で450人犠牲（600人乗船）、2018年6月にチュニジア沖で48人犠牲（180人乗船）、2019年7月にリビア沖で150人犠牲（300人乗船）、同年12月にモーリタニア沖で58人犠牲（150人乗船）と悲惨な事故が頻発。

●2016年

・米軍が、追加200人の兵隊と8機のアパッチ攻撃ヘリコプターをイラクに投入し、同地で勢力を拡大している自称イスラム国（イスラム過激派武装集団）掃討作戦を展開。

●2019年

・2016年の米大統領選でロシア介入疑惑を調査した、ロバート・マラー特別検察官（76歳）の調査報告書が公開。ロシアの介入を断定するも、トランプ陣営の共謀や、トランプ大統領自身の司法妨害疑惑については結論出さず。

●2020年

・新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題沈静化傾向を受けて、マイク・ペンス副大統領（当時60歳）が米空軍士官学校（1955年創立、コロラド州）の卒業式で、士官候補生らに対して、“見えざる敵（COVID-19）との戦いに勝利できるとの自信”を持てと訓示。

・ニューヨーク州のCOVID-19関連死者が、直近2週間で最低値を記録。

・香港警察が、2019年の違法デモに参加した容疑で、香港メディア王の黎智英氏（ジミー・ライ、71歳）を含めた計14人の民主派議員・活動家らを一斉に逮捕。なお、同年6月末、中国の全国人民代表大会常務委員会（最高国家権力機関）が「香港国家安全維持法」を成立させて、取り締まりを更に強化。

日本とドイツは４月１３日、インド太平洋地域において一方的に勢力拡大を図っている中国に対抗していくため、両国間での軍事的連携を強めていくことで合意した。

両政府は今年3月、日本・ドイツ情報保護協定（注２後記）を締結しているが、これに基づいて、この程、外務・防衛閣僚会合（いわゆる２プラス２）をオンラインで開催した。...

日本とドイツは４月１３日、インド太平洋地域において一方的に勢力拡大を図っている中国に対抗していくため、両国間での軍事的連携を強めていくことで合意した。

両政府は今年3月、日本・ドイツ情報保護協定（注２後記）を締結しているが、これに基づいて、この程、外務・防衛閣僚会合（いわゆる２プラス２）をオンラインで開催した。

日本外務省の公式発表によると、４閣僚は、東・南シナ海で繰り広げている中国の一方的な領有権主張のみならず、香港や新疆ウィグル自治区における人権問題についても“重大な懸念”を抱いていることを確認したという。

ドイツは近年、インド太平洋地域への関与を強めていて、今回の日本との会合を踏まえて、東アジアにフリゲート艦を派遣する用意があると表明した。

日本側としても、両国共同軍事訓練の実施や、北朝鮮による制裁破りの洋上瀬取り行為の監視活動への協力が得られるとして歓迎している。

日本と米国が主導している、“自由で開かれたインド太平洋”構想の実現化によって、同地域で勢力を拡大している中国に対抗していこうとしていて、両国にオーストラリア・インドを加えた四ヵ国戦略対話（クワッド会議）が動き出している。

そして、中国対峙の目的で、これに同調する他国の参画も図ってきていた。

ドイツは昨年、アジアにおけるプレゼンスを高めていくとの方針を表明しており、それに基づいて、今回の日本側との具体的協力体制の確認に繋がっている。

同日付『ロイター通信』：「日本、ドイツとの共同海上演習開催を提案」

日本政府は4月13日、ドイツが今年後半にアジア地域に派遣するフリゲート艦と、共同海上演習を実施することをドイツ側に提案した。

これは、当日開催された“２プラス２会合”で示されたもので、両国はかねてより、アジア地域で勢力を拡大している中国の活動について懸念してきており、両国が更に具体的に連携する一環での活動となる。

ドイツ政府高官は先月、今年8月にフリゲート艦をアジアに向けて派遣するとし、その航行途上、ドイツ軍艦として2002年以来初めて南シナ海を横断することになると表明していた。

なお、当該会合にオンラインで参加した茂木敏充外相（65歳）・岸信夫防衛相（62歳）、及びハイコ=マース外相（54歳）・アンネグレート=クランプ‐カレンバウアー国防相（58歳）は、東・南シナ海における中国主張の領有権問題及び軍事的活動についても共通認識を持ったとしている。

（注１）日独伊三国同盟：1940年9月にベルリンで調印された日独伊三国間条約（軍事同盟）。ヨーロッパ戦争、日中戦争に参戦していない国（主に米国を想定）からの攻撃に対する相互援助を約した。第二次世界大戦における枢軸国（連合国と戦った諸国）の原型となり、その後複数の枢軸側に与した国や友好国も加盟（フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイ等）。

（注２）日本・ドイツ情報保護協定：日独両政府が今年3月に合意・署名した、安全保障上重要な情報を共有し、漏洩を防ぐための情報保護協定。防衛装備や部隊運用などの情報を共有し、装備品輸出や共同訓練などをしやすくすることが目的。