豚の腎臓を拒否反応なしでヒトへ移植することに初めて成功し、人の臓器提供不足緩和に向け一歩前進した。ニューヨーク市のNYUランゴーンヘルス（医療センター）で行われた移植実験では、拒否反応を引き起こすとされる組織細胞を遺伝子的に変異させた豚が使用された。

移植を受けたのは腎不全となり脳死状態の患者で、家族が生命維持装置を外す前に実験に同意した。...

豚の腎臓を拒否反応なしでヒトへ移植することに初めて成功し、人の臓器提供不足緩和に向け一歩前進した。ニューヨーク市のNYUランゴーンヘルス（医療センター）で行われた移植実験では、拒否反応を引き起こすとされる組織細胞を遺伝子的に変異させた豚が使用された。

移植を受けたのは腎不全となり脳死状態の患者で、家族が生命維持装置を外す前に実験に同意した。移植された腎臓は３日間にわたり患者の血管に繋がれた状態を保ったという。研究を行ったモントゴメリー医師は、腎臓の機能に関する実験では、「非常に正常」な結果が得られ、ヒトの腎臓のような量の尿を作り出すことに成功し、 大きな拒否反応も確認されなかったという。

臓器ネットワークによると、米国では臓器移植希望者は約10.7万人。腎臓移植を待つ人は9万人ほどで、移植待機期間は平均3～5年となっている。動物の臓器移植は数十年に渡り研究され、ヒトの免疫反応抑制が課題となってきた。バイオテク企業ユナイテッド・セラピューティクスは遺伝子組み換え豚「GalSafe」を開発し2020年、肉アレルギーの人向けの食品や治療法としてFDAに承認された。

今回の移植実験成功により、ヒトの臓器提供が充足するまでの短期的な解決法として、腎不全の末期患者への移植が今後1，2年で実現されるとの期待が高まっている。一方、今後別の課題が発生する可能性もあり、ヒトの臓器提供を受ける可能性の低い患者への移植に利用されるとみられる。

同日付『AP通信』は「最新実験で豚からヒトへの臓器移植実現間近に」との見出しで以下のように報道している。

移植実験で、豚の腎臓をヒトの体へ一時的に繋げ正常に機能させることに成功した。これにより動物の臓器でヒトの命を救う移植が実現間近となった。臓器不足解消を目的とし豚の臓器に注目が集まっているが、問題は人間の体にはない細胞内の糖の存在により拒否反応が生じてしまうこと。実験では糖を除き、免疫システムへの攻撃をしない遺伝子組み換え豚が使われた。

異種移植（動物からヒトへの臓器移植）の歴史は輸血に動物の血液が使われた17世紀に遡る。20世紀には、ヒヒの心臓のヒトへ移植が試みられた。乳児「ベイビー・フェイ」がヒヒの心臓移植を受け、移植後21日間生存した。

豚はサルより利点がある。ヒトの食料になり臓器として利用するのに倫理的ハードルも低い。胎児が大きく、 妊娠期間が短く、ヒトに似た臓器を持つ。心臓弁もヒトに移植されている。抗凝血剤へパインは豚の腸から取られ、皮膚はやけど患者に、中国では豚の角膜が視力回復に使われている。

現在、７つのバイオテク企業が豚からヒトへの移植研究を行っている。米国には9万人の待機者がいるが、待機中に一日１２人死亡している。専門家は異種間移植実験成功は、今後数年以内の初の豚腎臓や心臓移植への重要なステップとなったとする。移植目的で豚を飼育することに抵抗を感じる人もいるかもしれないが、アニマルウェルフェア（動物福祉）が向上すれば受け入れが進むとみられる。

中国は10月18日、8月に実施した発射実験は、宇宙船の再利用が可能かを確かめるための技術実験だとする声明を発表した。

外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チョウ・リーチアン、48歳）が記者会見で明らかにしたもので、（英国メディア報道のような）ミサイルなどでは全くなく、“一度発射した宇宙船の再利用が可能になれば、宇宙開発コストの削減ができるだけでなく、将来人類の宇宙船による往来につながる有意義な新技術だ”と強調した。...

中国は10月18日、8月に実施した発射実験は、宇宙船の再利用が可能かを確かめるための技術実験だとする声明を発表した。

外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チョウ・リーチアン、48歳）が記者会見で明らかにしたもので、（英国メディア報道のような）ミサイルなどでは全くなく、“一度発射した宇宙船の再利用が可能になれば、宇宙開発コストの削減ができるだけでなく、将来人類の宇宙船による往来につながる有意義な新技術だ”と強調した。

同報道官は、“中国は、世界の他の国々と協力して、宇宙の平和的利用や人類の恩恵に貢献できるよう努めている”とも付言した。

中国は、先週末に3人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船の打ち上げに成功し、独自の宇宙ステーション建設を着々と進めている。

しかし、宇宙開発に注力する一方、中国は、極超音速ミサイル等の新規軍事技術開発も促進していて、西側諸国からは、南・東シナ海での覇権のみならず、ヒマラヤ山脈をめぐるインドとの領土問題で優位に立とうとしていると懸念の声が上がっている。

米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）は、8月の発射実験についてのコメントは避けたが、中国が進める核兵器の移動手段を含めた核開発能力強化政策を注視していると述べた。

その上で同報道官は、今後も中国の核開発能力政策について関心を払いながら、米国及び米同盟国への脅威となる事態がもたらされないよう抑止政策を継続していくと言及した。

一方、松野博一官房長官（59歳）は10月18日、中国が取り組んでいることは日本にとって“新たな脅威”となるとして、日本としても“如何なる飛翔体”も迎撃できるよう、技術開発強化を推し進める必要があると表明した。

同長官は更に、中国は一切詳細説明もせずに、核やミサイル開発を進めるべく軍事費を増額していると批判している。

同日付英国『BBCニュース』：「中国、核弾頭搭載可能な極超音速ミサイル発射実験との報道を否定」

英国『フィナンシャル・タイムズ』紙は10月16日、匿名の関係者5人の情報を引用して、“中国が今夏、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルの発射実験を行った”と報じていた。

これに対して、中国当局は10月18日、通常の宇宙船打ち上げ実験だったとして、この報道を否定した。

一方、国連ジュネーブ本部駐在のロバート・ウッド米軍縮大使（50代）は同日、“とても憂慮している”と述べると同時に、米国は“この技術の軍事転用を控えてきている”とも言及した。

ただ、米下院軍事委員会のマイク・ギャラガー委員（37歳、ウィスコンシン州選出共和党下院議員）は先に、米政府が現行の対応を続ければ、10年以内に中国との新たな冷戦に敗れてしまうと警鐘を鳴らす発言をしていた。

更に、米同盟国からも懸念が表明されている。

例えば、オーストラリア戦略政策研究所（2001年設立の防衛戦略政策の半官シンクタンク）国防・戦略・国家安全保障問題研究部のマイケル・シューブリッジ部長（50代）は、極超音速ミサイルの試射実験がなされたとしたら、“核やその他の爆撃兵器の増強を拡大する動き”だと分析している。

そしで同部長は、中国が透明性を重視せずに、ミサイルサイロ（注２後記）の拡充、空中発射弾道ミサイル、潜水艦発射核弾頭ミサイル開発等を推し進めている、とも述べている。

（注１）極超音速ミサイル：発射・加速をロケット（弾道ミサイル）で行い、弾頭部分をグライダー（滑空翼体）とする兵器。大気の上層部を大陸間弾道ミサイル並みのマッハ20（時速2万4,480キロメートル）で滑空し続けると、空気の断熱圧縮で高温となる時間は弾道ミサイルよりも長くなる上に、高温でプラズマ化した空気は外部との通信を阻害して誘導を困難にすることから、開発には弾道ミサイルよりも高い技術が必要。

（注２）ミサイルサイロ：大陸間弾道ミサイルなどの大型ミサイルを格納する建築物。この名称は、穀物を貯蔵するサイロに由来すると考えられる。